「アジサイ」は、道路側の庭に７本、内側の庭に６本、併せて5種類で1３本咲き始めている。
道路側の庭には、白色で株も大きく、背丈も高く育った「手毬アジサイ」2本どちらも、隣の樹木と争うように、勢いよく育っている。
一方、「額アジサイ」３本は、赤と白の「額アジサイ」は、空いている隙間の中で、隣の樹木に遠慮するかのように咲いているのに対し、水色の「額アジサイ」は、「手毬アジサイ」と同様に勢いよく育っている。
一般的に云われている普通の「アジサイ」1本は、日陰にあることで生育が遅れているようだ。
それから、ちょっと変わった矮性種の「碧のひとみ」と云う「アジサイ」があり、草丈が30センチ位と小さく、他の「アジサイ」が落葉なのに対し常緑で、花弁が淡い水色の小さな湾曲型を形成し、そして10月ごろには瑠璃色の実を付けると云う、変わった「アジサイ」があるのだが、庭の中では小さすぎるので、あまり目立たないのが難点である。（鉢植えにすると良いかもしれない。）
内側の庭には、水色の「額アジサイ」が2本と、普通の」アジサイ」が3本、そして「柏手アジサイ」が1本あるのだが、いずれも日当たりが良くないため、花弁の色付きが遅れているようだ。
今は、それぞれ庭石の脇に植えてある、「五月」8本が、赤、白、ピンク、とピンクと白、赤と白などの混合の「五月」が、「アジサイ」が咲くのを待っているかのように、鮮やかに咲き綻んで癒してくれる。
他には、色が葉っぱと同じなので目立たないが、「柿」と「クチナシ」の花が咲いており、花弁は小さいが上品で可憐な「レモン」の花が満開で、それぞれが、実を形成しつつあるので、楽しみである。。
ただし、「レモン」は、これまで成ったことが無いので、今年こそはと期待している。
コメント
コメント一覧 (100)
米高騰の原因は？
門外漢の吾輩にわかるわけがない？・・先の農相「コメは買ったことがない、売るほど我が家にはある」～この馬鹿喋りで農相の椅子を追われた。
彼の備蓄米放出・・買い請け人は「農協」だが、この流通が複雑怪奇。
簡単には市場に出てこない。
その間にも業者間売買で価格は吊り上がり、ついには去年までは５キロ～２５００～６００円台の銘柄米が何と「４２００～５０００円」とはこれ如何に。
種々言われているが、どれ一つとて明確な原因とは言い切れない。
確かなのは、一昨年の猛暑で米の収穫が減少した・・とか、それが去年の能登地震に続く、南海地震への警戒心から買いだめが起きて、しかも外国人のインバウンド＝外食産業のコメ消費が大きくかかわり、品不足になったのだとか。
そして、
①米が不足している？
②今のうちに確保しておいた方が良い・・
③「不足」？、値段は需要と供給のバランスで決まる・・それが経済原則だが・・
もう一つ・・不足の演出でも値段は上がる。
①買い占め、
②売り惜しみ、
③隠匿、隠蔽、
④消費者の米不足に付け入る業者側の策謀・・
大阪堂島のコメ先物相場を調べたが、然程の参考にはならない。
２４年産米＝去年の米、２３年産米＝古米、２２年産米＝古古米、２１年産米＝古古古米、さらに、２０年産米＝古古古古米まで売りに出す・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
農家の現状
①２０１５年・・１３８万戸
②２０２５年・・・７２万戸
③２０３０年・・・４０万戸
水稲農家
①１９７０年・・４６６万戸＝１２５３万トン
②２０２０年・・・７０万戸＝・７７６万トン～５０年間で４割以上減少。
農家の平均耕作面積・・１，８ha
稲作農家耕作面積・・・１，５ha
農家の規模（日本との比較）
①米国・・９８倍
②ドイツ・２０倍
③英国・・３８倍
稲作農家のへ近耕作面積＝１，５haから「約１３０俵」の米がとれる。
米農家４種類
タイプ１）昭和的一般農家（サラリーマン兼業）＝３，５反～２８俵
タイプ２）平均的兼業農家＝１，７ha～１４４俵
タイプ３）平成的専業農家＝１７ha～１５９９俵
タイプ４）令和的大規模専業農家＝３０ha以上～５５０１俵
農業経営で黒字を出すには「大規模化」により、生産性を挙げることが重要だが・・次にタイプごとの赤字か黒字か・・なお詳細に見てみよう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
タイプ１）＝３，５反
①収量・・２８俵＝１，５７ｔ
②コスト・７５万
③売上‥３３万
④４１万円の赤字
タイプ２）＝１，７ha
①収量・・１４４俵＝８，６ｔ
②コスト・２３５万
③売上・・１７３万
④利益・・６２万赤字
タイプ３）＝１７ha
①収量・・１５９９俵＝９６ｔ
②コスト・１６３８万
③売上・・１９２０万
④２８０万黒字
タイプ４）＝６３ha
①収量・・５５０１俵＝３３０t
②コスト・４９７３万
③売上・・６６００万
④利益・・１６３０万黒字
現在の農家戸数が所有する平均稲作農地・・その生産性は極め低く、大規模農家、若しくは農業法人が占める農家件数の割合は低いが、その生産性は極めて高い。
票田としてみれば農家戸数が多いに越したことはない。
米作＝生産性から見れば農業の大規模化は避けて通れない。
では、現在の与党自民党は？、「どうするつもりなのか？」
減反政策廃止・・それに代わって「転作奨励金制度」、事実上の減反政策継続・・令和の米騒動は、わが国の食料政策を絡んで、真剣に議論すべき大きな曲がり角にきている。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
既に述べたように農家戸数は年を負うごとに減少の一途をたどる。
全国に休耕田や耕作放棄地が激増する原因にもなっている。
現在、これらの農地は各地の農業協同組合がその管理を委託されているが、簡単には農地の集約は進まない。
では、飛び飛び農地を一カ所にまとめることは可能か？
政策として「法律」があれば可能である。現に私有地でも「交換、分合」が可能である。
ただし現行法上は所有権者の同意が必要だが・・農地に関しては，この交換、分合を「等価交換方式」での強制力を伴った手法に変更すれば可能である。
現行の圃場整備・・あれだけの大規模土木工事で１町田を整備し、機械導入用に側面に道路まで設ける。
農地の大規模化＝機械化による合理的な農法・・それには広大な農地が必須の条件となる。
法改正による「交換、分合」と同時に、戦後一貫して貫かれてきた「耕作者主義」＝農地解放当時の小作人の小規模経営・・
小規模農業経営・・その主体は家族経営であり、第２種兼業農家に主眼を置いた農業政策が戦後行われてきた。
※第１種兼業・・農業所得が主、第２種兼業＝農業所得は従、
これまでの農地集約は、農家が休耕田や耕作放棄地を借り受ける形での消極的経営規模拡大だった。
これを国家の、農政一大事業化として取り組むべき時代が来ている。食料安全保障＝食糧自給率向上・・なにせわが国が自給自足で必要な２１品目中、たった一つ持っている者が「コメの自給」である・・それすらも危なくなれば
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
危機管理とは？
「最悪事態を想定して、事前にその最悪事態回避のために為すべき最善最大の努力義務である」
この義務は地方自治体では、「ある部分においては法的責任」にまで高められている。
危機管理を論ずるとき、漠然と論ずるわけにはゆかない。一般論と個別論と、防災対策編と災害対策編、そして事後の復旧復興編まで眺めると、壮大な体系的把握が必要となる。
それは逐次述べるとして、ここでは福島原発の東電経営者への賠償責任追及訴訟に若干触れた後で、本格的に論述を進める。
福島原発訴訟
東電福島第１原発事故を巡り、株主が旧経営陣を相手取り、東電への賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６月６日、東京高裁であった。
木納敏和裁判長は「予見可能性があったとは認められない」として旧経営陣の責任を否定。約１３兆円という巨額の賠償を命じた１審判決を取り消した株主らの請求を退けた。
原告は判決を不服として上告する方針。
争点は
１）大震災の前に、政府の地震調査研究推進本部が出した地震予測「長期評価」の信頼性、
２）当該「長期評価」に基づき津波を予見できたか？
判決理由で
①長期評価は「積極的な根拠を示していなかった」上、
②地震本部も地震発生の信頼度を「やや低い」と評価
①～②から予見可能性を認める根拠としては十分とは認められない。
③東電内部では長期評価の見解を無視できないと報告が上がっていたが、「短期間でこのような津波が襲来するという切迫感、現実感を抱かせるものではなかった」と指摘。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
前文で東電訴訟を挙げたのは「予見可能性」という法的概念の性格・特徴についてである。
責任をンのジャンルでは
１）責任あり・・故意・過失
２）故意とは結果に対する「表象＝頭の中で結果を思い描くこと」、「認容」とは、その思い描いたイメージを積極的に実現しようとすること」
例えば、人を殺すという表象を描いた場合、それだけでは犯罪にならないが、実行行為で実際に殺人を犯せば、故意＝表象、認容があった＝故意として評価される。
一方「過失」とは注意義務違反である。
本来なら注意義務を持って悪しき結果を回避すべきところ、その注意義務を怠ったことにより悪しき結果を発生させた・・
多くの損害賠償義務とは、この注意義務違反に由来するものが圧倒的に多い。自動車事故が典型。
故意は「犯罪」、過失は「故意に比べて刑事責任は軽いが、賠償義務は重いものがある。
つまり注意義務違反の中身、「予知予見可能性」一般的には「予見可能性」と言われる・・の有無が評価の対象となる。
大川小学校賠償訴訟で論点となったのが「予見可能性」の有無だったのか？」
。
１審、２審、上告審、安全確保義務を認容した。
この場合の認容とは、津波襲来の可能性に対する認識を問うというよりも、ラジオ、防災無線、口コミ情報、それに巨大地震の直後・・数多くの情報がありながら、児童を避難させなかった行為についての責任が問われた。
予見可能性というよりは、児童の安全確保義務の範疇での責任論だったが・・直接的には予見可能性につながる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
定義は説明したが、では具体的な危機管理の要諦とは？
１）予知、予見する能力、
２）問題対応、解決能力
平時はこの１）～２）の能力で対応可能だが、緊急事態、特に大規模人災時や自然災害時には、これだけでは到底対応できない。
これに付加される能力は
１）直観力、
２）瞬発力
３）度胸
４）決断
５）行動力
が重要となる。
実は１４年前の東日本大震災でとった行動のすべてを、後日詳細に分析検討して得られたのが、１）～５）の要件だった。
では、どうすれば、このような能力が身につくのか？
一例を挙げればガキ時代の悪ガキはすばしっこく、逃げるのが早い。その能力は遊びとガキ特有の危険な冒険や体験の中で醸成される能力資質であり、そう簡単に身につくものではない。
今の世の中で，ガキ集団は失われ、しかも学校というより目的性の高い集団内では、遊びや冒険を通した体験は困難で不可能と言って過言ではない。
だから、様々な活動があるが、それは大人が主導した子供向けの体験学習の場などだが・・
キャンプ、ボーイスカウトなどが該当するが・・最近では子供らが自主的に運営するようになっているとも聞くが、それも大人の入知恵に過ぎない。
危険を知れば、どうすれば安全かを知る、大人の指導では体験的な危険は難しい。危険とは「冒険心」や「悪戯」から起きる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
土曜波の海で大波が来て怖くなり逃げる・・並みの方が逃げる速度よりも早く飲み込まれる。天地がひっくり返り塩水を飲み必死で立ち上がったら波打ち際の浅瀬・・といった経験はないか？
これを避けるには、大波が来たときに波に向かって思いっきり飛び込み波を過ごす・・すると難なく大波が頭の上を通ってゆく。
「川で泳ぐな！」住小は市内でも珍しく２５ｍプールがあった。夏休み、プールへ通うカードにハンコを押してもラうと、その数が多ければ「合格」。
だが、折角プールがありながら、度胸試しがしたくなる。それも袋谷内の悪ガキどもが囁く・・「遊びに来ないか！。川で泳ごう」
袋谷内の川幅は極端に狭くなっていた。ガキどもは「監視」の目をかいくぐり、向こう岸まで泳ぎつき戻ってくる。
それが出来れば一応「泳げる」となるが・・ここは一丁、奴らに負けてたまるか・・妙な対抗心がわき遊びに行く。そして川に入る・・ところが川水はプールとは明らかに違う。
何が違うかって？川は流れがある、底が見えない、足がつかない！、それが恐怖なのだ！、見えないものへの恐怖、知らない者への恐怖・・
何とかそれを払拭して、そこでは泳げた・・だが、最も川幅の広い現在の大橋付近や住吉公園付近では怖くて泳げない。
夏になると泳ぎの得意な大人が川を悠然と泳いでいる。その真似をしたくて、住小裏の玉木造船場から川に・・そこは浅いとわかっていたからだが・・やや度胸がついて少し沖合に出た。多分立てると思って立ったら、途端にぶくんと沈んでしまった。その瞬間しこたま川水を飲んでしまった。
あの瞬間は怖い！、一瞬で水中に沈み、その時に息が急に飲まれる・・「うっ」となるのだ。
それ以来川ではめったに泳がなくなった。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
災害一つとっても、それへの対応が広大である。
地震や津波
地震予知・・現代地震学では、その余地は不可能、不可能な学問に対して国は多額の補助金を支出してきたが・・
地震予知は不可能でも、津波予知はほぼ１００％に近く「可能である」
何故なら、特殊な地殻変動でない限り、津波は必ず地震に伴い時間差を持って襲ってくる。
東日本大震災では地震発生から４９分後に内海橋に到達した。
一般論としての防災対策に携わる者の必須の能力や資質は・・「専門家教育」～とはいっても専門家になる必要はないが、専門家的な能力は必須である。
気象を例にとれば、釣り好きは天気や波の状態が読める。読めるとは，漁師が漁に出る前に必ず
①天気、②風向き、③波の状態、④干潮、満潮か、潮位の変化、⑤新月か満月か＝大潮か小潮か・・
漁師の天候に関する経験知は、潮来１枚下は地獄と言われた時代から、海という危険な怪物？と付き合ってきた、それは命がけである。
では地震はどうか？
予知は難しいが、地震発生にメカニズムを知ることは防災にとっては有意義である。
簡単な説明では、地震発生の原因は？
ほぼすべてがアルフレッド・ウェゲナーの「大陸移動説」で説明できる。その後のこの説を発展させた「プレート・テクトニクスの理論」で言い尽くされる。
大陸は移動する！
何をバカな！、初期論文は無視された。
しかし、その後・地磁気学の発達がその正しさを証明した。アフリカ大陸と南米両大陸が上手く組み合わさる、しかもその辺の地質が同じものである・・
太古、地球上にはパンゲア大陸一つが存在したという、その後、大陸は割れてゴンドワナ大陸とローラシア大陸に別れ、次々と細分化していったといわれるが。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
３，１１の巨大地震は海溝跳ね返り型巨大地震。
押し半島南東沖１３５キロ深さ２４キロの海底地盤で起きた広範囲な「地殻変動」～その規模は南北５００キロ、東西＝２００キロ＝複数震源
地震発生のメカニズムは、この理論でほぼ説明できる。
だが、いつどこで、どの程度の地震が発生するのか？それは誰にも分からない。つまり現在地震科学では「予知は不可能」なのである。
だが、わが国は火山列島＝地震多発国・・その宿命は逃れられず、だからこそ、火山国＝地震国故の様々な恩恵にもよくしてきた。
危機管理担当の職員らは、地震発生のメカニズムを強要程度・以上に学ぶべきである。
正断層、逆断層、海溝跳ね返り型津波、緩やかな海底の滑りによる津波、インナーライズ地震とは？
アウターライズ地震とは・・その区別は日本海溝の内側なら「インナーライズ」、外側なら「アウターライズ」
地震は、地殻深部のプレートが壊れても起きる。これがスラブ地震である。板きれ状態の地殻プレート（スラブ）
昭和の地震強度は７段階。
①震度ゼロ、②微震、③軽震、④弱震、⑤中震、⑤強震（弱、強）、⑥烈震（弱、強）、⑦激震
これが⑤が２段階に、⑥も２段階に，激震の７まで。合計で１０段階に。
以前は、調べるのに時間と手間暇がかかったが、現代ではインターネットで簡単に調べられる。
原則として津波は地震とセットで襲来する特性がある。「時間差」＝避難時間がるということだ・・。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
地震に関しては前項で述べた・・それをさらに高めるのは担当諸君の努力だ。
次なる危機管理のジャンルで頻繁に出てくるのは「気象」である。
石巻では、自然災害と言えば、３，１１に経験した未曽有の大災害、地震、それに続いた大津波だったが・・津波被害は、人名に関しては高台に避難すれば確実に助かる。
多くの犠牲者は
①逃げなかった、津波は来ないと思ったから～
②一旦は逃げたが忘れ物を取りに自宅に戻った。
③避難を呼びかかていたら津波が来た・・
大略、以上の三つに要約される。
頻繁に襲来する自然災害は
大雨、台風、強風、暴風雨、洪水、土砂崩れ、がけ崩れ、
では、、気象情報は何処から入手するか？
①テレビの気象予報から。
②民間の予報会社から情報を購入する、
③マスコミ情報以外に・・独自の分析情報
実は、マスコミ情報の精度は「あてになるのか？」、宮城県内の予報が、そのまま石巻に該当するとは限らない。
例えば、聞くところによれば、石巻の天気予報用の機器があるのは、昔は鰐山の測候所だったが、現在では廃止され、桃生町に設置されているとか・・未確認だから断言はできないが・・
ネット検索では鰐山に気温測定、アメダスがあるようなのだが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
危機管理部所属の職員には「専門知識」が必要である。
気象予報の精度は、現在でも１００％の的中は困難である。
よく言われるのが
①地震学には方程式がない・・
②気象学には方程式がある・・
だから、気象学の方が「予報精度が高い」とでも言いたげだが、現在の気象予報・・実は、先週あたりの予報では、本格的な「梅雨入り」で、この辺の天気は、曇、雨模様・・それがどうだ？
一昨日、昨日，今日、盛夏お見舞いの盛況・・６月というのに、気温は、昨日＝３２度（我が家の寒暖計）、今日＝２９度、但し、昨日は暑かったが、湿度が低く風がありからっとした肌触り。
今日は、やや湿度が高くじとっとした肌触り・・それにしてもこの天気の外れ具合は・・？
気象図を見ると太平洋高気圧が南から張り出して、梅雨前線が消えた？
明日は、やや太平洋高気圧が後退して、その分、梅雨前線が復活し、再び、梅雨模様に・・
ここで太平洋高気圧が張り出すには・・高気圧の勢力が強くなり、冷たい大陸の空気を押し上げるから・・夏がやってくる。
ところが、まだ、本格的な気圧配置が整わないのに、高気圧の勢力が一時的に強まった・・が、数日で交代、再び梅雨前線が形成されそう？
では何故、そうなるのか？偏西風は何処を吹いているのか、北極の気象に日本周辺の気候は大きく左右されるが、それと暖流と寒流の流れは・・
ジェット気流と海流の流れ・・チベット地方の気象と大陸からの移動性高気圧の流れは・・それらを読み取るためにスパコンがあるのだが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
１）石破内閣、自公与党の参院選前の「給付金」と
２）石巻市立病院医療過誤事件につき考察する。
まず初めに１）の参院選前の「国民すべてに２万円」給付、住民税非課税世帯と子供がいる世帯にはさらに家族１人当たり２万円を上乗せするという・・
選挙前に「支給は決定済み」。
では、何時頃、支給されるのか、支給という金銭バラマキの「妥当性」や如何に？
次に今回のような事務的業務の困難さを容易に想定させる支給に対して、その事務処理にあたる地方自治体の職員らの苦労などについて・・
更に財源は・・毎年発生する（実はこの５年間、毎年税収増加、その金額は令和５年度ですら５，５兆円とか・・
《現金支給の妥当性》
４月ころ、この案は公明を先頭に一度出て、世論に叩かれて引っ込まされた・・それが、国会会期末～しかも現在は東京都議選挙、間もなく投開票日。
野党はこぞって
①消費税率・・５％に引き下げる、
②消費税食料に関しては次元付きで「ゼロに」
③消費性は廃止する・・
これに対して石破内閣では、去年の臨時国会で決定した「定額減税」、ガソリン価格補助制度、その他で十分に物価高対策は「行っている」とするが・・
果たして「そうか？」、石破茂は別名「石破にげる」とか・・何事も恬淡・・深くは食いこまず、浅く浅く、波風立たないように・・それが外交姿勢では中国に対して「及び腰」、トランプにも「両手揉み」
安倍晋三が大嫌いの石破が、掲げる旗は・・「特にない」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
実は、過去５年間、毎年税収増加・・これを税収の上振れというのだとか。
簡単な計算で
日本のGDP６００兆円・・このうち「国内消費」＝５０％と仮定して、毎年物価上昇率が日銀が言う２％とすれば
以下の計算が成立する。
６００兆円÷２＝３００兆円、３００兆円×０，０２（物価上昇分２％）＝６兆円
実際令和５年度の税収増加分が５兆５千億円というから、ほぼ上記の計算は正しい。
では何故、物価が高騰したのか・・詳細は既に本ブログで書いているので省略するが、価格転嫁が急速に進んだ結果だ。
これまでは慢性デフレで価格上昇を抑えてきた生産各社が、露のウクライナ侵略、それに伴う資源価格高騰、米国のドル高＝日本の円安・・
ダブルパンチで、価格を上昇させないと利益が出ない状態・・これが過去数年、特にコロナ後のトレンドになった。
では、かつてのような資本主義が予定する「拡大再生産」＝経済規模拡大になっているのか？
確かに、ここ数年、物価は急上昇だが、それに伴って賃金も上昇してはいるが・・物価上昇分を超えるような賃金上昇ではない。
だから名目賃金は上がっても、実質賃金は追いつかず生活が苦しくなる。
今回の物価上昇は・・本来の日本資本主義の成果としての上昇ではない。
日銀の妖怪・植田が訳の分からぬ２％を超えていないなどというのも、どうもその辺を暗示しているのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
国民民主党首の質問に石破総理は「現金給付は考えていない」と明確に答弁、そのすぐ後に「給付金」支給、自公＝党での決定・・つまりは、総理たるものが明らかな嘘をついた。
それは兎も角、ここからは具体的な交付金支給についてのかなり面倒くさい事前調査について論考する。
１）国民全員に２万円給付・・
※国民とは・・日本国籍を持つ者をいうから、当然外国人は含まれない？
２）１）だけなら簡単だが、
①非課税世帯は一人当たり「２万円上乗せ」＝４万円
②子供がいる世帯は、子供一人当たり「２万円上乗せ」
扨、ここからが少々厄介な問題が・・
今回の給付金の対象者は
①国民全員、②非課税世帯は独り「２万上乗せ」、③子供がいる世帯も２万上乗せ。
先ずは
国民であり、且つ非課税世帯であること・・
前回の非課税世帯への定額給付、その資料をそのまま使えるか？
残念ながら全部は「使えない」、使える部分と使えない部分と・・
これを詳細に現実に即してみれば、
①不動の非課税世帯、
②可動な非課税世帯
１）不動とは・・生存し、かつ住民税非課税世帯、
２）可動とは・・生存しているが非課税から課税世帯へ、その逆、課税から非課税世帯へ、（転入、転出も・・支給基準日以降の）
３）死亡世帯＝主に一人世帯や配偶者死亡世帯・・異動を生じた世帯調査。
それだけではなく、
去年決定した定額減税事務処理が未だ終了していない・・その数は「？」
子どもがいる世帯・・同じ確認業務が待っている。
現況状況把握・・支給基準日前の要資格者・・これには・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
基準日前の移動・・当該自治体が対応すべき？、それとも従前の自治体が対応するか？
転入と転出は・・それぞれ基準日を元に「確認」業務が必要となる。
自公はあっさりと国民全員に２万円給付、非課税世帯には一人当たり２万円上乗せ、子供がいる世帯は子供一人につき２万円上乗せ・・
というが、それを実際に取り扱う「自治体側」の事務処理能力と、少なからず繁雑な確認業務の実態を分かっているのか？
おそらくは「少しも分かっていない」だろう。
財源は「税収の上振れ」部分を、国民に還元するのだそうだが、税収の上振れとは即ち＝税金のとり過ぎによるものである。
論理的には「減税で返すのが筋だが」、減税は金輪際したくない・・現在の与党執行部は完全に財務省に感化された御用聞き政治家らだから、現金支給なら一度ばらまけば後に残らない。
この数年間、毎年５兆５千億もの税収増があるといわれる。
GDPが５８０兆～漸く６００兆越えに・・
その最大の原因が「諸物価高騰」それも、基本食料品のべらぼうな値上がり。とにかく物価が異常なほど高い！
主要食料品は軒並み高騰・・特に象徴的なのが「コメの高騰」である。
米を筆頭に、電気、ガス、水道、光熱費、ガソリン、灯油、ありとあらゆるものが高騰。
元凶は・・ロシアのウクライナ侵略、米国の高金利、相対的に日本は円安、インバウンド効果・・などと騒いでいる場合ではない。国民が日本を買いたくとも買えない状態なのに、外国人がバンバン買って度する？？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
減税か、バラマキか？
東京都議会議員選挙が終わった。自民惨敗！、公明議席減、共産議席減、その分・立民議席増、参政党3議席獲得、維新＝ゼロ、国民議席増・・
都議選は参院選の「前哨戦」とか・・現在の自民が躍進できる余地がない。貯めた貯金を取り崩す高齢世帯のように、政権交代の都度、議席を減らす。
だが、政権交代までは簡単にゆかない。このままでは参院選でも「惨敗」、捻じれならぬ議席減で過半数割れ、衆院に続き、参院でも「少数与党」が形成されそう。
それともかつてのようなウルトラC並みの自公＋他の野党、或いは大連立、いずれにしろ安定多数が確保できなければ政権の維持は覚束ない。
参院選の日程が決まった。
給付金も自公で決めたが、では、参院選で自公が負けても、給付金は実行されるのか？
それとも、政権交代に近い合従連衡が起きて、バラマキ政策は見直しとなる可能性はないのか？
負けても給付金を支給するとなれば、自公路線は「少数与党」のままで、かなりきつい政権運営となるだろうが・・そこまでは、知ったこっちゃない。
だが、一度決めた以上は、このばらまき政策こそが与党の唯一の大衆迎合的な「物価高対策」だから、実行するほかはなかろう。
全国１７４０余の自治体は、政府が実行する詳細を、半ば呆れて？見つめているだろう・・これから始まる複雑な作業の段取りなどを考えながら・・
全員に２万円、非課税はさらに２万上乗せ、子供世帯も２万円上乗せ、支給基準日が決まり具体的な作業に体が公表されれば・・「やるしかない！」のが地方の認識。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
２０２３年７月、丁度、約２年前、７０代男性が左大腿骨付近・骨折で入院。
CT検査、その際大腸がんの疑いが・・
※CTはＸ線を使う、ＭＲＩは電磁波を使用する。ＣＴは造影剤を注入。
ＣＴ検査でガンの疑いが・・次は内視鏡による大腸検査。そのためには下剤を飲み大腸内をカラにする・・以前は下剤は浣腸が主、
現在は２種の薬剤を混ぜて水を加えた下剤を、決められた手順で何杯も飲み、完全に腸内をカラにする。
検査の前日から支給された少量の食事？を朝、昼、夜と減らして、検査の日には下剤を飲む。
ところが患者は腸閉塞を起こしていた。
腸閉塞とは・・腸内が塞がっている、それが全部か一部か、いずれにしろ、そこに下剤を飲めば「どうなる？」
がん細胞が腸壁にできる。
ガン細胞は増殖して行くが、がんの表面は柔らかく、そこを便が通過するだけで細胞が破れて出血する。
問題は、ガンの疑い→造影ＣＴ検査・・ここまでは何ら問題のない医療行為。次のステップ・・内視鏡検査＝下剤服用。
問題なのは、この段階で腸閉塞が発見できなかったのか？という疑問である。
造影ＣＴ・・腸閉塞がわからなかったのか？
ＣＴだけではなく、ＭＲＩ検査をすれば、腸閉そくは容易に分かりそうなもの。
患者からの聞き取りや、検査で「腸閉塞」あり・・という事実が発見できなかった・・とは考えにくい。
原因は？
日常的に大腸がん検査＝内視鏡検査は行われている。
通常なら、ガンの疑い＝内視鏡検査＝下剤服用・・これでガンが確認される。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
示談が早かった？
報道では法的決着なのか、任意解決なのか、判然としないが、おそらくは当事者間の代理人同士の話し合い（任意）での解決だったように思われる。
２０２３年７月発生の事件だから、２年弱での解決は、決して遅くはないし、むしろ早い方だと思う。
これが損害賠償請求訴訟なら、早期解決は難しい。
１審、２審、場合によっては上告審・・順調にいっても３年～５年はかかる。
争点は医療ミス・・医療側がミスを認めて謝罪すれば、解決は早い。
報道の印象では、そのような経過のようで・・賠償金は「保険から補填」されるとか。
全国公立病院が加入する「保険制度」があるのか？、あるのだろう・・民間の保険はあるのか？
ある、日医賠償特約保険制度や看護師賠償責任保険制度などがある。
病院賠償責任保険などというものもあるようだ。
神様でもない限り、医療過誤は起こる。
今回のは割と初歩的なミス？、だからミスを認めて早期解決を図ったのは正解だったようだ。
市立病院の受付窓口、近くの壁には「病院が目指す理念」が書かれてある。
医療の高度化、専門性、日々繰り返される日常業務、そこには慣れがないとできないものがあるが、同時に慣れがあってはいけないものがある。
経験と専門性が錬磨されれば「何かが変？」と思える症状を見逃すべきではない。
刑訴法では「疑わしきは被告人の利益」という大原則があるが、
医療では、疑わしきは「徹底検査」～納得のゆく診断がより重要になる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
今回のイラン核施設への爆撃・・２週間以内に「攻撃を考える」と思わせぶりだったが、その２日後には巧妙な偽装工作まで準備して実行した。
２１日米ミズーリの空軍基地からB2戦略爆撃機の一団が離陸、太平洋のグアム島に向かっているのが確認された。
だが、米軍が２２日明らかにした攻撃詳細によると、これらは「おとり」で、
実際に攻撃を行ったB2ステルス爆撃機７機は東に向かい、探知されずに１８時間飛行。
通信を最小限にとどめ、空中給油を受けながらイラン上空へ。
イラン上空が近づくと、米潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」を２０発以上発射、イランのミサイルや戦闘機を警戒し、米戦闘機が「おとり」としてB2の前方を飛行。
B2爆撃機は重量３万ポンド（約１３，６トン）の地中貫通弾（バンカーバスター）１４発を投下、作戦には軍用機１２５機余りが投入された。
既にイスラエルの爆撃によりイランの制空権は失われていた。だからトランプは「今が千載一遇のチャンス」とばかりに、イランの核施設攻撃を決断した。
イスラエルのネタニヤフの誘導によるところが大きい。
今回のイラン爆撃というニュースに接して、すぐに脳裏に浮かんだのが「旧約聖書、創世記」にある、「ソドムとゴモラ」だった。そしてヨシュア記にあるジェリコ（エリコ）の戦いだ。
怒れる全能の神の化身が「トランプか？」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
旧約聖書、創世記に出てくる「背徳の町」、ソドムは「ソドミー」性的退廃、ゴモラは邪教＝異神・・偶像崇拝、
少し長ったらしくなるが
ソドムとゴモラの町は天からの硫黄と火によって滅ぼされたとされる。
聖書では、後代の予言者たちが言及する部分では例外なくヤーウエ（ヤハエ＝全能の神エホバ）の裁きによって滅ぼされた象徴として・・用いられる。
ソドムとゴモラ・・悪徳、退廃の代名詞として知られる。マルキド・サドの「悪徳の栄え＝澁澤龍彦約、現代思想社、角川出版」～などはこの影響を受けた作品である。
（昔（高校生の頃）読んだが、一神教、特に旧約聖書を読んでいない段階では「意味不明」、その後読み返して「美徳を知るには悪徳を知るべし・・という逆説の論理かな？程度の認識）
予言者アブラハムの甥にあたるロトとその家族は、神の使いによりソドム野町を脱出していた。「何が起きても決して後ろを振り返ってなならない」との厳命。
脱出したときに背後で物凄い轟音が・・思わず我を忘れて振り返ったら、なんと石になっていたと。
余談だが、見れば石になるという話はメドウッサの谷に棲む怪物ゴーゴンと目を合わせても石になるという。髪は蛇、目はギラギラ・・怪物。
どうも西欧の神話は、石にされるという話がお好きなようで・・それは兎も角。
滅ぼす・・同様の記述は新約聖書にも・・「ユダの手紙」でソドムとゴモラまたその周辺の町は・・淫らな行為に耽り不自然な肉の欲を追い求めたので、永遠の火の刑罰を受け、見せしめにされたとの記載がある。
創世記では
罪深い都市に怒り、滅ぼしたのちに、「出エジプト記」ではモーゼに「十戒」を言い渡し、殺人や姦通を禁じた。
「レビ記」１８章は性の規定・・
神はモーゼに近親者を
「犯してはならない」、
「隣の妻と寝るな」、
「女と寝るように男と寝てはならない」、
「獣姦をして名はならない」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
その後のトランプの発言を聞いて、多分に全能の神を意識した決断であり、自分の発言に酔いしれている感がして鼻持ちならない。
挙句が、広島、長崎を引き合いに出して、イランの地下核施設破壊は、戦争を早期に終結させた「原爆投下」と同じだと・・嘯いている。
アラモゴールドの砂漠で人類初の原爆・・トリ二ティ（原爆の名前）が爆発、この時オッペンハイマーは「我々は神の手を手に入れた」と興奮気味に叫んだという・・
トリ二ティ
三位一体の意味。官だニコライ堂の正面の玄関の上にステンドグラス？、そこには「父と子と精霊は一体である」と書かれてあった。
意味は・・神の属性、つまり神は側面から見れば父＝神であり、別の側面から見れば子であるキリストであり、また別の側面からは精霊でもある」てな意味。
ではこの原爆の命名の意味は？
三位一体と何と何と何が三位一体なのか？
人類初の原爆、その原爆が持つ想像を絶する破壊力、万能の神をもしのぐゴッドハンド、そして最終壁が持つ全世界が恐れる「抑止効果」・・その使用は全世界に米国が持つ凄まじい破壊力を見せつけ、逆らえるものなど誰一人いない・・全能の神、そのものを凌ぐ力を手に入れた・・
この時、製造された原爆は４発。
１発は「トリ二ティ」・・アラモ・ゴールドで実験、
１発は「リトルボーイ」、広島型ウラン２３５爆弾
１発は「ファットマン＝太っちょ・・長崎・プルトニュム爆弾。
１発は「予備」合計４発製造。
以上から、トランプが全能の神を自認していた様子がうかがえるではないか？
常に腰砕けのトランプのなせる業・・この狂人の相手が、そのまた狂人であるプーチンと習近平だから・・世界は危険な水域に入ったとみるべきだろう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
自画自賛、自惚れの強さ、どこまでも強気と傲慢と取引をぶら下げる醜悪な権力者、
ロシア＝プーチン、中国＝習近平、米国＝トランプ、
ロシアと中国は「権威主義国家」＝独裁国家だが、
民主主義国家だったアメリカですら、上院、下院で共和党がやや数で上回ると、トランプという強烈な個性が民主＝連邦議会を飛び越えて、
大統領権限とやらで矢継ぎ早に命令書にサインして、議会そっちのけで「強権的な指示を出しまくる」
民主主義もある意味では，任期が決められた独任制の「独裁制」と言えるが、それを牽制するために議会が存在するが、議会でも、数の力でねじ伏せられれば「文字通りの独裁制確立」と相成る。
では、現在進行中の「日米関税交渉」は日本側が成功するようになるだろうか？
何とか大臣は7回目の訪米で「話し合いは上手くいった」ようなことを言っているが、実際は、何一つ決まっていないのではないか？
関税を課す目的は「MAGA」～アメリカを再び偉大に・・そのためには貿易赤字を減らし、財政赤字も減らす？？
日本は米国国債を最も購入する国である。米国への最大の債権国家＝日本。
その日本が、米国発行の国債を買い支えることによって、米国の財政赤字が解消されて、予算が組める。
では、関税で財政赤字と貿易赤字は減るのか？
同じ質問は、日本が買い支える米国債（財政赤字解消への貢献）は、視点を変えれば貿易赤字（米国の）での、黒字分（日本側）を、米国債購入で還元していると・ということにならないか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
トランプ２の横暴を、横暴と捉えるか、またはチャンスと捉えるか・・
若し安倍元総理が健在なら、トランプと上手に付き合い、更なる手綱裁きの妙を見せたと思えるが・・
何がチャンスか？
戦後の敗戦処理・占領政策、結果的自虐史観、戦争放棄、再軍備、交戦権放棄など、主権国家として自国の防衛を米国という「他国」に委ねた卑屈、遠慮、自虐、無理に無理を重ねた憲法解釈などから、一気に脱却するチャンスが来ている。
１０年間で１５０兆円という莫大な二酸化炭素ゼロ政策＝GXを実施するという・・この途方もないGX計画～１年間では１５兆円、
わが国の防衛費～年間GDP比で２％＝約１２兆円、それよりも大きな金額、ではゼロカーボンを達成して何を守るというのか？
地球温暖化～わが国が排出ゼロ目的を達成した所で、地球温暖化への貢献は０，００５度低くなるとか・・
最大排出国の中国、インド、米国はゼロカーボンなど気にも止めずに排出を続ける。
１０年間でのGX＝１５０兆円は官民合計の金額だそうだが、では肝心の防衛費は・・漸く年間５兆円を超えて８兆円台に、
我が国を取り巻くロシア、北朝鮮、中国、いずれもが好戦的な国であり、常に隙あらば侵略の素振りを露骨にしている。
これらの乱暴な国に対して、安全保障法制は、共産党は「違憲」と主張し、立民は「一部違憲」と主張する。
ではどこがどう違憲なのかと言えば・・
１）集団的自衛権＝これが違憲なのだと・・
２）専守防衛から逸脱した部分が違憲なのだと・・
集団安全保障は、国連憲章が認める安全保障政策である。専守防衛は・・自衛隊違憲論への妥協的な解釈の産物・・楯＝自衛隊、矛＝米軍
では憲法のどこに専守防衛と書いてあるのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
９条は、マッカッサー草案を修正して制定された条文である。
戦争放棄、
①日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力の威嚇は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達成するために陸海空、その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権は、これを認めない。
実は以前にも書いたが、２項の前項の目的という文章の挿入は「芦田修正」と呼ばれ、これがなければ自衛隊は文字通り「違憲」となる。
前項の目的＝１項の国際紛争を解決する手段と解されるのが通説・・
わが国は主権国家である、主権国家は、自国の安全保障を確保する手段を持つのは国際的な常識である。
だから自衛のための軍隊を持つのは「憲法が容認するところであり」違憲ではない・・とする苦しい解釈がなされてきたが・・
自衛隊は戦力か？という論争では
近代戦争を遂行する手段を有しない自衛隊は戦力ではない・・
次には「自衛のために最低限の装備を整える」～
必要最小限の装備、必要最低限の武器使用、そこには警察比例の原則が適用され、自衛隊という武力組織をできるだけ矮小化して、
戦力ではない、攻撃力は有しない、専ら攻撃されれば受けて立ち、反撃力は必要最小限にとどめる・・正当防衛、緊急避難の論理、
しかも、敵地への攻撃はできない、味方の複数の国との集団的自衛権となる同盟関係は結べない・・
米国だけは別で、日本が攻撃されれば米国が守ってくれる・・それまで自衛隊で持ちこたえる。戦場は・・日本国領土内、ウクライナと同じだ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
日米安保、
日本は米国に日本領土内の基地を提供し、その代わりに米国は、日本が武力攻撃を受けた場合には「日本を守る」。米国＝矛、日本自衛隊＝盾
トランプは、日本が攻撃されれば米国の若者は日本のために血を流すが、米国が攻撃された場合は、日本の若者は血を流さない、「高みの見物」～これはいかにも不公平だ・・という主張。
この主張は正しいのか？・・半分正しくて、半分間違っている。
第2次大戦後、日本の武装は徹底解除し、軍備を撤廃させたのは「米国＝占領軍」だ。
二度と再び白人様に抵抗できないように武力を奪い、戦争する権利＝交戦権も奪った。それが憲法９条だ。
だが朝鮮戦争勃発で状況が一変する。日本が置かれた地政学上の位置が、米ソ冷戦のなかで如何に重要であるか、米国は痛感した。
ソ連が原爆開発、ついで中国も原爆開発、米本土防衛のために、日本列島は中曽根が言ったように「不沈戦艦、不沈空母」なのだ。
ソ連や中国、共産国への攻撃は、米本土からよりも、日本の米軍基地、または日本海や東シナ海を遊弋する潜水艦からの攻撃の方が遥かに抑止効果が優れる。
特に、沖縄の米軍基地は、太平洋上の東南アジア戦力に不可欠な「キーストーン」（要石）と形容される。
米国が享受する日本での米軍基地からの利益は「計り知れない」。
その事実を看過して、単に相互防衛義務＝戦火を交える同盟関係だけに特化して議論するのは間違いである。
だが、別の側面では、戦後８０年を経過してもなお、他国に、自国の防衛を依存し続ける体質は間違いの元だ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
（元内閣官房参与、谷口智彦投稿記事）、
日本に来た世紀の好機！
安倍晋三元総理が亡くなってじき３年になる。
都内で偲ぶ会があり筆者参列、祈りを捧げた。
日本に今、強い順風が吹いている。「神佑天助」とも呼びたいくらいの。
戦後８０年、自らを縛った拘束衣をかなぐり捨て、脱皮を遂げるべき時がきた。どうか日本を前へ、前へと押しやって，好機を取り逃がすことのないように天からお力をお貸しください～とそんなふうに・・
故安倍元総理が存命だったらさぞ胸躍らせたに違いない類の好機・・
米国が中国と大勝負に出ようとしている。
猶予はない・・時は中国を有利にし、その軍事力を強める一方、米国が足腰を鍛えなおすのは容易ではないからだ。
危機意識を抱く米国は、日本の関与を切望する。
１７１年間に日米和親条約が成立して以来、日本の加勢を米国がこれほど望んだときはかつてなかった。
但し、そう遠くない先に米国が中国との大相撲をやめ土俵を下りたなどした日には、日本の天祐はたちまち禍機と化す。
今、好機を見過ごすと、日本を待つのは中国に屈従する図だ。日本にも猶予はない。
強い米国は頑強な日本を抜きにはありえず、強い日本は強固な産業基盤なしには成り立たない。
日本が早く強くなってくれなくては中国と四つに組めないとそう思う点、トランプ政権には１本筋が通っている。
だとすれば日本は、防衛予算は今や青天井だと天下に公言すればいい。
実際には一定範囲に収まるとしても、防衛産業が動意づく。強い自己主張になる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
かつて米国が嫌った本邦（日本）への産業政策は、
①日本の経済と防衛力を強くし、
②且つ米国と不可分の成長路線を可能にするものとして、
③日米双方が堂々と打ち出せる正義の政策となった。
この際、防衛産業に資源を傾斜配分し、経済全体の成長を牽引させる構想を描く。（日本経済分野での伸びしろは防衛産業にあるから・・）
日米貿易不均衡の推移をそこから展望し、米国政権にぶつけてはいかがだろうか。
トランプ大統領が望む「MAGA」の実現には、」JAGA」が欠かせないと、かねがね筆者は言ってきた。
ジャパン・アセンダント・グレート・アゲイン（日本を昇らせ、そして再び強く）
強い日本に、誇り高い自衛隊、海保や警察は不可欠だ。
自衛隊を憲法に位置付けたい。制服をまとう男女のすべてが誇りを強くするだろう。
世界に向けてJAGAの狼煙となる。長い戦後の終わりになる。
こんなことを一気にできる好機がそこにある。
以上を読んで、確かにわが国は外圧を巧みに利用して、国内政治の改革に着手してきた側面が多々あったが、
トランプ２の一見理不尽とも思える関税政策に「国難来る！」と身構えるよりは、戦後脱出の千載一遇の好機、と捉え、
これまで遠慮がちだった産業分野・・特に軍需産業と農業の見直しを、国家経済の転換期と考え、チャレンジすべきである。
主権国家として他国と対等関係に立つためにも、憲法改正は不可避であり、特に自衛隊の憲法明記は必須の国家事業である。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
１０年間でわが国が１５０兆円かけて達成できる温暖化防止～GXの効果は、わずか０，０００６度気温を下げるだけ・・これを０，００５度と書いたのは間違い、訂正する。
この数字は竹田恒泰氏がテレビのトーク番組で主張していたのを記憶していて書いたのだが、間違って記憶していた。
改めてトランプ関税について・・
トランプ、プーチン、習近平、北の金正恩、トランプは民主支持国家の選挙で選ばれた米国大統領だが、米上下院で共和党が民主党よりも僅かだけ議席数が上回り、
民主党に不満を抱く米国民、約半分少し、その支持を最大限権威付けの拠り所とし、その実態は周りをイエスマンで固め、態勢を強固にした布陣で、
米国由来の三権分立をも、凌ぐ独裁ぶり・・トランプの危険性は「どこにあるのか？」、民主的という選抜方法の中に、巧みに計算された信任獲得の選挙本選以前からの緻密な手法・・
そこが前回選挙とは根本的に異なる側面である。
トランプ２は、民主党を凌ぐ支持をもたらし、今や彼に苦言を呈するものは政権内部には一人もいない。
関税・・莫大な貿易赤字と財政赤字、この二つのうちの貿易赤字を「自国の富が他国に奪われる」というキャッチフレーズで大仰に主張する。
米国民の白人労働者ら、中間層の不平と不満を最大限増幅させて、トランプ教へと誘導する・・
では、このようなトランプ独裁政策に、唯唯諾々と従うべきなのか？
前文末尾に書いたように、「これはチャンス」と利用するか、それとも「国難来る」と身構えるか？
トランプは「永遠ではない」、精々、残り２年か３年・・その間何とは我慢すれば情勢は変わる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
米国の鉄鋼・造船生産能力は落ちるところまで落ちた。
誰の責任か？
おそらくはベトナム戦争由来の莫大な双子の赤字・・
朧げな当時の米国経済政策の理論的支柱は「サプライとサイト経済政策」～レーガノミクスにっ気な影響を与えたのが、シカゴ学派のフリードマン経済学。
い事は分からないが、
１）軍備増強、経済を発展させ「強いアメリカを復活」する。
２）減税、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し、投資促進、
３）規制緩和、投資促進
４）マネーサプライの伸びを抑制して「通貨高」を誘導し、インフレ率を低下させる。
以上が骨子だった。
ニクソン、フォード、カーター、レーガン、父ブッシュ、クリントン～
米国の宿痾はベトナム戦争での軍費の莫大な増加、それに伴う財政赤字、財政と貿易＝双子の赤字はその後の大統領に引き継がれた。
レーガンの時にプラザ合意・・米国の通貨に対して極端な「円高～ドル安」に誘導・・合意前１ドル２４０円→合意後は１３０円台まで円が急騰。
それでも米国の赤字は解消せず、当時の日本は
①日米繊維交渉
②半導体摩擦
③自動車摩擦で米国から要求を突き付けられた。
減税は、通常の論理なら「需要刺激＝消費拡大」が当たり前だが、レーガノミクスでは「供給面からの刺激」を主張するのがサプライト経済の特徴。
難解な理屈はさておき、米国は高金利政策・・世界のマネーを米国に集めて「投資促進」～実体経済よりは、
１）金融資本主義
２）投機資本主義に傾斜して行く。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
米国内で生産するよりは、海外からより安い製品を輸入した方が安上がり、米国は
１）米国内市場を開放
２）貿易自由化、新資本主義、
３）グローバル経済・・
※マネーが国境を自由にこえて世界を席巻する、基盤づくり。新自由主義・・ニューリベラリズム、フリードマン経済学・・
日本は米国の頸木（くびき）から逃れられず、米国に追従してきた苦い過去がある。
ベトナム戦争時は、日本の経済活動を黙認していた米国は、ベトナム戦争敗戦後の国内の混乱、同時に経済混乱で、厳しい目を向けるようになった。
貿易摩擦、プラザ合意による日米協調・・その後の日米経済協議～大店法改正や商法の改正など・日米構造協議は多岐にわたった。
米国は高金利政策を維持、
協調する国は低金利・・お金は金利の低い国から高い国へと流れる。
米国は世界中のマネーを集めて
１）金融資本主義・・投資促進
※様々な金融派生商品を組み合わせて、独自の金融商品を開発・・リーマンショックは、このデリバティブの中に毒リンゴが入っていた（低所得者向け中古住宅）ことによる「信用不安」から・・
２）投機資本主義
穀物、原油、その他さまざまな商品の先物取引・・謂わば正常値を超えた「博打的」投機を煽って行われる過剰な投機売買・・
金融資本主義は「ウオール街」＝プロテスタント
投機資本主義は「シカゴ他の先物売買」～主にユダヤ人と言われるが、その真偽は不明だが・・ユダヤ人６００万人の米国での影響力は絶大。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
自国生産よりも「買った方が安上がり」、日常使うモノやその他のモノから始まり、人件費の安い国、中国や東南アジアなどで作られたモノを輸入しているうちに、例えば中国は、
安い人件費を武器に、高度な技術を先進国から盗み取り、特許や無体財産権などは無視、模倣、粗悪品から、次第に高度化、そして立派な工業製品製製造へと進化した。
例えば、鉄鋼、中国政府の助成を得て、過剰生産、格安製品を世界中に売りまくる。その結果、市場を支配するまでになり、先進国の製品は売れなくなる。
このような、中国の工業化に手を貸したのは、日本、特に米国などだが、中国が工業化して豊かになれば「民主化する」という、根拠のない期待が、泡のごとく消えて、軍備増強、独裁制強化、周辺国への軍事的恫喝を躊躇わない国になり果てた。
歴代米国政権の最大の失敗は中国への経済支援策が仇となり、牙をむく怪物へと変貌を遂げるのを予期できなかった・・迂闊さ～そして油断。
今や中国はGDP世界2位、核兵器は米ソに次いで保有し、軍事費は増加し、軍備の近代化が急速に進む。
特に造船力は、今や世界一に‥その造船能力で軍艦、空母などを作り、海上覇権に乗り出している。
陸のシルクロードに対して「海のシルクロード」～ブリックスやグローバルサウスの国々・・
欧米抜きの地球的新秩序構築、その中心に中国があるという・・新たな中華思想。
これを容認してきて、今更、慌てふためいても、相手は世界第３位の核保有国、経済大国、しかも人口は１４億人、
専ら世界のマネーを集めて、金融と投機で儲けるスタイル・・これが米国が望んだ経済政策の末路？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
美しき勁（つよ）き国へ、櫻井よしこ寄稿・・「石破氏、首相の資格なし」
現下のわが国を取り巻く厳しい情勢は戦後レジームから脱出する一大好機。
過日、「安倍元総理の志を継承する集い」で昭恵夫人が語った「主人は７月８日に亡くなった。私は今、それを七転び八起きと考えている」。
わが国は力強く立ち上がる局面にある。
関税問題でトランプ大統領が「日本と取引できるとは思わない」と厳しく語った。高関税をは発表した４月では、日は最優先で交渉の一番手だった。
３か月後の今、安倍氏がトランプの頭のなかと心の奥に刻んだ日本の良いイメージは消え去り、「日本は３０年も４０年も米国からむしり取ってきた」と、１９８０年代の発想に逆戻りだ。
これはひとえに石破氏の責任だろう。
赤沢経済再生担当相を幾度送り込んでも、石破氏がトランプ氏の信頼を勝ち取れなければ水の泡だ。
石破氏の問題は発想力の欠如と優柔不断であろう。
例えば、日本は米国の石油を買えるはずだとの大統領の指摘に、石破氏は６月３０日の「NIKKEI・Asia」でこう返した。
「米国は世界最大の産油国だ。しかし、価格や石油の種類を吟味しなければならない」
首相の責務は大きな方向性を決めることだ。ところが石破氏は細部について語るのみで、石油を買うのか否かの最重要事項については全く触れていない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
また、トランプ氏に「日本は頑固な国だ」と言われると、７月６日のフジテレビの報道番組でこう気色ばんだ。
「国益を守るために頑固にならなくてどうするんですか。わが国は世界最大の米国に対する投資国で、世界最大の雇用創出国なんです」
その通りだ～が、対米投資の実績を喧嘩腰で強調することよりも、国際政治の地殻変動の中でわが国の活路をどう切り開くのか、大変化をどう活用するのか、その戦略を示してほしい。
わが国を「事実上の米国の被保護国」としてきた戦後のくびきを鮮やかに断ち切り、日本国立て直しのきっかけとするときだ。
その大発想が石破氏には完全に欠落している。
今、米国はわが国の協力を切実に求めている。これこそ日本のチャンスではないか。
第１次大戦の勝利で米国が世界の覇権国に駆け上がって１１０年、第２次大戦以降、米国なしでは自力で国家も国民も守れない日本になり果ててから８０年。初めて米国が真剣にわが国の支援を必要としている。
米国の要望に応えつつ、わが国を立て直す絶好の機会だ。
強い国になって米国を支え、わが国の安全保障をより確かなものにする。
そのためには関税問題を経済の視点だけで解決しようとする石破政権の手法は不十分だ。
経済と安全保障を組み合わせた包括的対処を基本方針とすべきだ。
米国はもはや二正面作戦はできない。
台湾においても日本の役割が決定的な意味を持つ。
アジアにおける対中抑止力の要はまぎれもなく日本であり、わが国が米国の強い同盟国となることが何よりも重要だ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
石破は関税問題の対処から安全保障を切り離そうとするのみならず、防衛費は米国に言われるまでもなく日本独自に決める。と不機嫌そうに語る。
スペインを除くNATO諸国はGDP比５％の軍事費を共通目標とした。
対ロシアで欧州の共同態勢が強化される今、アジアで強い対中抑止の態勢構築はは日米が主軸になるべきは明らかだ。
米国のためではなく、わが国のために、NATOが５％で世界を驚かせたように、わが国も大胆な軍事力強化の方針を、米国にも中国にもはっきりと示す時だ。
貿易問題では、備蓄米をほとんど放出してしまった今、再び十分積み上げられるところまで当面輸入するのが良い。
参院選前はコメの輸入拡大はタブーだというが、 備蓄米を補うための当面の措置とすれば、日米摩擦の象徴的事案となったコメ問題も解決される。
だが、石破氏からはこんな発想も、首相として力を尽くす姿勢もみえてこない。
石破氏は、衆院選で歴史的惨敗をし、東京都議選でも惨敗した。
参院選は、自民、公明で非改選を含む過半数の議席維持を勝敗ライン（５０議席）に設定した。
５０議席が取れても、石破の下では自民党が力強い政党として世界の荒波の中で日本を守り切っていけるとは思えない。
石破には日本国を代表する資格はないのである。
自民党が、このような人物を党総裁として参院選に臨む理由も理解しがたい。
中略～石破に代わる人材は党内に複数存在する。そうした有意の人材を立てることすらできないのなら、自民党の存在意義はない、未来もない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
今回のトランプ関税について別な角度からの投稿もある。７月１０日、産経１１面、双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏の違憲である。
歴史に学ぶ「トランプ関税」対策、
《半世紀前も同じ「ショック」》
１９７１年８月１５日、日本の終戦に合わせるかのように、ニクソン大統領は「ドル・金交換停止」を宣言した。
米ドルは兌換紙幣であり、１ドル＝３６０円の為替レートが保たれていた。
いわゆる「ブレトンウッズ体制」である。
ニクソンは前触れもなく、ドルと金交換の約束を反故にした。
為替市場では円がドルに対して急騰した。
当時の日本経済は「輸出が命」であり、商社マンは「輸出の尖兵」だったから、先輩方が衝撃を受けたのは無理もない。
米国はベトナム戦争のさなか。巨額の貿易赤字による金の国外流出が問題であった。
ニクソンは高度経済成長を続ける日本と西ドイツに狙いを定めた。
円とマルクに対してドルを切り下げたかったのである。
同時に米国は、全ての輸入に対して１０％の課徴金を課した。
これも日本企業にとっては大ショックだった。
輸入課徴金の法的根拠はとなったのは「１９１７年敵国交易法」という古い法律である。
この法律が７７年に生まれ変わったのが「国際緊急経済権限法」＝IEEPA、すなわち、現在の「相互関税」の根拠法である。
ニクソンとトランプ、ともにアウトサイダー出身の共和党大統領は、米国の覇権が持続不可能なものと認識していた。
そして為替レートと関税をテコに、貿易不均衡の是正を目標とした。
敵国よりも同盟国を標的としたこと、連邦準備整備理事会（FRB）に対して利下げを要求したことまで両者はそっくりである。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
半生記前のニクソン大統領の試みは短命的なものでに終わる。
４か月後の１２月１８日、ワシントンで開かれたスミソニアン会合において、１ドル＝３０８円の固定相場制への回帰が決まり、輸入課徴金も廃止された。
但し、スミソニアン合意の寿命は短く、世界は今も変動相場制のままである。
《ヨシダ・ケース》の教訓
半生記前の事例から今のわれわれが学べることは何だろう。
「歴史は繰り返さないが韻を踏む」という。
今回のトランプ関税は、半世紀前の「ニクソン・ショック」と限りなく同じリズムで刻まれている。
ある日突然、米国が世界を驚かせるのは今に始まったことではない。
当時、理不尽な輸入課徴金に対して、米国政府を相手に訴訟を起こした日本企業があった。
往時の判例が「ヨシダ・ケース」として残っている。
原告は、ファスナーで有名な吉田工業（現YKK）の子会社だった。
往時の日米通商摩擦は鉄鋼や自動車ではなく、繊維製品が中心だった。
課徴金に対して泣き寝入りせずに、訴えを起こしたところに高度経済成長期の日本企業の息吹が感じられる。
判決は１審で勝訴、２審で敗訴だった。
今年５月２８日、米国貿易裁判所は米国内の訴訟に対し、IEEPAを使ったトランプ関税は違法との判決を下している。
ここで援用されたのが「ヨシダ・ケース」である。
通常、司法は行政の判断の中身には踏み込まない。
しかるに合衆国憲法は、関税をかける権限は議会にあると明確に記している。
故に、トランプ政権の関税措置は、三権分立を脅かすものであるとの判決であった。
訴訟は尚も控訴審で争われており、１年以内に最高裁まで行って決着がつくだろう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
IEEPAを法的根拠とする相互関税は後日、司法の手で取り消される可能性がある。米国の自己修正能力を過小評価すべきではあるまい。
《ヤワな国だと見くびられるな》
日米関税交渉において、日本政府が相互関税のみならず、自動車関税の是正を目指したのはこれが一因であろう。
筆者はそれが戦略ミスであったとは思わない。
ここへきてトランプは関税交渉で攻勢に出ている。
関税はまだ米国の雇用や物価に影響しておらず、株価は最高水準に戻っている。
中東における「１２日間戦争」は無事に一段落し、欧州各国は「防衛費GDP比５％」を丸呑みした。
更に内政面では、「一つの大きな美しい予算」が独立記念日までに成立している。正に「順風満帆」なのだ。
そこでトランプは新たに８月１日を期限として、交渉相手に関税の受け入れを迫っている。
日本に対しては２５％の相互関税を飲めという。民間企業からは「悪いデイールでも早く決めてくれ、それならまだ手の打ちようがある」という切実な声もある。
しかし、石破首相が言う通り、これは国益をかけた戦いだ。
いくら参院選挙中でも、土俵を割るわけにはゆかない。日本がやわな国とみられては今後に差し支えるだろう。
もっと言えば、こんなことで動揺していては、高度経済成長を担った先輩方に合わせる顔がないと思うのである。
以上二つの異なる見解を紹介した・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
わが国は二院制を採用、英国・保守・労働。米国・上院・下院、その模倣？として明治維新～その後の第１回帝国議会明治２３年（１８９０）１１月２９日。
貴族院と衆議院の二院制・・貴族院は旧華族・・公やと旧大名などの華族が貴族院議員（勅撰議員）とされた。
衆議院は直接税納付者だけが選挙権を持つ「制限選挙」であり、男子への普通選挙権が付与されたのは大正１４年、加藤高明内閣から・・
敗戦後、女性にも普通選挙権が付与され、衆院は「４８６名」参院は「２５０名」３年ごとに半数改選の制度が確立。
参院は任期が６年と長く、良識の府とされるが、近年では衆院落選。前・元議員が国政復帰の「落伍者救済制度」に堕している感もある。
例えば東北大学の法学部教授だった憲法学者・小島和司氏は、参院廃止論者、衆院一院制を主張していた。
参院が政権交代の選挙になるのはそうないが、今回の選挙は「政権選択選挙」になりえる珍しい選挙だ。
それというのも、去年の総選挙で与党＝自公が過半数を割り込み、野党合計が与党を上回る結果となったからだが・・
現在参院は、与党が過半数を獲得しているが、今回参院選で仮に与党で過半数を割れば、政権維持が困難となる。
石破内閣は与党合計で「５０議席獲得」を目指すとしているが、その目標議席が、序盤情勢、中盤情勢分析で難しく微妙となって来たとか・・。
投票率は・・期日前投票と、当日投票との合計がどのれいどになるか？
投票率が高くなれば自公に不利・・低ければなんとか・・なるかも～
以下には具体的なコメントを書いてゆく。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
７月３日公示～同月２０日投開票
参院議員定数・・２４８議席。
改選議席・・１２４＋東京欠員１名＝合計１２５議席
改選議席
①選挙区・・７４議席
②比例区・・５０議席
③立候補者数・・「５２２名」
現有議席数
自民
選挙区＝３３議席・・比例区＝１９議席～合計５２議席
立民
選挙区＝１４議席・・比例区＝８議席～合計２２議席
公明
選挙区＝７議席・・比例区＝７議席～合計１４議席
維新
選挙区＝１議席・・比例区＝４議席
共産＝選挙区３、比例＝４、合計＝７
国民＝選挙区１、比例＝３、合計＝４
れいわ＝・・０、比例＝２
参政＝選挙区１
社民＝比例１
保守＝０、再生＝０、無所属＝選挙区＝７
参院選序盤情勢・・マスコミ分析、
①自民公明過半数に届くには非改選分＋５０議席で過半数に届く・・
②自公合計で５０議席割れば・・
参院選自体が、珍しくも「政権選択選挙になる？」
※中盤情勢分析７月１１日新聞記事では
予想その１
与党過半数の条件は「最低でも５０議席」
その場合、自公で非改選議席７５＋５０議席＝１２５議席
この場合自公が失う議席数は「現有議席改選非改選合計＝１４１議席」マイナス１２５議席＝１６議席となるが・・それで留まるか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
争点は「減税、減税、また減税」、対して与党は定額減税は去年実行済み、消費減税は「できないし、しない」、一度減税すれば元に戻すのが大変と・・部下高対策＝現金給付で・
野党はこぞって「減税大合唱」、ここで客観的によく考えてみれば・・確か消費税５％を段階的に８％、１０％と決めたのは「３党合意」、自公、当時の民主党ではなかったか！・・（年金・医療・介護＝３党合意～消費増税）。
その当時の民主党政権最後の総理大臣は野田立民代表。
「やりましょう、解散総選挙を」・・これに対して当時の自民党総裁安倍晋三は、上ずった声で「本当ですか？」・・斯くして解散総選挙に突入。
民主党惨敗、３年３か月の悪夢が終り、自民公明が政権復帰、だが、その公約通りの消費増税が、その後のアベノミクスの経済効果を台無しにする。
増税立役者、その旗頭が野田立民代表だった。
その増税牽引人物が、今度は消費税を限定的に税率を下げるとか、１定期間８％の食料品課税をゼロにするという。
ところ変われば品替わる・・まさにご都合主義極まれり・・無責任政党は勝手にほざけばよいが、責任与野党は勝手にほざいてはいけないだろう。
共産令和は逆立ちしても政権が取れないから「好き放題」ほざけるが、どうも野田ドジョウを見ていると無責任の極み、
では焦点は・・
争点は自公で過半数割れになるかどうか・・改選議席１２５議席、原油議席を下回るのは間違いないが、自公でどれだけ議席を減らすのか？
５０議席以下なら、政権交代の可能背も出てくるが・・そうは問屋が卸さない。何故なら、野党が大同団結＝１本化は政権交代以上に難しいからだ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
何を契機に自公政権が揺れ動きだしたのか？
政治資金パーティ－券の売り上げ、一定額（ノルマ）以上を売り上げれば、超えた金額を議員個人の収益としてキックバック、
この収益を得た議員は、政治資金規正法で決められた「収支報告書」に記載せず、使った・・これが「政治資金規正法違反」としてマスコミが大々的に報道・・
そもそもそのきっかけは「何から始まった？」
２０２２年共産党の「しんぶん赤旗」の報道から。
２０１８年～２０２０年、安倍派他５派閥の政治団体が、政治資金パーティー収入、約２５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと報道。
報道を受け、神戸学院大学の上脇博之教授が、２０１８年～２０２１年の４年間を調査、自民５派閥の政治団体が、４０００万円の不記載があったとして東京地検に告発。
２０２３年１１月に入り、東京地検特捜部が派閥の担当者等を任意で事情聴取。
どのようにして「自由なお金に」
安倍派、二階派は、派閥の政治資金パーティーに関し、当選回数、閣僚経験に応じて販売ノルマを課した。
ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入となる。
安倍派ではノルマを超えた分を議員に還流、収支報告書に不記載、議員側が「自由に使えるお金」＝所謂裏金化していた。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
令和４年の７月８日、参院選挙遊説中、奈良市内、近鉄・大和西大寺駅北口付近で、山上徹也の手製銃で狙撃され落命した。
平成２４年１２月２６日～令和２年９月１６日まで内閣総理大臣を務め総理在籍最長記録。実に「８年半以上）～
国政選挙は連戦・連勝、在職期間中、２度も消費増税（平成２６年＝５→８％、令和元年８％→１０％）・・消費増税をした内閣は歴代・悉く短命で倒れているが、安倍内閣だけは倒れなかった。
彼が倒れたのは病ではなく・・銃弾だった。
令和４年７月８日、奈良市近鉄大和西大寺北口付近で、参院選挙応援演説中、背後から近づいた暴漢、山上徹也の手製銃で暗殺された。
実はこの２日前、市立病院に入院、その２日後に暗殺された・・よく覚えている。
安倍亡き後、菅官房長官が内閣総理大臣に就任し、安倍総理の後継政策を矢継ぎ早に実行したが、折からのコロナ禍・・ワクチン接種が「遅い」との批判を一身に受けて，わずか１年足らずで政権の座を降りた。
そのあとが岸田文雄・・総裁選で勝ち抜き、総理大臣に・・ところが「政治とカネ」の問題で、政権の座を降りることに・・総裁選挙。
ここで登場するのが、最も総理にしてはいけない男、反安倍・政敵、自称評論家オタク・・世論調査では「次期総理にしたい人物」では常にナンバーワンだったが、
この男、総理に就任したはよいが、去年の就任早々の解散総選挙では「政治とカネ」の問題で、
旧安倍派への狙い撃ち・・党公認拒否、当然公認料不支給・・世論を慮る余りに安倍派の実力者らを非公認又は職務停止に追い込み・・総選挙惨敗の原因を作る。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
朝日、毎日、東京などの、関連テレビ局、野党各党・・特に立民、共産など・・
平成２７年の安全保障関連２法の成立に際しては、まるで６０年安保？さながら？、国会前で所謂「市民グループ」とか「市民団体」などと呼称される，政党？政治団体？「なにそれ？」、
得体のしれない学生やら労働者らが連日集まり、カネや太鼓で大合唱「反対、反対」
実は、集まった人々は立民や共産の支持支援者ら・・リーマンの時のテント村ボランティアらが「シールズ」なるグループを結成・・
法政大学の何んとか某教授などは「安倍晋三、人間じゃあねえ～ぶったぎる」などと右翼顔負けの過激発言・・
当該関連２法に関しては詳細説明は省くが、共産、社民はこの法律を「戦争法」と呼び違憲と叫ぶ。
３年前の奈良市内・近鉄大和西大寺・北口で、参院選応援演説中の安倍晋三氏が、山上徹也の手製銃で狙撃され暗殺された。
犯行動機はこじつけ、論理的には無茶苦茶・・母親が統一教会信者、寄付により一家離散、恨むべきは「統一教会」なのが、自民党と仲良し？安倍晋三がメッセージを送っていた？
だから前総理の安倍晋三を殺害すれば影響が大きい？？
この発想自体が「逆恨み以上の異常さ・・」
ところが反安倍勢力が、このテロリストをSNSや何かで持ち上げ・・中には「よくやった」というバカまで出る始末。
マスコミ報道も、テロに対する毅然とした態度よりも、世論や馬鹿どもに迎合して腰砕けの煽情的報道・・
「政治家を襲ってもいいのか？！」～必ず真似するバカが続く・・テロはテロを生み、法治は霞んでしまう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
実によろしくない。
中には「よくやった」と言わんばかりの馬鹿すら出る始末、それも名の知れか反安倍の学者とくれば「なにおかいわんや」だが・・あるいは資金カンパ？
事ここに至っては、わが国の当たり前の良識自体が、左翼や自称リベラルという人種・集団によってヨコシマな方向へ誘導される。
旧統一教会が跋扈し始めたのは６０年末から７０年初頭にかけてだ。
仙台の電柱には「原理運動」と称するビラが貼られ、訳も分からない若者らが学生を中心に次々とパクられていった。
印鑑売り、珍味売り、仏像や得体のしれない書画売りなど・・家族と絶縁して行商に駆り出され、稼ぎは全部吐き出させられ、吸い取られるだけ吸い取られて、仕上げは「集団結婚式」
当時、社会問題化した強引な統一教会の非宗教的手法を、マスコミは特には指弾すらしていなかった。
山上が安倍晋三前総理を暗殺した動機が「いい加減な逆恨み」なのに、批判の咆哮はあらぬ方向へと・・自民党と統一教会との「癒着？」、「選挙支援」？
コント５５号でなくとも「なんでそうなるの？」
誰が悪い？実行行為者＝殺人実行犯の山上本人だ。
庇う理由など何ほどもない・・にもかかわらず、３年を経て漸く裁判員裁判での公判前整理手続きが・・
安倍前総理の暗殺は、わが国の政治の混沌、迷妄やら混乱に直接まっしぐらに突き進んでいるように思える。
これを喜ぶのは・・短期的には左翼だろうが、その結果、最も損を食らうのは・・「国民である」
大変な時期に日本は混迷の度を強め、３年３か月の悪夢から、次は真っ暗闇へと突き進むような気がする。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
マスコミに任せるとして、与党過半数割れ、その時起きる「何かを」予測すれば、
シナリオ１
野党大同団結して政権を取りに来るか？
しかし、それは、以下の点で頗る難しい。
①政策が違う、特に安全保障に関しては
②維新と国民が、自公にやや近く、
③共産と立民、特に旧社会党系「サンクチュアリ」２０数名はむしろ共産に近い護憲派。
経済政策でも各党は異なる。
①自公は給付金＋公明は減税を吹聴するが、
②立民、維新、国民他は一斉に消費税限定的に税率軽減、共産は「廃止」、令和も同じ。
重要政策で、こうも足並みがそろわないのに、野党結集、団結などはありえない。
ではどうなるか？
おそらくは選挙後、臨時国会が開催されるだろうが、そこでの議論は、政権安定の多数派工作の駆け引きだろう。大連合・・野田総理？石破退陣？も・・
石破政権は？
総選挙惨敗、都議選惨敗、そして参院選「惨敗」となれば、政権維持は普通なら難しいが、今は普通ではない。
普通でなければ「異常？」か？
異常状態・・少数与党の安ど感、崖っぷちの「安定感、やじろべえ状態」
総理に据えたい政治家、人気ナンバー１の石破が就任してみれば、実に頼りなく見識を欠く・どうでもいいような凡人だった‥その正体は「評論家気取り」
だからトランプは足元を見て完全に見くびった。見くびったから関税交渉が進まず、トランプは焦りと怒りを演出して見せる。
８月２日までの正味、１０日間、ここが勝負所？？では関税交渉はどうなるのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
石破がトランプに対して「今は参院選挙真っ最中なので、関税に関する合意を選挙後まで待ってほしい、その間、厳しい揺さぶりをかけられても構わないから」
てな約束ができていたらどうなるか？
石破は
①米車を買います、武器も米も高額な戦闘機も買います。ガスも石油も・・
②経済安全保障を一体で考え、憲法を改正して米国と同盟国としての安保蒸着を相互防衛条約の高みにします。
③国連憲章で定める「集団安全保障」を、日本国も国是として憲法に明記します、
④中国とは近隣関係もあり、手は切れませんが、いざとなれば米国についてゆきます何処までも・・ほいほい・てな按配での暗黙の了解事項が練られていたとしたら、「これは密約」
経済再生担当相がガキの使い宜しく米国へ７回も行って、ガキの使い同然にあしらわれてきたのも‥実は「密約」のため・・
ならば、その成果は参院選挙前に果実として「手柄」を宣伝する筈だが・・石破がそのような策士であるとは到底思えない。
トランプが石破と会談して頗る不機嫌だった・・その方が事実に近いだろう。
ともあれ、安倍晋三亡き後のこの３年間の混乱は、これから本格的な大混迷へと進むは必定。
悪夢のような民主党政権の３年３か月から、暗黒の迷妄のトンネルに入るのか・・扨「お立合い」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
党首演説～三選は？
第１位・・社民メ弁こと福島瑞穂
第２位・・共産委員長・田村智子
第３位・・令和代表・山本太郎
そして特別ダントツが・・番外編で「石破茂」、あの顔つき、喋り口調、三白眼をひん剥いてのねっとり～しゃべくりが、熱を帯びるときつい調子に変節する。曰く「なめられてたまるか」～米国に言うよりも中国に言うべきなのでは？
今回参院選ではNHKの政見放送は勿論、新聞の選挙区と比例区の予測すらもろくには見る気がしなかった。
理由は？
既に去年総選挙、今年の都議選、そして今回の参院選挙・・自公が勝てる要素が何一つもない。
対して、野党各党は、これまた何とかの一つ覚え・・減税減税またまた減税・・実は、各政党の安全保障政策の議論を聞きたかったが、争点は物価対策に向きすぎ、何故、物価が高騰したのか・・その原因を政治家＝政党やマスコミは少しも説明していない。
日銀が言い続けてきた物価高騰２％達成すれば・・金利政策を変更するという約束はどうなったのか？
現在の物価高、ＧＤＰが６００兆円になった、喜ぶ政権側、報道するマスコミ、税収が上振れた・・何のことはない、
ＧＤＰが増加したのは半分５０％を占める国民消費総額が３％以上増加したのが原因。
つまりは、３％以上高騰して、国民の懐からカネを毟り取った結果のＧＤＰ増＝税収増ではないのか？
だから見たくも聞きたくもない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
衆院のカーボンコピー、単なる衆院の追認機関、衆院選落選者の再就職先、等々・・さんざんな言われようだが、今回はそうはいかんぜよ。
何せ、マスコミは告示早々の序盤戦、中盤戦、終盤戦共に「与党過半数割れ」の可能性大・・と報じてきた。
この与党「やばい！」という報道が、逆に日本の保守層に危機感を植え付けて、「過半数割れを防ぐべき」・・という「メッセージ効果」を発していたと解釈するのには・・今回は相当に無理がある。
その理由はすでに書いているが、石破茂という個性が発する嫌悪感と忌避感からくる「嫌い感情」が有権者、特に自民の岩盤支持層に呆れられているからだが・・
それでもなお、正攻法でモノを見つめれば、まだ公選法第４５条1項で規定されている
「投票当日、投票所＝投票主義」の原則が、実は、今日、２０日に実施される・その前から既に決定済み事項のように・・
与党過半数割れ・・然も予測が実現・成就したかのようなマスコミ挙げての報道姿勢は如何なものかと・・
怪訝な思いを抱くのは俺一人ではあるまいに・・というのは原則論。
正直なところは、蓋を開けるまでは分からない・・ぎりぎりまで努力する、今日は「投票所に行きましたか」と電話かけすることはできるから・・友人知人には電話をかけて、投票を促そう・・
このような指導は過去何度も選挙の都度行ってきたが・・現在は、アナログからデジタルとかで・・
世論調査宜しくRDDランダムサンプリング・・固定、携帯、一斉に電話を掛けることができるようで・
受話器を取ると録音音声が流れてくる・・有権者を愚弄するにもほどがあるが・・同時に電話機の仮設、電話かけ人数の省略・・つまりはカネを払えばデジタルでの自動電話攻勢ができる・・ということか。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
金曜日＝１８日、妻と済ませてきた。
ロビーに掛けていた女性がやおら近づいてきて「読売新聞の者ですが・・」～投票へのアンケート＝出口調査・・一言「ノーコメント」
いつ頃からこのような出口調査なる手法が行われるようになったのか、定かではないが・・
憲法１５条第４項に「すべて投票の秘密はこれを侵してはならない」と定められている。
侵してはならないのは誰か・・一般的解釈として「国家権力」と解されているが・・
すべてとは、公選法適用＝公務員の仙人に関する選挙・・での投票を指すものとするのが通説？、では第４の権力＝マスコミ出口で待ち構えて「誰に、どの政党に投票したか」と聞くのは・・
考えようによっては頗る問題のある行動である。
アンケートに従事している人物は、どう見てもマスメデイア関係者とは思えない、その時々で雇用されたアルバイト。
そのアルバイトが、おそらくは雇用主側から
①任意で答える便には問題なし、
②しつこく食い下がってはいけない、
③断られたらすぐに「引く」
④どこの誰と特定しない、アンケート回答内容は他者には決して漏らさない、
この程度の注意喚起で安易にアルバイト任せにしている傾向が強い。
このようなマスコミによる調査は、一歩間違えれば「投票の秘密を侵す』行為につながりかねない。
①選挙結果への速報予測報道と②、投票の秘密暴露の危険性と・・どちらが優先されるべきか？
①は開票で結果が全部明らかにされる・・時間の経過で全部わかること、
②は一度侵されて、不利益を被ればその回復は相当の困難さを伴う。
当然、②、だから憲法で規定しているのだが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
世論誘導～有権者誘導・・各党が独自の主張や政策宣伝をSNSで行うこと自体は各党一斉という条件があるから、不都合には感じないが・・
問題は、マスコミの論調だ。
序盤、中盤、終盤、各調査を実施て、投票動向を占うのだが、ともすれば、このような調査報道は危険と紙一重にある。
危険とは・・前掲～世論誘導、有権者への誘導である。
現在の国際情勢や近隣の核保有国＝ロシア、北、中国をみれば・・わが国が置かれている環境の危うさが、とくと認識できる。
物価高対策、日米関税協議、米価対策＝農業政策、特に関心が高かったのが安全保障体制への言及だったが・・
世は押しなべて
物価高対策、その象徴が米価高騰二伴う物価高・・まるで争点がたった一つだけ「ワンイシュー」、
これに対する対策は
①与党連立政権側は・・特別交付金全国民に３万円、子供と非課税世帯には３万円更に上乗せ。
②野党は、減税減税また減税・・特に消費税ゼロ、廃止、次元付きでゼロに、５％に引き下げる・・
年収１７８万への非課税や暫定税率２５，１円の廃止、すでに国会で合意したのに財源が確保できない・・とかで廃案に・・
争点はかすみ、焦点だけがクローズアップされて、自公過半数割れ・・衆参両院で少数与党に・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
石巻に限定して書けば
①当日有権者数・・１１４，３６１人
②投票率・・４７，３９％
③全国平均投票率・・５８，５２％、前回＝５２，０５％
主要政党獲得議席数は
①自民＝５２議席→３９議席＝－１３議席
②公明＝１４議席→・８議席＝ー・６議席
③立民＝２２議席→２２議席＝・・ゼロ
④維新＝・６議席→・７議席＝・＋１議席
⑤国民＝・４議席→１７議席＝＋１３議席
⑥共産＝・７議席→・３議席＝・－４議席
⑦れい＝・２議席→・３議席＝・＋１議席
⑧参政＝・１議席→１４議席＝＋１３議席
⑨保守＝・・0議席→・2議席＝・＋2議席
⑭無所属＝・7議席→・8議席＝・＋1議席
他は社民1、未来１
7月5日の各党予想獲得議席数の記事があるが、現自治離れしていて面白みがないのっで割愛するが・・要は、事前の予測とは・・
予測に沿った物語を作り、その線に沿って如何に世論や有権者を誘導するか・・近年は、その傾向が過ぎてしまい自粛ムードが高まったが、新たな媒体が出現して、選挙運動自体が、相当に流されやすい「雰囲気づくり」がしやすくなってきたように思われる。
東京都知事選の無名候補が第2位になる・・兵庫知事選では2馬力選挙、そして今回は・・SNSを駆使？
いささか違うのは、珍しくも高投票率・・これをどう読み取るかだ。
高投票率
これまで選挙に行かなかった人たちが選挙に行った。結果、投票総数が何百万票も増えた、租の結果は・・激動を生み規制の政党勢力を塗り替えた？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
自公大敗！
昨年の総選挙、都議選、そして参院選挙・・スリーアウトチェンジが野球のルール。
ところが、かの石破茂は「進みたい、もっと進みたい、進まなければならない」と奇妙な理屈を唱えだした。
曰く
「政治の混乱を招いてはならない」とか「国難ともいうべき時に、赤心報国の気概を以て政権運営にあたりたい」とか・・
安倍元総理が参院選で負けたときに「負けた以上は潔く辞職すべきである」と正論を吐いた御仁が、自分の番になると屁理屈を並べて政権の座にしがみつこうとする。
前参院議員、髭の隊長、佐藤正久氏が「石破の声を聞くのも顔を見るのも嫌だ」というう有権者が多数、参政党や国民民主に投票した・・
一体誰だ？国民人気ナンバーワン、総理にしたい人「石破茂」と持ち上げて総裁選では大衆受けする筈だった石破を押し上げたのは？
戦犯は
①マスコミ各種
②自民党内の無責任ポピュリスト「選挙に勝てそうな顔＝石破茂」・・老獪な政治屋ども。
その結果は？
総選挙では、東京地検が捜査して「何も出なかった、会計責任者だけが」
にも拘わらず、大衆迎合、余計なことをして旧安倍派を狙い撃ちするように、非公認、正にマスゴミが作った世論に迎合。
結果は「総選挙惨敗」、その延長に都議選があり、参院選惨敗がある。
惨敗の責任は誰が見ても石破茂にある。それが居直るのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
１）自公＋他の野党での連立、
２）自公＋立民＝大連立・・これはあり得ない。
３）自公＋国民、または維新、それとも参政？
４）一旦、下野して野に下る・・
野党連立政権ができる？？～と仮定しても、上記、１）～３）よりも確率は相当に低い。
では、下野するという気はあるのか？「ありえない」～何故なら、政権政党故にこそ権力があり、権力行使ができる。
その気もないくせに、「言ってみただけのファンタジー」～但し、どの組み合わせでも、自民党総裁が石破茂では実現しない。
合従連衡の基本は・・強いものと組むのが兵法の常道・・弱きものや嫌われ者、嫌らしくしがみつくものとは組めないのだ道理だ。
総理にしたい政治家ナンバーワンの石破が期待外れの体たらく。
期待外れというよりも、初めから能力と資質を欠落していた人物を、反安倍マスゴミが持ち上げて「よいしょ」していただけ。
総理に就任してみれば、最大のイベント「選挙」で連戦連敗。原因は？
石破に人徳がなく、メッキが急激に剥がれ落ちて、その正体たるや「いうだけ一丁前」、「やることなすこと・・出鱈目、どうしようもないエセリベラルのふり」
これで自民を支えてきた岩盤支持層＝所謂・保守層が離反し、参政や国民に流れていった。では戻ってくるか？
何せ、自公路線の連立は「賞味期限切れ」～新たな政治家という商品を拵えないと・・。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
風雲急を遂げる？と書けばいささか大仰な、前掲＝今後の政権運営の組み合わせは？
最も確率が高いのが自公＋他の野党＝衆参で多数＝安定政権確保。
となるかどうか・・
何せ、衆院で過半数割れ、改選前までは参院で多数を占めていたから、法案は参院では否決され「廃案に」＝例えばガソリン税暫定税率廃止法案・・
ところが、参院でも自公＝惨敗、野党が多数の議席を確保。
視点を変えれば
野党全体が衆参で多数の議席を占める「政権交代可能」な事態になった。
野党の協力がなければ法案一つ通らない、極めて危うい状態になった。
つまりは自民党内の石破がどうのこうのとか、次期自民総裁が誰になろうと、当面の野党が、多数の議席を占める状態に変化はない。
実質的には「政権交代」が起きている状態だ。但し野党が一致結束すればだが・・
衆院
与党・自公の議席数・・２２０議席
野党・合計の議席数・・２４５議席
参院
与党・自公の議席数・・１２２議席
野党・合計の議席数・・１２６議席
憲法６９条により信任が否決され不信任案が可決されれば、内閣は総辞職するか衆院を解散すると規定されているが・・
では少数与党が不信任案を突き付けられた場合は？
６９条に基づき解散総選挙ができるのか？、
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
9時半過ぎ？、予告もなしに防災のサイレンがけたたましく鳴り響く。
「何？、訓練か？何も聞きてない・・」
昔、住吉公園山頂にあった「望楼」、あの日・・そうチリ地震津波、午前８時過ぎ漸く情報が伝わり「南米チリで巨大地震が・・その津波が遥か太平洋を越えて日本に襲来・・」誰一人予測不可能な津波・・
あの時に鳴り響いた望楼のサイレンの音・・今でもはっきりと覚えている。何せあの音は下腹に刺激を与え、重苦しくも便意を催させるエネルギーを含んだ音。
現在の防災無線のサイレンの音は、その時の音よりもややましではあるが・・
急いでテレビをつける。情報が錯そうしている・・地震のない津波情報？アナウンスがそう告げた・・暫くしたらカムチャツカでM8の地震？
北海道、東北太平洋、関東沿岸～伊豆大島～津波注意報。
１０時過ぎ、津波注意報から津波警報に格上げ・・正確な情報が・・Ｍ８，７，カムチャツカ，付近で津波３～４ｍが襲来とか。
電話が鳴った。「避難するの？」～「河川堤防を越えるような津波ではないから逃げはしないが・・」
とは言ったものの、急きょ、飲み物、カメラ、携帯電話、双眼鏡を持って車に積む。
とりあえず公園の敷地に・・ここはTP４，５ｍ、土盛した高台・・すぐ後ろには公園山頂もある。
１０時過ぎまで川の水位を監視、変化なし。
何があってもいいようにとりあえずガソリン満タンに。中里のスタンド臨時休業、蛇田スタンド・・ここで満タンに。
再度・町中に戻る・・立町～大町～旧市役所通り・・車は通るが平日にもかかわらず半分以下。
寿楽荘・・休業＝閉鎖、日和山・・車渋滞、復興記念公園側に・・入り口は「閉鎖」、鎮守大橋を渡り湊方面へ・・海が一望できる場所で安全な高台は？
これがそう簡単には見つからない。
再び橋を渡り門脇～公園付近まで戻る。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
一旦帰宅・・妻から電話・・別な場所にいるからそちらに迎えに来て・・１時過ぎ迎えに・・帰りにあけぼの店～休業、広渕＝ウジエ～休業「いささか驚く」
はま寿司は・・営業中。
テレビは相変わらずヒステリックなアナウンスが続く。
３，１１の時も初めは数十センチの津波が、１０mを超えるような高さに・・バカコケ・・
３，１１の時は初めから
①仙台港ー１０ｍ、石巻港＝６ｍ、女川港＝１０ｍ・・
この中で、それ以上の高さの津波が襲来したのが女川港だった。あの値はリアス式海岸で津波が袋小路の湾の奥底まで駆け上がった。女川病院の駐車場２５ｍまで・・
石巻は南浜町で初めから７～８ｍの津波、門脇付近の住宅街＝６～７ｍ
湊旧魚市場付近で６ｍ以上、住吉公園付近で５～６ｍ、いずれも水面からの高さだが・・
３，１１当時は河川堤防ナシ、海浜堤防＝あるにはあったが高さはさほどでもなかった。
現在は？
河川堤防＝ＴＰ４，５ｍ
海浜堤防＝ＴＰ７，２ｍ
高盛土道路＝３，５ｍ
つまりは南浜町に襲来した７～８ｍの津波なら、多重防波堤＝海浜堤防７，２ｍ＋高盛土道路３，５ｍ＝合計１０，７ｍで十分防御できる計算になる。
河川堤防
あの時の津波の高さは、住吉公園で鐘付き堂の軒下・・推計ＴＰ３ｍ程度、現在は４，５ｍあるから、十分に防御可能だ。
勿論、過信はしていないが、莫大な税金をかけて整備した「安心・安全」の象徴が役に立たないわけがない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
この日も平常運転。
あの日から莫大な費用をかけて海抜２９ｍの防潮堤を築いた。津波の影響は全く受けないと判断、但し取水口付近での作業などは中止、避難させたという。
３，１１の被害を受けなかった他県の太平洋沿岸地域なら、ヒステリックなＨＮＫアナウンサーの避難勧告に素直に従えべきだが・・
激甚被災地、石巻、しかも巨大地震と巨大津波の経験者としては、震災後の石巻市と宮城県が取り組んだ津波からの「安全安心」施設建設への無駄と思えるほどの「没頭ぶり」、
いささか辟易気味の過剰建造物、特に海浜堤防は、「平成のバカ査定」と思える万里の長城。
多重防波堤構想・・村井知事は即座に「乗った」、そして雄勝を例にとれば、過疎地帯、危険区域指定、住宅はない・・にもかかわらずTP7,2ｍの堤防を建造した。何を守るのか？堤防の背後に住宅など皆無、
仮にＬ１津波（数十年～百数十年ごとに繰り返される津波）が襲来しても人家がなければ被害は出ない。
では何のために作った？
答えは簡単、この際国が経費の全額を負担する「作れ・・」これが県知事の考えだった。
多重防波堤
ｌ１堤防＋高盛土道路＝１０，７ｍ（７，２ｍ＋３，５ｍ）渡波からの海岸線～鳴瀬に至るその先まで・・莫大な税金でそれはできた。
とすれば・・千島列島最北端のカムチャツカ半島部で発生した地震津波・・震源地では高さ６ｍの津波が・・日本列島では４０～６０㎝，久慈市で１，３ｍ
侮ってはいけないが、予想された３ｍ程度の津波なら、現在の石巻では恐れるに足りない高さだ。
念のために避難はしたが・・情報を駆使すれば・・３ｍの津波は来ないと判断、自主解除・・正午過ぎ帰宅。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
ある程度予測可能な自然災害については「被害想定」がしやすいが、地震予知＝不可能、では地震に伴う津波予測は・・
3，11の津波予測は１００％的中、津波の高さは・・これもほぼ的中に近かった。（駆け上がりの高さは省くが・・）
では、３，１１の前年の南米チリで起きた地震津波の高さ予測は・・「あたらない」、ハワイ海洋気象台からの情報で気象庁は当初１mとしたが、その後の計算でモーメントマグニチュードから算出＝３mに修正。
３ｍ以上なら大津波警報。
ところが鮎川港で３０㎝程度の潮位変化があっただけ。
あの時も近所の老人を乗せて一応は避難したが・・その翌年の３月１１日、巨大地震発生、そして大津波警報。
この辺の震度は６弱、東西方向への激しい揺れ、牡鹿半島沖１３０キロ、震源の深さ２４キロ・・海溝跳ね返り型「地殻変動」
だから即座に逃げた。
足元でしかもあの激しい揺れ、チリやカムチャツカの比ではない。
案の定・後で明らかになるが、東西２００キロ、南北５００キロもの海底で３か所の地殻変動が起きた。
しかも千年に一度、貞観地震に匹敵するという・・
だが、悲しいかな、正常バイアスがかかったか・・「大丈夫！津波は来ない」だから逃げない、逃げる必要はない」・・この判断がその４９分後に生死を分けた。
では今回の津波警報は・・女川原発２号機と同一の判断・・だが、それぞれが勝手に判断すれば万が一の・・場合・・取り返しがつかないが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
牡鹿半島～石巻工業港～東松島・・堅牢な海浜堤防が完成している。
それに平行して「高盛土道路」が走る。高さは・・３，５ｍ
３，１１の時は何もなく（海浜堤防はあるにはあったが・・）ましてや高盛土道路なあろうはずもなく・・
渡波地区、特に海岸部～湊地区～門脇地区、南浜町＝壊滅・・あの地区は初めから７～８ｍの津波が襲来した。
家屋の固さは精々６ｍ程度・・木造家屋は１階が水没すれば浮力で浮かされる。しかも津波のエネルギーは凄まじい。
根こそぎ土台からもぎ取られ流され瓦礫となった。
現在は・・
①海浜堤防・・・７，２ｍ、
②高盛土道路・・３，５ｍ
合計・・１０，７ｍ・・つまりは１０以下の津波なら防御可能という設計だ。要塞完成。
河川堤防・・ＴＰ４，５ｍ
３，１１以前はこの付近だけで側溝の数＝対岸も含めて１０８カ所（記憶があやふやだが）あった。
側溝が閉じられていなかったので、地盤沈下（６７㎝）により水面が高くなり、満潮時は側溝を伝わり市街地に川水が逆流していた。
これを防ぐには・・側溝の出口を全部塞ぎ、川沿いに臨時の水溜を作り、干潮時ポンプアップする・・これしか方法はないと助言。
素早くやればよいモノを台風が来ても重い腰をあげなかった。お陰で我が家付近は事あるごとに床下浸水・・特に台風の時は玄関まで水びたし。
堪忍袋の緒が切れた・・損害賠償訴訟の提起・・理由は「作為義務の不作為」行政の怠慢・・方法を教示し、経費も然程掛からないのになぜ「しない？」
建設部、県土木、口頭で通告・・猶予期間は２週間程度に設定・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
防災に弱かった石巻市は、震災復興10年後、その堅牢ぶりは・・
防災に弱かった石巻市は、震災復興10年後、その堅牢ぶりは「要塞都市並み」と形容してよいほどに高まった。
特に、誰も済んでいない牡鹿半島部、例えば雄勝地区ですら、TP７，２ｍの海浜堤防が建造された。
南三陸国定公園という風光明媚すら「防災」という名の下では風前の灯以下の扱いを受け（犠牲にされ）・・結果、いくら観光を叫んでも、興味本位で訪れるものはいても、その訪問は1回だけ・リピーターはまずない。
分厚く高い「刑務所の塀」に邪魔されて、高台に登らなければ海が見えないからだ。
市内沿岸部も同様・・
南浜地区、ここは津波で壊滅。海浜防波堤＋高盛土道路＝１０，７ｍの要塞が完成した＝多重防波堤。
同時に、北上川河口部から内陸部までは河川堤防＝ＴＰ４，５ｍが完成。
３，１１の時以上の津波にも十分耐えうる堅牢さだ。
景観、経済合理性、観光、そして、ひたすら？「安全安心」の、過剰とも思える「安心材料」を追求した結果、出来上がったのが「要塞都市」石巻である。
蛇足は・・駅前歩行者デッキ＝８億８５００万円～誰も通らないデッキ・・建設意図は「市庁舎への出入り口確保？」
それとは別に、内水氾濫防止用の巨大トンネルもやや遅れて同時期に完成。
時間雨量４４ミリの豪雨にも耐えうるそうだが・・
口径４，２５ｍ、３，２５ｍ、延べ延長３，８キロｍ、総費用・・１４６０億円（下水道関連全額）＋５０億円。
それがカムチャツカ半島部で発生した津波で右往左往した・・堅牢でない非防災都市なら理解するが、石巻が、そこまで神経質になる必然性は何処にもない。
要塞都市完成に自信を持つべき、その上で、万が一の避難を心がければよいのだ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
異常な暑さ‥我慢の限界を超えた暑さ、限界を越えれば「命の危険」を伴う熱中症にも・・
例年（？）なら、精々３０度超え程度が、今日の我が家の寒暖計は３３度、折からの曇り空、車のエアコンが効いて涼しいが、一歩外に出ると青空の下、下界全体が「一斉、長暖房状態」
仮に真冬に下界全部をこの気温維持にするには、一体、どれだけの灯油を燃やせばいいのか？、想像もできない。
この暖気を保存して真冬に使えたら・・きっと、ノーベル賞は確実。
冬にも逆のことがいえるが・・扨，この異常気温がいつまで続くのか？
皮肉というべきか、はたまた偶然の成り行きというべきや？
これまで全く降らなかった雨が、川開きという佳節に逢い、少量とはいえ降った事実はなんともいたましい限り、そして今日も、通り雨が降った。
何処にも足りないセミの小便程度だが・・おかげで枯れ始めていた我が家のニラが蘇った。
水道水をかけ続けても成長が止まっていたネギの苗が・・すっかり生気を取り戻し直立不動で真っすぐに立っている。
今年もキューリは、初めに植えた分（苗、１２本全滅）は全部だめ、その後、オテントサンで買った苗が現在４つだけ何とか成長を続けている。
ナス・・皮が固い、実が長方型にならずに丸まっている。
トマトはミニも大きいのも何とか順調。オクラは・・綺麗な花を咲かせ実をつけている。
ピーマン、しし唐、去年よりも小ぶりの実。遅く撒いたトウモロコシ・・何とか芽を吹き、半分近くしか成長していない。
ジャガイモと玉ねぎはよかったが‥何せ、この天気、雨が降らないと・・雨こそが万物の成長の母・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
季節の変わり目？・・まだ早い！
８月２日以降、空は曇り気味、昨日は少し雨が降った。
今日は・・朝から雨模様・・しかも音を立てて降るなどは実に久しぶり。
８月に入ると川開き祭りを筆頭に慌ただしい。
６日が広島原爆投下、９日・長崎原爆投下、長崎への投下は実に偶然、本来目標上空が天候不良、第２目標の長崎に・・
朝から小学校６年生の少年が、英語で記念公園内をボランテアで案内、その功績は評価されて、今日、別の少女と共に発言するという。
立派なコメントだった・・だが～それ以上は無理かも。
原爆を投下した国は・・アメリカだ、何故投下したのか？
表向きの理由は・・戦争を早期に終結させるため・・日本本土攻撃で失われる莫大な犠牲を救うため・・
実は・・マンハッタン計画で使われた開発費は当時「２０億ドル以上とか」、当時のレート３６０円で計算すれば「７２００億円」～これが原爆製造に使われた費用である。
①ウラン２３５原爆・・トリ二ティ（三位一体）＝アラモ・ゴールド砂漠で炸裂＝実験大成功、
②ウラン２３５原爆
リトルボーイ＝広島投下、B２９エノラ・ゲイ号・ポールティベッツ機長。
③プルニュム原爆
ファットマン（ふとっちょ）B29ボックスカー
④残り１発・・予備爆弾
原爆投下
出撃基地は・・サイパン・テニアン島～テニアン島からB29出撃・・日本本土空襲可能。だからサイパンテニアン上陸作戦敢行、占領。
原爆投下の理由は
１）米国は民主主義国家、納税者への説明＝納得が不可欠、莫大な開発費を使った以上、その費用対効果を実証すべき行動を迫られる。
２）実験大成功
オッペンハイマーは叫んだ「我々は神の手を得た」・・と。
３）人が住む都市に投下したらどうなるのか？是非とも試してみたい衝動に駆られるのが当然の帰結。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
原爆完成が１９４５年７月１６日、５月にはベルリン陥落、当初計画では原爆投下はドイツ、日本、物理的にドイツ降伏後に原爆完成、だから日本への投下が決定、とみるのが筋だが、実は、ナチスドイツ壊滅に向けて原爆開発がすすめられたのも事実だ。
だが米国には亡命ドイツ人や移民ドイツ人が多く存在し、彼らは米国内で政治・経済・学問分野で活躍、影響力を有していた。
ドイツへの投下は情において忍びない、とすれば次なる投下される敵国は必然的に日本となる。
１９４２年ルーズベルトにより適性外国人として強制的に居留地に叩き込まれる。その数は１２万５千人。
このような米国特有の白人優位主義＝人種差別が「黄色い日本人＝イエローキャブ＝ジャップと罵りや迫害の原因となり排斥された背景が・・原爆投下と密接に関係する。
大戦末期、日本の敗色は濃厚で、ダメ押しの「新型爆弾」を投下する戦略的必然氏はなかったが、大戦後の世界制覇から、米国の覇権確立、世界分割への影響力確立のために・・ソ連やその他の世界各国への見せつけが重要となった。
そこでトルーマンは日本への頑張苦投下を命令した。
極秘裏に３発の原爆はB29でテニアン島へ運ばれた。
何度も模擬爆弾の投下訓練を経て、
ついに８月６日・・ポール・ティベッツ機長の母親の愛称「エノラゲイ号」は午前８時１５分・広島上空で原爆投下。
その威力はすさまじく・・一瞬で広島の街は閃光と爆風で壊滅した。
人類初の原爆投下・・米国による無慈悲、無残、かつ不道徳極まりない悪逆非道・・
それを実行したのが「米国である」
現在の原爆慰霊催を見ていても、加害者＝米国への非難は行われず、ただ単に核兵器廃絶、核兵器は絶対悪、その絶対悪を許容する戦争こそが絶対悪の頂点・・そんな議論ばかり。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
８月６日＝広島原爆投下、８日＝ソ連参戦、９日＝長崎原爆投下、１４日＝ポツダム宣言受諾、１５日＝敗戦、
８月１８日＝ソ連千島樺太に侵攻・・既に日本は玉音放送により「武装解除」
ソ連は日本の敗戦後も攻撃を続け９月５日に全千島。樺太を占拠して攻撃をやめた。
だが、ポツダム宣言だ９条では「日本国軍隊は武装解除後速やかに家庭に復帰、生産活動に従事」とあるが、これに反してソ連は６０万余の軍人軍属民間人を拉致して酷寒の地に移送して森林伐採や強制労働に従事させて６万余が死亡した。
因みにポツダム宣言作成は「米英中華民国」の３国、ソ連は入っていないが、その前のヤルタ会談ではスターリンが入っている。
ヤルタの密約・・ソ連参戦を促し、千島、樺太占領を暗黙で承認・・ソ連は昔から実に残酷な国である。
約束は「破るためにある」と嘯いて平然とする国である。
ウクライナを見ればわかるように９４年のブダペスト合意はあっさりと破られクリミア半島を奪われた。
日本人の道徳律は世界で通用するのか？
多くの場合、通用すると思うが、多くの場合通用しないとも思える。
例えば
弱いモノをいじめるな・・中国や韓国では「溺れる犬は棒で叩け」
嘘をつくな・・嘘も１００回繰り返せば本当になる・・
隣の国が・・ロシア、北朝鮮、中国・・現在の総理総裁が「石破茂」、トランプに侮られ国益毀損の程度が判然ともせずに・・どうなるか読みづらい。
その憂鬱はどこから来るのか？
多分、戦前の日本は軍国主義＝悪、戦後日本は米国の影響下で民主主義による解放で「善」そのような刷り込みが虚構のように巡るからか？
現に共産党はGHQを解放軍と称賛したのだが・巣鴨、府中、網走から釈放された党員らが。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
（前文訂正ソ連参戦は８月９日、８日は間違い）
露の不法行為を忘れるな！
８０年前の８月９日、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦した。
満州に続き南樺太、朝鮮半島、千島列島に一方的に侵攻し、将兵だけでなく無辜の民間人も殺害し凌辱した。
保峰領土の不法占拠や戦後のシベリア抑留に連なる無法の極みである。
ソ連の蛮行により、終戦期から戦後にかけて日本人が味わった辛苦は計り知れない。
中略～ソ連は５年間有効（１９４１年～６年まで）だった中立条約を破棄し、広島に原爆が投下されていた日本に不意打ちを食らわせた。
現在のロシアは中立条約に違反した事実を隠して「対日戦勝」を宣伝している。言語道断だ。（このようなソ連を戦後支持したのが旧社会党である）
ポツダム宣言受諾後もソ連は攻撃を続けた。玉音放送＝８月１５日～敗戦～武装解除後の８月１８日、ソ連は千島列島に侵攻、日本が降伏文書に署名した９月５日になって北方領土の選挙を終えた。火事場泥棒である。
この間、満州の葛根廟事件（邦人の虐殺事件）や北海道留萌沖での樺太引き上げ選撃沈・・ソ連は民間人を標的にした。
中国残留孤児もソ連参戦で引き起こされた。軍人、軍属６０万が拉致。抑留されて強制労働＝奴隷労働、結果約６万人飢えと寒さで死亡した。
武装解除後の違法不当な拉致～国際法違反行為、ソ連・ロシアにとって国際合意や国際法は破るためにあるようだ。
ウクライナ侵略でも「ブダペスト覚書」は簡単に破られクリミア半島が占領された。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
「北海道占領を阻む、ユダヤ難民救済」、樋口季一郎中将。
少々長くなるが産経新聞８月10日1面～3面の記事を紹介したい。
昭和20年（１９４５）８月8日、旧ソ連は日本に宣戦布告、9日から侵攻を開始した。
ソ連は日本が領有していた南樺太や千島列島、さらに北方4島を手中に収めたが、目標としていた北海道侵略は阻止された。
ナチス・ドイツの迫害から ユダヤ人を救ったことでも知られる 樋口季一郎陸軍中将の功績が大きい。
樋口中将の孫で、バッハ研究で知られる明治学院大学名誉教授の樋口隆一氏にインタビューした。
「戦後は慰霊の日々」
「祖父は戦後、海外に展開していた軍人らを帰還させる北部復員監を退いた後は、いかなる職業にも就くことなく、静かに『慰霊の日々』を送っていた。亡くなった多くの部下らの死を悼みながら。
宮崎県小林町（現小林市）で祖母方の田畑を耕していたときは、毎朝、東西南北に向かって手を合わせいたそうです。博学多識で何でも知っていた。だが、私にはほとんど戦争について話さなかった」
隆一氏は、年齢が５８歳離れた祖父について、こう振り返る。
５年前、祖父が密かに書きためていた軍人時代の記録を編著者としてまとめ、『陸軍中将、樋口季一郎の遺訓（勉誠出版社）を出版した。
樋口中将は明治２１年（１８８８）、兵庫県万村（現南あわじ市）に生まれた。陸軍大学校卒業後、情報将校としてロシアや欧州、満州などで活動。
ハルビン特務機関長、参謀本部第２部長（情報担当）、第９師団長（満州牡丹江警備）北部軍司令官などを歴任した。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
占守島で自衛戦
旧ソ連は昭和20年８月８日、日ソ中立条約を破って日本に宣戦布告し、９日未明に満州国への侵攻を開始した。
樋口季一郎中将は、北方から攻め入るソ連軍に対し自衛戦闘を展開。
ポツダム宣言受諾後の１８日に始まった千島列島北端部の「占守島の戦い」では上陸したソ連部隊に大損害を与えた。
ソ連の最高指導者、スターリンはトルーマン米大統領に「北海道北部の占領」を要求していた。
樋口中将の孫、隆一氏は「祖父が『ソ連軍を撃滅せよ』と命じて自衛戦闘をしなかったら、北海道どころか東北までも分割占領されていた」と語る。
ドイツに関する祖父のエピソードがある。
「私が中学生時代、ドイツが東西に分断され、ベルリンの壁が建設された。
当時、神奈川県大磯町に住んでいた祖父が『隆一、ドイツの地図を書いてみろ』といい、
ベルリンについて解説してくれたことがある。私は大学院生になって、バッハ研究のため東ドイツ留学していた。その時『ドイツ分断の悲劇』を目の当たりにした」
「祖父には『ソ連の北海道占領を阻止した』という自負があったのではないか。ある戦略研究者も『あの時、ソ連に北海道を侵略されていたら《自由で開かれたインド太平洋》もあり得なかった』というメッセージを私にくれた」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
恐るべき横紙破り
隆一氏がまとめた『陸軍中将、樋口季一郎の遺訓』で、樋口中将はソ連の対日参戦についてこう書き残している。
《ソ連は強盗が私人の裏木戸を破って侵入すると同様の、武力的奇襲行動を開始したのであった。
かかる『不法行動』は許されるべきではない。
もし、それを許せば、いたるところでこのような不法かつ無知な敵の行動が発生し、『平和的終戦』はありえないであろう》
《ソ連はこのようにエゲツナイことを平気でやるのである。彼らは紳士ではなく恐るべき横紙破りである》
《私はこの戦闘を『自衛行動』すなわち『自衛のための戦闘』と認めたのである》
スターリンは戦後、樋口中将を「戦犯」として引き渡すよう要求したが、連合国総司令部（GHQ）のマッカッサー元帥は拒否した。
背景の一つとして、ユダヤ人団体が樋口中将の引き渡しに反対して「圧力』をかけたといわれている。
昔の日本には理想
『遺訓』には、次のような回想もある。
《昔の日本人には理想があった。その理想には多少の行き過ぎがあったにしても，
ともかくも一定の進むべき目標があり、少なくとも酔生夢死ではなかった～中略・・
現在はそれが全く喪失せられ、ただ獣類のごとく、はたまた鳥類のごとく、その日その日を生き且つ楽しめばよいとされている～中略・・
そのような民族が、果たして存在の価値があるのか》
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
日本国憲法についても、こう記している。
《この憲法前文は、だいたいにおいてポツダム宣言に対し、『悪うございました。将来は米国の言うことを聞きます』という降伏宣言を成文化したものとみてよく～中略～『主権』を有する国家の憲法挿入すべき内容ではない》
《平和主義を協調するあまり、媚態的に『不戦主義』にまで発展し、『他国の信義に信頼し、安全と生存を保持』せんとするは、あまりにも卑屈に堕し、現実に即せざる》
《われらの祖国日本が真に独立を恢復したとするならば、当然我ら日本人の魂に合致する憲法が生まれなければならぬ》
隆一氏は「国際情勢を見れば、世界で戦争が起きている。日本周辺では、ロシアと中国、北朝鮮がタッグを組んで、何をするか分からない。台湾有事も懸念される。とても『平和』ばかりを唱えている場合ではない」と指摘する。
その上で「祖父は上意下達、がんじがらめの軍隊の中で、自分の頭で考えて、独自の判断が下せた。非常にユニークだったと思う。
孫から見てもすごい人でした。もし祖父が生きていたら、現在の日本について『そろそろ平和ボケはやめて、世界の中の日本の地政学的危険をよく考えろ』と言いたいのではないでしょうか」と語った。
一般財団法人「樋口季一郎中将顕彰会」では札幌市内、札幌護国神社に、樋口季一郎の功績をたたえる銅像を建立する活動を行っている。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
（８月5日産経９面正論）
笹川平和財団常務理事麗澤大学特任教授・兼原信克、
戦後８０年を迎える。
未曽有の戦争は、３００万同胞の命を奪い、国土を焦土と化した。
連合国は、日本を国連憲章上の旧敵国と定め、拙速に日本国憲法を書き上げ、憲法9条2項において日本の徹底非武装を命じた。
やがて朝鮮戦争がはじまると、連合国軍総司令部（GHQ）は日本再武装に舵を切った。
《戦後世界と日本国の歩み》
宰相吉田茂は独立と同時に、東京を焼き払い広島・長崎に原爆を投下した米軍を、駐留同盟軍へと衣替えさせた。
当時、国民には反米感情が炭火のように燻り続けていた。
革新勢力はモスクワを支持していた。
しかし、ソ連、中国、北朝鮮という強大な共産圏ブロックを目の当たりにして吉田は迷わず西側を選択した。
その後、自衛隊が創設され、1960年には岸信介首相による日米安保条約改定が行われ、日米同盟は現在の形を整えることとなった。
吉田と岸が築いた戦後80年は幸せな時代だった。
米国の庇護のもとで、防衛負担を大幅に軽減された日本は経済成長に邁進し、自由貿易の恩恵を受けて経済大国となった。
岸が手掛けた国民皆保険は今日の年金、医療保険制度に結実し、福祉国家を実現した。
西側主要国の筆頭野党の中で唯一モスクワに忠実だった社会党は、官公労の支持を得て、日米同盟反対、自衛隊反対を叫び続けたが、冷戦終了とともに瓦解した。
20世紀後半、アジア、アフリカ諸国は、植民地のくびきを脱して誇りと独立を取り戻した。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
彼らは植民地時代に失われ時間を取り戻そうと工業化に躍起である。
グローバルサウスの台頭の始まりである。
韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国の一部は、民主化に向け雄々しく舵を切った。
同時に、米国を筆頭とする西側諸国も変わった。
19世紀の巨悪と言うべき人種差別と植民地支配から決別し、肌の色、宗教、門地、信条に関係なく人間の自由と平等を認め、地域的規模で法の支配を尊ぶ国々に生まれ変わった。
そして91年、鉄の独裁を実現していたソ連共産圏が崩壊した。
《国際秩序と米国の変化》
人類は着実に倫理的に成熟してきている。
地球的規模で自由主義的国際秩序が姿を現しつつある。
残念ながら、この自由主義的な国際秩序は今、大きく揺らいでいる。
それを支える力の構造が揺らいでいるからである。
まるで幕末の徳川幕藩体制のように、パックスアメリカーナが揺らいでいる。
一度はＧ７に加わったロシアはウクライナを侵略し、冷戦後期には西側に与した中国も今は核兵器を含む大軍拡を進め、台湾侵攻準備に余念がない。
最も変わったのは米国である。
既に世界経済の25％の大きさでしかない。
オバマ大統領は、自分たちは世界の警察官ではないと公言した。
トランプ大統領は、中国に世界覇権を譲らないという意思を明確にしているが、同時に、味方の同盟国を高関税で翻弄し、西側の結束を乱している。
米国もまた他の先進国と同様、産業空洞化、移民流入に苦しんでいる。
トランプは衰退した製造業の労働者から多くの票を得ている。
「米国ファースト」を旗印に高関税、保護主義、移民排斥、途上国支援反対、外国の戦争関与反対を叫ぶ人たちである。
トランプが去っても、ＭＡＧＡを唱える人々は残る。
それは新大陸で孤立主義の殻に籠っていた戦前の米国の顔を思い出させる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
《自由と民主の旗高く掲げ》
圧倒的な経済力と軍事力で、ソ連共産圏の拡張を押しとどめ、日本の軍事大国化を拒絶し、同時に、太平洋同盟を構築して、日本及びその周辺の韓国、台湾、フィリピンの防衛を引き受けてきた輝くような若き米国はもういない。
G7と呼ばれる先進工業民主国家群の世界経済に占める比重も５割を切った。
新興工業国が次々と登場している。
インドもASEANももうすぐ日本の経済規模を抜く。国際秩序は大きな変容の時期を迎えている。
日本は自立せねばならない。
自分の国の生き死には自分以外の誰も責任を取ってくれない。
しかし、日本の国力では平和と繁栄を守りぬことはできない。
志を同じくする国々との協調以外に道はない。
米国のリーダーシップが弱まれば弱まるほど、日本や欧州諸国の責任は大きくなる。
ふらつく米国を支えて、２０世紀にようやく現れた地球規模の自由主義的国際秩序を支え続けねばならない。
アジアで最も信頼されている先進工業国家として、今こそ日本の踏ん張りどころで逢う。
自由と民主主義の旗を掲げ、自由貿易を守り、米国のコミットメントを確実にし、平和を守りぬく強い自衛隊を実現せねばならない。
国内政局問題でこれ以上浪費する時間はない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
《日本の「８月の平和論」に欠陥》
８月の日本では「平和」という言葉が神聖視される。同時に「戦争」は絶対悪として全否定される。
８月は原爆投下や敗戦の記念日が続くから戦争の惨禍や平和の貴重さを改めて想起し、戦死者を悼む慣行だといえよう。
だが米国では平和には自由や独立という条件をつけ、戦争も自国の防衛や正義のためにはときには不可避だとして、日本との戦いの回顧でもその先勝を礼賛する。
この日米の断層から日本側の８月の平和論をみると、では日本自身の国家安全保障はどうするのか、という疑問が立ちはだかる。
日本で８月に叫ばれる「平和」はとにかく戦争のない状態だけを指すと言えよう。平和の質や内容を問わないからだ。
この点、米国でも世界大多数の国でも目指すべき平和には国家や国民の自由や独立が伴うという条件を必ずつける。
オバマ大統領も２００９年のノーベル平和賞の受賞で
「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳が欠かせない」と述べていた。
ベトナム革命闘争を主導したホー・チ・ミン主席も
「独立と自由より貴重なものはない」と繰り返し明言した。国家や民族としての独立や自由のためには平和を犠牲にしても戦うという決意だった。
だが日本での８月の平和論はとにかく戦争さえなければよい、という意味となる。その結果、いかなる戦争も否定ということになる。
この「平和論」を今のウクライナにぶつけたらどうなるか。
戦争を止めればロシアに全面占領されるだろう。
平和が良くて、戦争が悪いことは人間個人の次元では自明だと言えよう。
子供たちにまで「戦争は絶対にいけません」と述べさせる日本の「８月の平和論」も日本の敗戦での人間的惨禍を回顧すれば説明はつく。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
だが国家や社会が他国から武力で侵略され、その侵略を防ぐ自衛のための戦争も否定すれば、無抵抗、降伏となる。
日本の「８月の平和論」は平和をどう守るのか、戦争をどう防ぐのかも、まず語らない。
対照的に第１次トランプ政権の「国家防衛戦略」は「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を保つことだ」と宣言していた。
戦争を仕掛けられても必ず勝つ態勢を保っていれば、そんな相手に戦争を仕掛けてくる国はなくなる、という意味だった。
世界のどの国も自国防衛の軍事的な能力や意思は明確に保っている。
その姿勢が他国からの軍事攻勢を抑止し、平和を保持できるという思考なのだ。
一方、日本国内で日本人が集まり、ただ心の中で、言葉の上で「平和」と叫び続けても、日本国の平和が守られる保証にはならない。
そもそも平和とは日本と外部世界との関係の状態であり、日本がいくら平和を求めても、それを崩すのは日本の外の勢力なのだ。
「平和」という言葉の極端な呪縛のために、わが郷土を防衛することも最初から放棄してしまう。
そんな日本でよいはずはないだろう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
２０２６年～３０年度・・委員長・専修大・丸岡教授に示す・・
この見出し記事は８月１１日地元紙、石巻かほくの記事であるが・・
内容は
①経常経費の抑制
②財政構造の健全化
①＋②をもって「行財政運営適正化」と「持続可能な自治体経営を目指す」とするが・・
そのためには３つの目標を掲げる、
①人口規模を踏まえた財政運営の確立
②信頼される質の高い行政運営
③健全な財政基盤の構築・・
では、それらの前提条件となる現在までの石巻市の財政状況は？
最も手っ取り早い指標は「経常収支比率」
１）令和５（２０２３）年決算・・経常収支比率＝１００，９％→３０年度に９７，０％にする目標だと・・
２）では過去の数字はどうだったのか？
①令和２年・・・９９，８％
②令和３年・・・９７，５％
③令和４年・・１０１，１％
④令和５年・・１０１，９％
経常収支比率とは
簡単に記せば、家庭での父ちゃんの給料が１００円で、母ちゃんが使った経費が１００円なら「貯金ゼロ」
１００を越えたら「貯金＝財政調整基金取り崩し」となり、経済はじり貧状態・・これが続けば早晩「財政破綻」となるは必定。
現在の石巻は、そのような財政破綻の危機的状況に陥っているのだが・・これとは別にすでに先行する「財政収支見通し」がある。
それによれば
令和５年１２月石巻市～令和８年までの財政収支見通しとして、
資料
１）主な大規模事業一覧・・省略
２）各種基金の残高見込み・・
３）財政調整基金
令和６年＝７８億８千万、７年＝４１億７千万（３７，１億－）、８年＝１７億６千万
６年～８年までで・・財調＝６１，２億円取り崩しにより減少とされたが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
石巻市行財計画プラン２０２５がある。
概要は
①期間・・令和３年～７年の５年間
②総合計画前期計画と合致？？
これとは別に「令和３年作成、職員の適正化配置計画」があるが・・これとの関連は後で述べるとして・・
当該計画を概観すれば
１）これまでの背景として
①平成１７年～１８年、
②平成２２年～（２３年～２７年は震災で中断）
③平成２６年度作成・・行財政改革プラン平成２７年～令和２年＝５年間
２）財政収支見通し
令和３年～７年・・財政調整基金６６億円減少。
（これとは別に前記～令和５年１２月作成「石巻市令和８年までの財政収支見通しには令和６年～８年までで・・財調基金＝６１，２億円減少とあり、８年では財調残額が「１７，６億円になるとの予測が・・」）
では何故、このような齟齬が生じるのか？
行政経営化が作成する行財政改革プランと、財政課独自に作成する「財政収支見通し」では何が違うのか？
対象は「市財政」、目的は「財政削減」による財政健全化・・
同じにならなければおかしい。使うデータは共通データであるべき。
視点は
行政経営化は・・組織の改編や人員削減により財政削減額を試算
財政課も同様の削減可能な対象の絞り込みで削減額を「試算」
つまりは石巻市という組織内で扱うデータは同じもの、それを異なる立場・目的で料理しても、結果は同じ＝トートロジー（恒等式）にならなければおかしい。
財政課がデータを先行提供して、行革が組織改編とそれに伴う人員削減＝義務的経費の削減実行計画を作る。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
３）プランの必要性・・財源不足への対応を図るため
①市民との協働を維持しつつ
②行財政改革を着実に実施
③財源確保のためには経費削減・・・もって財政効果を生み出す必要がある。
①には頗る疑問を持つ。
市民との協働とは何を意味するのか？、共同ではなく協働とは、行政のある側面を市民に担ってもらうという概念を含む。
つまりは自分でできることは「自分でしなさい」とはっきり言った方が通りが良いのではないか。
なんでもかんでも「行政よ、なんとかしろ、してくれ」、それは甘えであり、おんぶに抱っこでもあるが、同時に耳障りの良い「協働」という言葉を安易に使うべきではない。
行政は逆に、市民に対して「協働」とおう概念を押し付けるのなら、半ば権限と職務放棄を意味しかねない。
②～③に至っては、至極当然のことを、然も意味ありげな大仰な表現で、自分たちへの怠惰と惰眠を「正当化」しかねない危険を感じる。
地方自治法第２条１４項は
①事務処理にあたっては住民福祉の増進に努めるとともに
②最小の経費で最大の効果を発揮しなければならない・・
更に２条１５項では
①地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、
②規模の適正化に図らなければならない・・
１６条では
地方自治体は、法令に違反して事務処理をしてはならない
１７項では違法な事務処理は「無効」と規定されている。
以上を前提に論ずれば・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
地方行政では「答申、とか「諮問」とか、経費をかけて第３者や学識経験者への「お伺い」と常とする。
このような「意思決定過程」の不透明感は、平成１１年度の改正地方自治法で大分改められたはずだが・・
当該改正法は、革命的転換と称し、それまでの前例踏襲や寄らば大樹の陰的、国や県への依存を排して、国、県、地方＝対等関係とした。
手続きは「法に基づく適正手続き＝デュー・プロセス・オブ・ロー」の要請。
特に専門的な例外は別として、今回のような石巻市の「行財政改革プラン」は、
①計画策定者・・・行政経営課、
②類似計画策定・・人事課
③同計画作成・・・財政課
以上の３つがこのような財政計画に関する資料や情報を内包している・・故に、当該課職員らの有能さが試される場面では、果敢に、以上のような計画を作成し、その批判は
①市役所組織内部
②次には、場合によっては議会への俎上、
③市民への提示・・上覧に付すこともあれば・・
要は、統括代表権者＝市長の懐の深さが重要である。
「すべての責任は俺がとる、君らは思い切って計画を作成し、もってこい、俺が批判し、修正して、良ければそのまま実行に移す」
これが、効率的な行政運営であり、途中の面倒を排除した合理的なプロセスだと思う。
何々委員会とか、何々諮問委員会とか・・そもそも民間の高齢者が構成する委員会にどれほどの知恵や考えがあるのか？
地方行政は、重要な場面を除けば、行政を熟知した鋭敏な職員らが責任を持て計画を策定するのが望ましい。
最終責任は・・「市長が取ればよろしい」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
トー・レート（遅すぎ）感が否定できない。
復興行政＝復興交付金の交付は１０年間と初めから決まっていた。
これを３つ分類し
１）復興期・・３年間（２３年～２５年）
２）再生期・・４年間（２６年～２９年）
３）発展期・・３年間（３０年～令和２年）
なお、交付された復興交付金は２年間延長使用が認められる。その後の残余があれば国庫に返還となる。
これまで何度も書いてきたが、これらのシナリオは分かりきった事柄であり、
斎藤正美市政がなすべき使命は・・
１）亀山市政の継承ではなく、戦後処理、
２）つまりは復興からの立ち直り後の「財政再建」と「平常の自治体経営」を成し遂げることである。
震災復興を人事の面から見れば
震災前・・課長ポスト数は「５３～５４」まで減少していたが
震災後・・ポスト数は１００近くまで増加した。
震災復興という一大事業を成し遂げるには、新たなセクションの設置が不可欠であり、これらのセクションが復興最前線と呼ばれたものだった。
５階の復興事業部、その後は事業部が２つ設置され、そこに配属された各セクションが復興業務を担った。
不足人員は
１）４階以下～２階からかき集め、
２）自治体は県職員を頼り、
３）県や市独自に
①会計年度職員の採用、
②契約職員採用、
③雇用期間定期（３年、５年）職員、県からの派遣と市独自の採用・・
かくして復興事業に従事する職員数は膨大な数に上ったが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
復興事業遂行・・何せ、激甚被災市、石巻に直接復興交付金だけで１兆２千億、国県から３千億、合計１兆５千億もの莫大な国庫金が・・
しかも１０年間という時間限定で復興事業を完結させねばならない。
復興に特化した組織が次々と作られた。
それが課長ポスト震災前＝５３～５４、震災後＝１００近くに如実に顕れている。
復興事業には「ハード」と「ソフト」がある。
ハードとは、
震災で破壊されたり痛んだりした社会インフラの復旧・復興、具体的には
１）危険区域の指定、
用地買収、用地管理、
２）復興受住宅設用の用地買収、埋め立て、整地・・都市計画・住宅建設着工～完成
３）他方では災害廃棄物対策・・
①家屋解体、ヘドロ除去、
②廃棄物置き場・・当初は商業高校隣、
③南浜町運動公園、旧山西造船跡地、
４）社会インフラ整備
①上水道施設の移転、
②下水道施設の復旧復興、新たに雨水トンネルの建設、機関場建造
③橋梁、道路、港湾整備、
だから、とてもじゃないが、石巻単独では無理、そこで
清水、奥村JVに半島部の土盛りや復興住宅用の用地整備などを委託・・最終的には７００億円
一方で下水道関係は「日本下水道事業団」に８００億円で委託、最終的には１４６０億円、それでも足りなくて追加分・・５０億円以上・・
「ソフト」とは・・
仕事場づくり、被災者が石巻市にとどまり、生活できるように「働ける場所を確保する」・・そのための条件づくりなのだが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
必然的に市役所という組織の途方もない拡大を余儀なくした。
それに伴い人員と管理職が増加したが・・
戦争は開戦よりも撤収＝停戦～終戦が難しいといわれる。復興事業は１０年間の限定戦争だった。
戦争であれば、それは異常事態であり、必ず異常事態から平常に着地すべき時が訪れる。それが「復興期間終了」という時限である。
では、撤収や撤退は、どの時点から考えるべきなのか？
戦闘開始と同時に目安を決めておくべきである。その目安とは、７年目～８年目あたりが適当と思われたが・・
石巻では、そのような戦略性がなく、漫然と１０年間がすぎさり、その１０年間は亀山前市長の在職期間１２年間とほぼスライドする。
令和３年任期満了に伴う市長選で斎藤正美が市長に当選し、就任したが、彼の公約は驚くことには「亀山市政の継承」というものだった。
これは「為すべきことは何もない」と公言するに等しい内容である。
既に復興事業は終了し、残ったのは使い切れなかった復興予算＝復興交付金残金の「事故繰り越し、繰越明許費」での２年間の延長のみ。
令和３年度末＝令和４年３月までの使途が認められ、その後の残金は国庫返還となる。
斎藤市政がなすべきは、亀山市政の継承ではなく、亀山市政で大きく広がった風呂敷の埃を払い無駄なモノを払い落してた小さく畳み込み仕舞うことである。
そのためには・・
組織の縮小・改廃・・人員削減、事業見直し、無駄の排除、生産性向上、収入をいかに増やすか・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
為すべき亀山後の後継指名は客観的に決定していた。
戦後処理＝震災復興からの撤収・・
この撤収には途方もない厄介な問題が幾つも存在していた。
１）組織の改編～
２）人員削減
３）財政健全化
当面の課題は異常の３つだが、この他に、これらの必要条件として
４）働く場の確保
①新たな産業の振興と創造
②企業誘致
③地場産業の新たな育成～
５）人口減少への対応
※４）と密接な関連があるが、そう簡単には物事は進まない・・４）は１０年計画で取り組むべき課題であるが・・
６）財政健全化の手法は
最も簡単？なのは
①義務的経費削減＝人件費削減
②余計な事業の整理、縮小、廃止
難しいのが
③収入を増やすこと・・これはそう簡単ではない。
企業誘致、移住促進、産業振興etc
要は、働く場があれば人が増える・・この簡単な図式を実現することにあるが・・
そのためにはこれまでのような思考回路だけでは発想自体が浮かばない。地政学的観点からのどぎつい考えや思考が必要になる。
これらの中で、求められたのが「行財政改革を通じた」財政健全化なのだが・・それ自体、すでに周回遅れ・
この市政に何を求めるべきなのか・・
「隗より始めよ」～、工業系の執行部には及びもつかないだろうが・・歴史や古典から学ぶべき・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
概要は既に書いた、ここでは行政経営課作成の令和３年～７年のプランを見てみる。
計画概要は
「限られた財政資源を活かした持続可能な財政運営の推進が目標とされる」
プランの構成は
①策定目的、②基本目標、③取組項目＝６７項目
※実効財政効果・・５年間で総額「７１億２千万」削減という数値目標を掲げる。
基本目標・・１～３
内容は省略する。最終的に上記の「７１億余円」の削減効果を生むとするが・・
このような内容の策定は誰が行ったのか？
その問いに対して「行政改革課で作成したと・・」～
行政の常として、特に震災後の計画案の多くが外注＝業者＝コンサルに有償で委託・・その内容は、中央官庁、県の資料などをふんだんに使い、一見しただけで「とてもじゃあないが、市職員が作成可能なレベルを超えている」と思わせる（出来不出来ではなくて）
同時に、内容自体、現実離れした優等生答案に似て、違和感を抱く代物である。
余計な資料や詳細過ぎて論点がぼけ、行動主体の設計図には馴染まない・・といような感慨を持ったのは俺だけか？
市、HPから当該プランを見て、職員らが作成した・・その匂いが感じ取れる。
実現可能な目標設定、
１）特に令和３年人事課？作成の「職員適正化配置計画」
２）行政経営課作成に「行政改革プラン」
３）財政課作成・・財政の見通し３年間・・
以上の３つは行財政改革＝財政健全化には不可欠な「必要条件」と思える。
今後の課題としては、各課、個別に作成した後で、３課統一の見解と改革骨子をまとめて執行部に揺さぶりをかけることである。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
心ある職員の多くがこのままでは財政が、危機的状態に落ちるのは時間の問題だとの認識を持っている。
そのような危機意識を切迫感を以て財政課や行政経営課の職員らは必死に改革プランを作成し、実行しなければならないと考えるが・・
最も肝心の、そのような熱意と実行力をバックアップして牽引すべき執行部、特に市長や副市長らの熱意が市民にはとんと伝わってこない。
その伝導率の低さは職員らも感じているのではないのか？
財政削減＝義務的経費の削減
①人員削減
②無駄の排除
③総花的事業を排して優先事業に絞り込む
④同時に市が所有する物・・売れるものは売る・・動産、不動産、
特に、復興公営住宅～戸建て、集合住宅、これらをいつまでも市が所有していても固定資産税びた一文は入らない。
将来的には「払下げ」を考えるべきだ。
同様に、震災復興で多くの公共物を作ったが、これらの管理運営も売却、または貸与、管理運営権の譲渡など・・考慮すべきである。
職員の適正化配置計画・・５年間で２２２名削減、一人頭人件費総額、年間「７７０万円」～これだけで５年後には１７億１千万の削減効果が出る。
このような行財政改革で最も重要なのは、
統括代表権者の「危機感＝先見性＋指導力＋やる気」であるが、どうも現在の執行部にはそれが一番不足しているようだ。
だから「何をいまさら・・」と揶揄されるのだ。もっと必死になれ！
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
事はそう簡単ではない。何せ大震災後地方自治体の「自治」の主体と客体＝住民人口が極端に減少している。
大震災直前の平成２３年２月末人口を１００として、その後の人口推移を見ているが・・
参考まで
平成２３年２月２８日時点の人口「１６２、８２２」～（石巻広域行政事務組合資料から）
１）令和７年８月５日現在の人口
①男・・６３，５９７人
②女・・６７，２５９人
③合計・・１３０，８５６人
（この中には外国人「令和６年資料から・・１７０１人が含まれている」（令和７年の外国人人口は「不明」～令和６年を使用した）
２）平成２３年２月２８日人口を１００として、
（この時点では外国人は除外されていた。平成２４年７月外国人登録法改正～すべての外国人が登録証から在留カードに変更＝３か月以上は住基ネット登録が義務化）
３）の石巻市人口には外国人が含まれているから、これを除外すれば
１３０，８５６人ー１７０１人＝１２９、１５５人
（外国人の数は令和６年資料を使った）
４）１６２，８２２（平成２３年２月末人口）ー１２９，１５５人＝３３，６６７人
実に「３３，６６７人」も減少した。
統計資料がいささか古く、使えないので、推測を交えて書けば、出生数はおそらく年間６００人以下、死亡者数は逆に、その倍くらいは・・
自然増減は、完全な「自然減」～その証拠には市内から産婦人科が消えてしまった。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
少々逆説的に書くが、わが国では「少子高齢化」が国を亡ぼす・・とでも言わんばかりにヒステリックに騒ぐ。
騒ぐ割には、どうすれば人口が増えるか・・いささか以上に心もとない。
「産めよ増えよ地に満ちよ」～旧約聖書でもあるまいに、戦前の兵隊の数を増やす・・それこそが国力＝戦闘能力とばかりに、多産奨励・・
政治家は、喉元まで出かかっているフレーズをぐっと飲みこんで「決して言わない《産めよ、増えよ》とは言えない。
客観的に見れば、出産可能な年齢層の女性が絶対的に少ないのだと・・
就職氷河期世代が既に４０歳以上・・非正規雇用が多いという・・だから収入が低く結婚もできないのだと。
このままゆけば「数十年後にはわが国人口は・・」このような議論がマスコミを通じて喧しい。
全ての制度を現在のまま維持しようとすれば、それは無理がある。
整理縮小・・人口数に見合った国家経営を考えることはできないのか？
何せ、頭の良い官僚らが、少子化を乗り切る知恵が浮かばないはずがない。
少子でも国家経営ができるような「体制づくり」・・
人口が減少すれば・・家や土地が安くなる。
問題なのは・・現在の年金制度が維持できない！、産業衰退・・労働力不足、警察官の成り手がいない、自衛隊員が不足する・・
逆に考えれば・・大学全入、公務員試験～なし。なりたい職につける機会がfグーっと増える？？
競走がなくなり、怠惰でもなんとか暮らせる世の中・・どうも、宮沢賢治さんのような・・雨にも負けて風にも負けて、冬の寒さにも夏の暑さには完全に負けて、欲はあって、よく怒り、いつも煩く騒いでいる・・
それでもまた人生ではないか？？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
物事は「なるようにしかならない」、にも関わらず、ああでもない、こうでもない、政策当事者でもないのに無責任ないい加減な意見表明を「然も正しい」とばかりに堂々と主張する。
それが現在のマスゴミの特徴ではないか？
SNS発信・俺のブログもSNSの一種のようだが、発言や主張は自分が政策実行者なら「必ずこうする、こうすべき」という視点・観点で書いている。
だから、当然、徹底的に調べて調査して、書くことに徹している。時には新聞記事を引用してそのまま紹介もする。
何故なら、産経の正論欄の著者らの主張は、客観的に評価して「普遍性と妥当性を持つ」と思うから・・
危機感を煽る・・何故煽るのか？
米ソ冷戦崩壊、ソ連邦崩壊・・冷戦は西側＝自由主義陣営が勝利した。共産主義＝ソ連の、東欧衛星国は、自由と独立を獲得し、西側に加盟していったが・・
残る共産主義国は、中国、北朝鮮（あの国は共産主義国家ではなく、金王朝国家である）、キューバ、ベトナム、精々そんな程度だ。
では欧米の共産党はどうなったか・・消滅、勢力を失い、国会で議席を持つ共産党は、先進国では日本だけ。
では、共産主義は消滅したのか？
マルクスやエンゲルスは過去の遺構～モニュメントになったのか？
ところが姿かたちを変えて、どっこい生きてる・・平穏な社会の中に・・
左翼、リベラル、保守に対する革新・・特に、主張が露骨すぎるのが環境運動家・・脱石油を叫ぶ「エコロジスト」らだ・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
わが国のリベラル勢力は、立民のサンクチュアリ（旧社会党系代議士ら）、共産、令和、
マスコミでは朝日、毎日、東京などが挙げられるが・・時の政権への批判は多いに結構だが、批判を越えて社会の騒乱や動乱を望むとなればこれは警戒しないと・・
姿かたちを変えた共産主義者や過激主義者ら・・厄介なことに、社会の各階層に潜り込み、改革派やルベラルを装って社会の混乱を企図する。
例えばLGBT・・
西欧の一神教では、長年の間LGBTはタブー（禁忌）とされ、刑罰の対象にされてきた。旧約聖書では「ソドムとゴモラ」を神は一瞬のうちに滅ぼした。
ソドムとは異常性愛者の背徳の町、ゴモラとは「堕落・罪業深き町」・・一神教、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教・・
いずれの宗教でもLGBTは神への冒涜＝罪とされ場合によっては死罪とされた。
人権意識の高揚に伴い、民主主義、自由主義が謳歌され、宗教もまた古いしきたりから脱却し、信者の獲得を確実にするためには、これまでの固定的、かつ教条主義的思考から脱却して、背徳の自由もまたこれを許す方向に・・
それは欧米キリスト教文化圏でのこと。
わが国では、古来性的嗜好・・特にペデラステイ（男同士の同性愛）は奈良平安の時代から・・特に寺で衆生（稚児相手の男色）と称し、盛んだったといわれる。
戦国時代は・・戦場で小姓・・側近、身の回りの世話、用心棒、そして夜伽の相手・・男色が盛んだった。
江戸時代は、吉原、岡場所、宿場女郎、飯盛り女、湯屋の湯女などとは別に「陰の間に控えております」～陰間（男色茶屋）があった。
明治になって西洋に追い付け追い越せ・・法制度の近代化の中で、キリスト教の影響下「一夫一婦制」が導入された。
それは原則であり、明治の元勲と称する連中は妻妾同居、かの勝海舟も妻妾同居だったとか。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
９月３日、中国が抗日戦勝記念軍事パレードを行うという。
ここに、ロシアプーチン、北の金成恩、その他２０か国もの国家元首らを招待して大々的に国威発揚のパレードを挙行する？？
だが、抗日戦勝記念とは？
現在の中国共産党が第２次大戦中に日本軍と戦ったというのか？
戦ったのは専ら蒋介石率いる国民党軍である。
この歴史的事実を不肖がくどくど書いても説得力に欠ける・そこで昨日の産経５面に掲載された記事を引用させてもらう。
「中国共産党の抗日戦勝記念の式典は歴史を歪め、捏造した極光の政治宣伝だ」
～米ワシントンの主要研究機関・ハドソン研究所が、９月３日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その「抗日勝利」の主張は「虚構」だとまで断じている。
ハドソン研究所が発表したのは「中国の第２次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第１次トランプ政権ではポンぺオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授も兼ねる。
中略～中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日にあたる９月３日に、北京の天安門広場で抗日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
今回は戦後８０周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
１）中国共産党が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
２）１９３７年から４５年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の中国国民党軍で、総計３５０万人の犠牲者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
３）共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本軍の犠牲者は５００人ほどで、共産党発表の４万６千人は根拠がない。
４）共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍一人しか確認されていない。
５）共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局（OSS）は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の対象にさえしていた。
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の「われわれが日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第２次世界大戦に勝利した」という主張は全くの虚構だと断定した。
さらに報告書はその背景について、
ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接攻撃を避けるよう圧力をかけていたこと、
毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍の損害を最小限に制限していたことなどを挙げた。
米国から、このような指摘が出てくることは、日本にとっても中国への反論の有力な材料になる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
戦前回帰、ブロック経済～戦間期の終焉、関税と基軸通貨「覇権争い」
あの戦争と今（９月２日産経３面記事から）
「午前０時になった！数十億ドルもの関税が今、米国に流入しているぞ！」米東部時間８月７日になった直後。
各国、地域に対する新たな「相互関税」が発動すると、米大統領トランプは自身のSNSに書き込み、関税収入の増加をアピールした。
米国の２０２５年度会計年度（２４年１０月～２５年９月）の７月までの関税収入は約１４２０億ドル（約２０兆円）と前年同期から倍増した。新税率の適用で、さらに倍増する見込みだ。
トランプは関税収入を増やし、所得税減税などの財源に当てたい考えだ。
輸入品の価格を吊り上げ、国内産業の保護につなげる狙いもある。
２１世紀に入り、世界経済の勢力図は一変した。
中国は安い労働力を使い、時には過剰な政府補助金といった国際ルールを無視した貿易政策を駆使。
１０年に中国は国内総生産（GDP）で日本を抜き、米国に次ぐ２位に浮上した。
中国の脅威が高まる中「MAGA（米国を再び偉大に）」を掲げて登場したのがトランプだ。
東大特任教授（経済学）の小野塚知二は「米国選挙民の半分は、外国人のせいで自分たちが享受すべき経済的利益が損なわれているとするトランプの言説を受け、経済ナショナリズムに陥った」と指摘する。
トランプは第１次政権時の１８年以降、中国との間で関税の応酬を繰り広げてきた。
第２次政権発足の今年４月には、一律１０％の関税導入のほか、相互関税上乗せを打ち出した。
英国や日本、欧州連合（EU）との関税交渉は合意に達したが、中国に対しては１２５％の関税率を突きつけ、今も協議を続けている。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
米国が中国に「関税戦争」を仕掛ける一方、中国は基軸通貨を巡る覇権争いを挑んだ。
中国は外貨準備の米国債を売れば、米長期金利が上昇する。
利払い負担が増える米政府に揺さぶりをかけながら、「ドル建てに対する不信任投票」につなげる中国の狙いが透ける。
こうした米中対立は、戦間期に英国やフランスなどが植民地や同盟国などと「ブロック経済」を作り、域内で保護貿易を進めていった状況に酷似する。
経済的対立が深まったことも一因となり、第2次世界大戦へと発展したとされる。
「今日の貿易政策は『力こそが正義だ』という権力政治への回帰を呈している」。
米通商代表部（USTR)の元代表で、米外交問題評議会会長のフロマンは８月、米誌に発表した論考でそう指摘した。
論考はこう続く、
「やがて世界経済は貿易を武器として頻繁に駆使した、第２次大戦前のシステムに似てくるだろう」
トランプは関税戦争の先にどんなシナリオを描いているのか。
「米国が一番元気だった１９５０年代ゴロの世界を夢見ているにではないか」。小野塚はこう読み解きつつも、現実は甘くないと指摘する。
というのも、当時の米国は貿易依存度（GDPに対する輸入額と輸出額の合計が占める割合）が１ケタ台にすぎず、農産物もエネルギーも工業製品も国内でほぼ賄えていた。
しかし、２０２４年の貿易依存度は２５％まで上昇しており、高関税策で米国内の物価は上がりやすくなっている。
原材料価格の高騰などを通じ、輸出競争力の低下も懸念される。
焦点となるのは中間選挙がある来年だ。
「トランプ関税」の直撃で、国民の政権への不満が鬱屈している可能性がある。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
そこでトランプがとり得る動きとして、小野塚は「国外で《事件》を起こさせ、そこに米国が介入して戦争を始めるとともに、大統領令で反米的な活動を取り締まる」との見立てを示す。
米国が保護主義へと傾く中で、日本は自由貿易推進を先導してきた。
米国に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への復帰を促し、新たな国際連携の枠組みも構築してきた。
ただ、最近はトランプ関税を巡る日米交渉の陰に隠れ、そうした動きは目立たない。
小野塚は「日本は有志国と共同戦線を張って、世界の通商秩序は世界貿易機関（WTO）の精神に立ち返るべきだという国際世論を作るべきだ」と訴える。
以上の論考から知り得るのは、８０年以上前も、現在も、資源のある国とない国との傲慢な自国愛と、それに対して資源小国の涙ぐましいまでの「忍耐と知恵のやり取り」である。
一国が自給自足するのに必要な資源物資２１品目中、米国は１７品目、ソ連（現在はロシア）も同じ数、中国も１５品目程度、特に中国は、現代の工業に不可欠な「レアメタル」の９０％を握る。
日本は？
大戦前と変わらず・・精々自給可能なのは「コメ」だけであり、その米すらべらぼうな値上がりが続き、国民生活を圧迫している。
エネルギー自給率は・・原発再稼働にかかっているが、現在は１２～１３％程度か？
米国、ロシア、中国・・いずれも資源大国・・日本がこの国々と付き合ってゆくのは並大抵の政治家には務まらない。
再び、石巻市の財政問題に戻る。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
９月１日、議会運営委員会、４日木曜日～９月定例議会開催。
毎年９月議会は「前年度の決算認定議会」だが・・地方自治法第９６条１項第３号には「決算を認定すること」とあるが・・
いつ読んでも決算の認定とはどういう意味なのか？
民間企業では、決算こそが最も重要な企業情報であり、決算を中心にして、その後の企業の重大な業務、法定された企業情報の作成や公開が義務づけられている
数十年前の知識～基本はそう簡単の変わっていないと思うので・・
ディスクロージャ―とは、企業が財務内容や経営内容を公開することである・・企業会計原則、財務省財表規則、商法計算種類規則～それぞれで財務諸表作成が義務付けられている。
公的会計である、地方公共団体の財務内容・経営内容の公開には毎度、一抹以上の疑問を呈しざるを得ない。
石巻市役所は年間、一般会計（７６７，２億円）＋特別会計（４２９，５億円）合計で１１９６７，７億円を使う一大（消費的）企業体である。
そして現在、石巻市は大震災復興とは別に、恒常的な在籍き状態を引きずっている。
以下の数字は何を物語るか？
財政健全化指標として「経常収支比率」がる・・
令和２年・・・９９、８％
令和３年・・・９７、５％
令和４年・・１０１、１％
令和５年・・１００、０％
令和６年・・・９９、８％
この数字に危機感を覚えない者はバカだ。経営者の資格すらないと思え。
簡単に記せば、１００円の収入で１００円全額使い、貯金ゼロなのが「１００％」と考えてよい。
では、１００％を超えた場合は・・不足分は？・・貯金＝財政調整基金を取り崩して不足額を補う。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
財政に関しては令和５年１２月「石巻市令和８年までの財政収支見通し」が重要だ。
１）主な大規模事業一覧は省略、
２）各種基金残高見込み・・市HP参照～特に「市営住宅管理畝委基金」に注意。同時に平成２７年度成立の「市営住宅管理運営基金条例、第６条、第７条に注視」
３）財政調整基金
①令和６年・・７８，８億円
②令和７年・・４１，７億円
③令和８年・・１７，６億円
令和６年～８年で財政調整基金「６１，２億円減少」と見通している。
既に各年度ごとの「経常収支比率」を提示したが・・この見通しでは６年～８年までの
財政収支比率「６年＝９９，８％」、では令和５年は＝１００％、４年は＝１０１，１％
総務省指導数値は経常収支比率が８０％を超えると財政状態が厳しくなり、事業の削減・縮小、義務的経費の削減を指示している。
つまり、経常的に使われる「予算」という名の支出が、財政の健全化を損なっている・・というバロメーターがこの経常収支比率という数字である。
財調基金が減少して、不足分の一般会計の補填が出来なければ、予算執行も、予算作成もできなくなる。
では、不要不急の予算削減は如何にして可能となるのか？
ここで原理・原則論をまずは示して然る後に・・
１）緊急性、２）優先性、３）必要私性、４）経済合理性＝乗数効果、
５）費用対効果、６）事業の公共の利益実現貢献度の計測、７）もって将来性のある投資か否か・・
特に、１）～５）が重要である。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
石巻市の近未来「財政危機」を念頭にして、如何にして回避すべきか・・知恵を絞っている真っ最中ではないのか？
９月議会が終れば、毎年恒例の各部各課ごとの「予算ヒアリング」とやらが行われる。
ここでは財政課が中心となり、予算要求を「査定する」、このような手法は国を真似た手法と同じだ。
各省の予算要求と折衝・・次年度予算総額が決定して行くが・・地方政府である地方自治体、
その財政課は、限られた財源を有効にかつ有意義な事業に優先的に配分すべき苦肉の義務がある。
それが前掲の①必要性、②優先性、③緊急性、④乗数効果＋費用対効果の順であるが、
このような視点観点での絞り込みは当然ながら実行していると思うが・・現在のような財源不足、それ以上の財源枯渇状況では、通常のセオリーでの絞り込み＝削減では手ぬるい。
思い切った削減、鉈を揮うような削減と実行が望まれるが・・そのような決断と実行は組織内の各セクションだけでは到底不可能である。
統括代表権者＝市長、副市長らが中心、けん引役となって、危機意識を持ち、自ら率先垂範する気概を持たないと実現不可能な「改革計画」である。
有能な職員らを叱咤激励する「資格」が今の執行部には果たしてあるのか？
この指導力けん引力がなければ、財政健全化は不可能だ。
市長年収＝１５００万以上、副市長２名でそれぞれ年収＝１３００万以上、
しかも副市長２名の存在の必然性すら乏しいのに、自らの報酬を削減して財政健全化に努力する「姿勢」すら見せられないのは何故なのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
去年の総選挙～惨敗＝少数与党転落、
今年6月、東京都議会選挙「惨敗」～国政選挙ではない・・地位にとどまる、
７月２０日、参院通常選挙「惨敗」～
普通ならここで総理総裁辞任を決断するのが「憲政の常道」・・責任の取り方。
だが、この人物は「辞職？」などとんでもない・・自民が負けたのは「俺のせいではなく、旧安倍派の政治とカネの問題」～「何故、俺に責任がある？？」
屁理屈をこねくりわまして「地位にとどまる」・・過去の言動を全て忘れたかのように、己が総理総裁になると過去の言動をは真逆の地位への醜悪なしがみつき。
北村弁護士が言った石破への表現・・かなりグロテスクな物言いが、今、グロそのものとして鎌首をもたげて「必死の抵抗を・・」
だが・・政権内部、自民議員らの「自民党がつぶれる！」、この危機感を、菅元総理や小泉農水大臣らの説得を受けなければ・・
「感情受容体」自体が異形に変形し、なおも抵抗を試みようとも「時すでに遅く万事休す」と思ったか・・
昨夕、６時からの記者会見を見る気もなく、ニュースでの断片をつないでも、言葉と心根と、これほど乖離し、ちぐはぐな会見もないと感じた。
マスコミの責任こそが重大である。
政治家に慣れきれない人物を、国民的「次に総理に相応しい人物」＝石破・・と煽てて、それこそ、この逼迫する周辺（中国、ロシア、北朝鮮）の一触即発が迫るにもかかわらず、何ともノー天気な「大衆迎合」で国のリーダーを決めさせる世論づくりの拙さ・・
本当に『やめるのか？』、自民総裁はやめるが「総理は止めない」と・・次の自民総裁すら自公では決められない。
必然的にいずれかの野党の協力を得なければ衆院で多数は得られない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました
最も興味をそそられたのが「国会閉会中」の総理権限のイロハのイ、衆院解散総選挙・・という権限行使だった。
解散は憲法７条解散と６９条解散とがあるが、第７条は天皇の国事行為として第１項第３号に「衆院を解散すること」とある。但し、内閣の助言と承認を得て・・天皇が衆院の解散を告知する行為だが・・
今回の石破の「やけくそ」大義無き「解散」を強行する無茶苦茶は・・？
実行すれば・・
憲政史上前例のない「大義無き解散権の私的乱用」であり、国政大混乱の政治犯罪とでもいうべき大問題に発展するところだった。
さすがに側近が解散権の行使を打ち明けられて「ご乱心を・・」、『除名されます』と忠告したとか・・
この７条解散権には憲法上何かと異論もある。
解散を正面から規定しているのは憲法６９条だ。
①内閣不信任案が可決された場合
②内閣信任案が否決された場合
③衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。
では７条は何のためにあるのか・・これが６９条以外の理由で内閣総理大臣が「解散権行使」する場合の「解散権行使権限」の根拠とされるが・・
７条解散は本来の解散権行使とは異なる・・だから封印すべきという説もあり、これを根拠に「総理の専権事項」とする現行の解散権行使に・・一石を投じる原因ともなっている。
７条の意図は、６９条に基づき衆院解散する場合でも、解散の詔書は天皇がこれを読み上げて国民に告知すべきとする「国事行為」として規定されていると思うが・・
「内閣の助言と承認を得て」・・天皇は国政に関する権脳を持たない・・
石破が、もし、衆院解散を宣言したら、果たして解散できたのか？
解散は６９条解散と７条解散とがある。
解散には全閣僚の署名が必要となるが・・一人でも署名を拒否すれば、その閣僚を罷免して代わりの閣僚を選任しなければならない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
しました