我が家の庭は、紅葉真っ盛りである。
「もみじ」とか「モクレン」とかの落葉樹をはじめ、低木の「アジサイ」の紅葉が早まっているように感じる。
そんな中、樹高の一番高い「山茶花」が、日当たり良好のためか、これ見よがしにピンクの花弁を満開にしている。
例年だと、白の「山茶花」に始まり、ピンク、赤の順に開花するのだが、異常気象のためか順番が変わってきている。
白の「山茶花」」もつぼみが大きくなってきているので、間もなく咲くだろうが、開花期間の長い「山茶花」に、冬の間は、花弁の蜜を求めてやってくる野鳥と共に期待している。
それから、特筆すべきは、黄色く色付き始めた「レモン」である。
20個ほどであるが、今年初めて結実した「レモン」の新発見である。
一般的に、実成果物は、枝の下に実を持つが、「レモン」は、枝の先というよりは、枝の上に実を付けているのだ。
説明によると、収穫期は年末から春先に掛けてと、書いてあったので、正月に入ってから収穫してみようと楽しみにしている。
「もみじ」とか「モクレン」とかの落葉樹をはじめ、低木の「アジサイ」の紅葉が早まっているように感じる。
そんな中、樹高の一番高い「山茶花」が、日当たり良好のためか、これ見よがしにピンクの花弁を満開にしている。
例年だと、白の「山茶花」に始まり、ピンク、赤の順に開花するのだが、異常気象のためか順番が変わってきている。
白の「山茶花」」もつぼみが大きくなってきているので、間もなく咲くだろうが、開花期間の長い「山茶花」に、冬の間は、花弁の蜜を求めてやってくる野鳥と共に期待している。
それから、特筆すべきは、黄色く色付き始めた「レモン」である。
20個ほどであるが、今年初めて結実した「レモン」の新発見である。
一般的に、実成果物は、枝の下に実を持つが、「レモン」は、枝の先というよりは、枝の上に実を付けているのだ。
説明によると、収穫期は年末から春先に掛けてと、書いてあったので、正月に入ってから収穫してみようと楽しみにしている。
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コメント一覧 (100)
「中国情報戦」優位を誇示」
《日本側の頭下げ動画拡散》
（前回は東京で、今回は北京で、アジア局長会議が・・中にはわざわざ今回の高市発言で弁解説明に行った～との報道もあるが、それは違う）
記事を引用する、
両局長が立ち話をする様子がメディアで報道、日本側が頭を下げたように見える場面を切り取った動画が中国のSNSで拡散。
場所は中国外務省敷地内、通常は写真撮影ができない場所、金井局長は通訳の言葉に耳を傾け、やや頭を下げたように見えるが、劉局長が両手をポケットに突っ込み、上から目線で説教をしている？？
何も知らない中国人らは喝采を・・「日本の役人が中国側に頭を下げて聞いている」とか、「孫に説教している」、「歴史に刻まれる場面だ」とか・・
この場所はプレスアレンジができない場所、事前調整なし、故意に撮影させた、木原官房長官は中国側に抗議した。
《両手ポケット、識者ら批判》
「だから「中国は世界から嫌われる」
日中局長級協議後の動画について、松原仁衆院議員（無所属）はXで「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府に嫌悪感すら覚える」と不快感を示した。
中国内モンゴル自治区出身の静岡大楊海英教授も「中国人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満悦だろうが、世界的には嫌われるだけ。それが分からない中国は世界の異質な存在」とXで指摘した。
中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士は、Xで中国の外交姿勢は「恫喝じみた言動を繰り返す」もので「ポケットに手を入れて虚勢を張る姿もその延長線上」、「動ずることなく、今まで通り中国人と親しく交流する姿を見せつけるのが得策」とコメント。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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関係悪化で対日圧力、常套手段。
中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置として対日圧力を強めている。
これまでのところ
①訪日自粛、
②日本映画の公開延期
などが伝えられているが・・
中国政府は日中関係が悪化すると、様々な手段で対日圧力を強化するのを常套手段としてきた。
２０１０年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たり、
「中国はレアアースの対日輸出を事実上停止」
※中国は世界でレアアースの支配的なシェアーを握っており、最近でもトランプ米政権との貿易摩擦で輸出強化し有力な外交カードとして利用。
２０１２年９月、日本が尖閣国有化
①中国税関当局が日本からの貨物に対して通関検査を強化、
②中国各地で反日デモが広がり、日系スーパーなどが暴徒化したデモ隊に襲撃された。
③日本人を標的にした暴行で、けが人も出た。
④日本製品のボイコット運動も全国で起きた。
※中国政府は「反日デモなどの抗議活動を容認」、
通常は決してデモなど許さない・・デモが拡大すれば人民の政府への不満が噴出し反政府暴動へと発展する危険性があるからだが・・
今回はまだデモは確認されていない。大規模デモが発生すれば管理が難しく、矛先が政府ぬ向かう可能性もある、慎重に対応しているようだ。
⑤東京電力、処理水海洋放出・・日本産海産物輸入禁止、一部６月から再開、今回再び輸入禁止措置とか。
ノルウエー、ノーベル賞委員会が劉暁波しにノーベル平和賞授与、その報復でノルウエー産サーモン輸入禁止。
韓国の米国製THAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対して炉ってグループが不買運動に。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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前文末尾「炉ってグループ」はロッテグループの間違い、訂正。
中国は「大国」？？かって？
なんとかと小人は度し難し・・まさに現在の中国は成り上がり国家、人口だけは１４億、わが国のざっと１１倍以上だが・・
わが国は、第２次世界大戦で戦線拡大、太平洋戦線と中国内陸部戦線と・・
大東亜戦争という呼称は、戦後GHQから禁止され「太平洋戦争」に統一された。
満州国建設・・満州国は漢民族の国、つまりは中国ではない、女真族の国である。だから初代皇帝を愛新覚羅溥儀を迎えたのだが・・
盧溝橋事件以後の日本は、戦線不拡大方針を採るも、次第に戦線拡大、中国内陸部、特に国民党軍との戦闘が激化していった。
そのころ中国共産党＝毛沢東率いる八路軍はゲリラ戦に徹し、兎に角逃げ回り、ついには延安の山奥にまで追い詰められた。この逃避行を後に格好つけて「長征」と脚色。
日本軍は中国戦線では決して負けていなかった。太平洋戦線では敗色濃厚・・サイパン、テニアン陥落，硫黄島玉砕、沖縄・・そして本土空襲、原爆２発で無条件降伏。
戦後の我が国政治家らは、贖罪意識から中国への遠慮と義理があった。蒋介石は日本人の本土引き上げに際して「恨みに報いるに徳を以てせよ」と厳命。
だから多くの日本人が無事に内地の土を踏むことができた。但し満州からの引き上げ、ソ連の占領地区では辛酸を嘗めさせられた。
ソ連軍は略奪暴行強姦を欲しいままにして、シベリア鉄道で日本から奪った物を積めるだけ積んで・・一方、日本が投下した莫大な資産＝生産設備や鉱山などの運べない物の争奪戦が・・
国共内戦は、実は武装解除された日本軍の武器と日本兵の参戦を得て行われた側面がある、日本資産の争奪戦でもあった。
国民党軍は米国の支援が断たれ台湾へと追いやられ、共産中国が誕生した。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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中華人民共和国建設（１９４９年１０月）、毛沢東が採った政策「大躍進」、英国を真似て製鉄を命令。
農村ではたたら製鉄から、ノルマ達成のために鉄製の農機具を潰して鉄を献上。その結果、農繁期に耕作できずに人為的な大飢饉が起こる。
雀は農作物を食い荒らす害鳥だから徹底的に駆除せよ、その結果は、雀がいなくなって害虫が大繁殖して、農作物に大打撃を与えた。
この大躍進で中国国民の２千万～３千万は餓死したといわれる。
これで毛沢東は失脚したが・・復権を狙って、今度は無知蒙昧な若い連中を唆して「紅衛兵」を組織し「文化大革命」を仕掛けた。１０年間、文革の嵐が吹き荒れた。文化人や知識人は「自己批判を迫られ」吊し上げられ、殺された。
１９６０年代末、東京神田のスズラン通り入り口の書店には，うずたかく毛沢東語録が積まれ、当時の左翼系学生らのバイブル化していた。
一度も読んだことはないが・・その熱心な愛読者で行動者がカンボジアのポルポトである。
毛沢東の「下放政策」をさらに進めて、原始共産主義の理想、労働者と農民の天国を作る・・そのためには知識階級は「邪魔」とばかりに、子供らを使って棍棒で知識人や文化人らを殴り殺させた。
有名な映画「キリングフィールド＝殺戮の荒野」・・推計２００～３００万人が犠牲になった。
このように毛沢東思想の恐ろしさを実践した紅衛兵やカンボジアのポルポト・・地上に表れた共産主義とその態勢が殺した人間の数は・・ソ連時代のスターリン、毛沢東、ポルポト、北朝鮮、金日成・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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共産主義は元々は西欧の社会主義思想から誕生したと思われる。
シャルル・フーリエ、サン・シモン、ロバート・オーエンらが唱えた「社会思想」を空想的社会主義と嘲り、我こそは「科学的社会主義」と胸を張ったのがマルクスとエンゲルスである。
マルクスの「資本論」、エンゲルスとの共著「共産党宣言」・・
その考えは、
社会を上部構造、下部構造に分け、人民を「労働者」、「農民」に二極化。
上部構造とは・・人間の精神や精神的な活動、その産物・・下部構造は身体や様々な製品を作る活動。マルクスは、下部構造が精神である上部構造を規定するというものである。
ヘーゲルが唱えた「弁証法」を拝借して、歴史を「史的弁証法」とか「唯物論的弁証法」と称して、然も難解な理論構成でもって、頭でっかちの偏差値秀才らをひっかけて取り込み、
国家支配＝世界支配を企む悪しき思想へと発展させた。
その典型が、ソ連時代の「世界同時革命理論」の指令所＝コミンテルンである。
わが国共産主義者らは、治安維持法での思想弾圧が強まり、中国やソ連に亡命。そこで共産主義のさらなる洗礼を受けて戦後日本に帰国した。
折しも日本は敗戦、思想犯は一斉に釈放された。故に共産主義者は占領軍を「解放軍」と呼んだ。
その後の共産主義の躍動は、戦後の治安事件の数々を引き起こし、ついには赤狩り（米国）、日本では公職追放（レッドパージ）となるが、コミンテルンの指令は、戦後の混乱に乗じて「日本赤化」へと・・
山村工作隊、火炎瓶闘争事件、不可思議な公安事件の勃発・・特に、日本共産党の世界同時革命への取り組みは熱心だった。
共産主義への脅威・・米ソ冷戦・・ソ連邦崩壊～現在、共産主義国家は、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなど数えるほど。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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ソ連ではスターリン、北朝鮮は親子３代にわたる「王朝支配」、中国は、毛沢東の大失敗にもめげずに、現在は習近平が「毛沢東化」、
独裁主義者にとって都合の良い考え、支配論理が共産主義である。
そこには、マルクスが強調した、人民への「愛情と理解＝ヒューマ二ティ」などは皆無。
あるのは支配者への盲目的服従と忠誠心を要求することのみ。
トランプが１１月５日米中首脳会談でいみじくも指摘した「（習近平の前で）あれほどまで怯えた人間を見たことがない」と・・
米国がこの１００年間での大失敗は・・中国を支援して豊かになれば「民主化する」と期待したのが最大の失敗であると・・同様に日本は戦前の贖罪意識から、鄧小平以降の中国に対中援助として３兆６千億ものODAをつぎ込んだが、その結果は？
我が祖国の辞書に「恩義という文字はない」と石平氏が言い放ったが、正に名言、力のないときは「韜光養晦」を決め込み、力がつけば「戦狼外交」
現在の中国は正に戦狼・・そのもの。
日本からのODA支援や資本移動、技術移転などは忘却の彼方・・もはや日本から学ぶべきものはない・・わが国は大国なり・とばかりに世界中の嫌われ者になっているのも知らずに・・我が物顔で振る舞う。
では何故、これほどに高市発言に激怒しているのか・
第１には格下とみてきた日本、それも安倍政権以後の内閣は中国に偉く斟酌して気に食わないもの言いなどはしなかった。
それが高市政権になって、岡田克也の執拗な質問に答えたのが先の発言。
日本の方針に何らの変更はないが、岡田が出した「台湾、バシー海峡」という中国が海上封鎖するかもしれない名称を出されて・・高市氏は一言も台湾とかバシー海峡とは言っていないのに・・
台湾有事で米国艦船が中国から攻撃を受けた場合に、日本は傍観できるか？考えてみれば答えは簡単に見つかるだろう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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日米同盟、同盟とは一方が攻撃された場合、他方はそれを支援する・・つまりは助っ人する約束である。
この約束を反故にすれば、同盟関係はたちまち崩壊する。
中国は歴史上一度も台湾を支配、統治したことはない。清朝時代は「化外の地」と蔑み、およそ支配地域ではなかった。
日清戦争で日本が勝利して、台湾は日本の統治に服すようになったが、当時の台湾は正に化外の地、治安は悪く、ならず者が跋扈しとてもじゃあないが文明国とは言えない野蛮な地だった。
忍耐強く、社会インフラを整備し、治安を回復して学校を作り、日本と同じ文明を構築したのが日本である。
八田與一氏＝不毛の地を農地に変えた・・行政官では後藤新平（水沢出身）、
敗戦で、日本は台湾から撤退した。
その後中国本土で国共内戦が勃発・・共産中国誕生、国民党軍は台湾へのがれた。
当時の国民党軍は、軍規、軍装などはひどいもので、乞食同然の格好、しかも人民への暴力、略奪、盗みは日常茶飯事・・中には発砲・殺人も頻繁に。
国民党による計画的なテロを「白色テロ」と呼ぶ。
台湾の人々は、日本統治時代の教育を受けた世代が、その後の台湾指導層となり、日本と台湾は非常に仲が良いのであるが・
日中国交回復時、昭和４７年の日中共同声明では
「中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」
理解し、尊重するとは言ったが、不可分の一部であることを承認したわけではない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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１１月７日（今年２０２５年）、衆院予算委員会、高市早苗総理と立民最高顧問・岡田克也との質疑応答で・・の高市発言が。
岡田
確認したいのは、存立危機事態以外、つまり、限定しない集団的自衛権の行使は違憲である。
これが従来の政府の考え方だと思うが、維持されているか？
高市総理
憲法上わが国における武力行使が許容されるのは、いわゆる「３要件」を満たす場合の自衛的措置としての武力行使に限られる。
この３要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であり、その時々の内閣が恣意的に解釈できるものではない。
存立危機事態における武力行使についても限定された集団的自衛権の行使、あくまでも我が国を防衛するための、やむを得ない必要最小限度の、自衛の措置としての武力行使に限られていて、
集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はない。
岡田
存立危機事態の運用は厳格に、限定的に考えなければいけない。
それを踏み外した時には、単に法令違反だけではなく、憲法違反になる。そういう認識でよろしいか？
総理
その政府見解を踏襲している。
岡田
２０１５年９月１４日、公明山口代表、安倍総理、法制局長官のやり取りでは
①武力行使はこれまで通り自衛隊法８８条に規定されたわが国の防衛のための必要最小限度の武力行使にとどまる、
②被害国を含めた他国にまで行って戦うなど、海外での武力行使を認めるものではない。
※存立危機事態に該当するにもかかわらず、武力攻撃事態に該当しないということはまずないのではないか？
※存立危機事態と武力攻撃事態は、ほぼ重なり合うということを言ってるわけだ、現在でもこの答弁は維持されているか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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岩尾内閣法制局長官・・変わりはない。
岡田・・総理も同じか？
高市総理・・法制局長官が述べた通り、かわりない。
岡田
そういった答弁があるにもかかわらず、一部政治家の不用意な発言が相次いでいる。
例えば、高市総理は１年前の自民党総裁選で「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて
「存立危機事態になるかもしれない」と発言した。
私も絶対にないと言うつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になるという考えだったのか？
（※１年前の一介の議員時代の発言を敢えて取り上げて、現在の総理が、同じ考えを持っているのか否か・・それこそしつこく質問している。凡そ筋違いの質問、違和感すら覚える、岡田の目的は何か？、悪意の意図が感じ取れる）
高市総理
平和的に解決することを期待する、というのが以前から一貫した立場だ。その上で一般論として言うが、
いかなる事態が存立危機事態に該当するのかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合的に判断しなければならない。
存立危機事態の定義は、事態対処法第２条第４項（武力攻撃、存立危機事態）にある通りだ。
岡田
海上封鎖した場合に存立危機事態になるかもしれないと言っている。
例えば、台湾とフィルピン間のバシー海峡を封鎖された場合、
①迂回すれば何日間か余分にかかるが、
②途絶えることはない、
どういう場合に存立胆危機事態になるのか？
（※実に執拗である・・意図的な誘導質問を行っている・・まさにネットだ炎上している「中国共産党の手先か？」との疑念を抱かせる）
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前文末尾「ネットだはネットでの間違い訂正」
高市総理
あの時は・・台湾有事に関する議論だったと思う。
台湾に対して武力攻撃が発生し、海上封鎖も戦艦で行い、他の手段も合わせて対応した場合、武力行使が生じ得る場合だ。
例えば
①海上封鎖を解くために米軍が来援する、
②それを防ぐためになんらか、他の武力行使が行われる、
③こういった場合を総合的に判断しなければならない。
岡田
今の答弁では裁量の余地を税符に与える。
「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、総理答弁としては規範、条文としての意味がない。
（何を指摘しているのか意味不明・・戦艦＝武力行使＝排除するための支援＝存立危機事態・・そこまで引き出しながら何を言いたいのか？？）
（答弁を誘導しながら次の瞬間には・・）
軽々に武力行使というべきではない・・（と格好をつけた、これは「オラしゃねえ～」と逃げの一手に）
参考資料
１）岡田の兄、イオン会長岡田は１１月２７日湖南省長沙市に中国国内２４番目の「イオンモール長沙江新区」規模は東京ドーム５個分２５haを開業する。
２）令和７年３月
岡田を中心とした訪中団が中国外交部門、工作部隊といわれる組織と会談、そこで台湾問題に日本が関与しないよう牽制された。今回の質問に関連していると指摘されている。
大概謀略機関、中国共産党中央対外謀略部長、、劉建超（スパイ組織の総元締め）とは長い付き合い。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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「専制国家の本性を現した」、《中国の対日威圧》
中国政府が対話有事を巡る高市発言への批判や経済的圧力を強めている。
共産党支配の専制国家の本性をさらけ出すもので容認できない。
中国政府は首相発言の撤回要求や経済的威圧をやめるべきだ。
中国政府がさらに経済的威圧や邦人拘束を仕掛けてくる恐れはあるが、日本は不当な要求に迎合してはならない。
再現無き対中屈従につながるからだ。邦人をできるだけ帰国させるなど警戒は怠れない。
中国政府は
①水産物の輸入停止・・汚染水問題でホタテ業者は、中国以外の海外市場を開拓・・特に困らない！
②自国民に日本渡航の自粛を呼びかけた、その理由が面白い！
日本で中国人が暴行を受けた、襲撃された？？罵声を浴びせられた・治安悪化？？
（どの口が言う、出鱈目もいい加減にせい！、足元の中国国内での邦人攻撃にこそ保護責任を果たせよ！）
小野田美紀・経済安全保障担当省相
「何か気に入らないことがあったらすぐに経済威圧をしてくるところに依存しすぎることはリスクがある」と述べたのは当然。
対中経済関係、交流関係は見直さざるを得ない。
行儀が悪い観光客が減ると喜ぶ日本人が多くいるこのを中国政府は知らないのか？
ポケットに手をいれたまま対応した中国外務省局長は世界中で失笑を買った。
民主的な選挙でリーダーを選べない専制国家の外交官が民衆を代弁したリ、自国内で規制するXで自由の国日本を攻撃したりするのも笑止千万だ。
傍若無人な言動はまだある。
①首相斬首・・薛剣大阪総領事
②中国外務省報道官もXで
中国から痛烈な反撃を受け、中国人民が死肉を以て築いた鋼鉄の長城で頭を割られ云々」
これが高市総理を「軍国主義」と批判する中国の姿だ。
軍国主義を知りたいなら自分の姿を鏡で見たほうがよい。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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総理発言を撤回すれば安保関連法を制定した意義は水泡に帰す。
日米同盟の空洞化が進み日本の安全保障は保てなくなる。
目先の威圧に動揺し専制国家に従っても対中関係がうまく収まる訳もない。
味を占めた中国は不当なyぽうきゅを突き付けてくるからだ。
対話有事が起きて日本有事が一層高まる。日本は結束し,薛総領事の国外追放など毅然とした姿勢を貫くのが最善の策である。
とまあ？産経社説は解説するが、マスコミだけにお行儀のよい悪口ではある。
立民・岡田の高石総理の過去の発言を引き合いに、誘導質問で存立危機事態への具体的発言を引き出したが・・
この発言が、それほど重要な発言なのか？
台湾有事、海上封鎖～バシー海峡・・
そもそもどこの国が海上封鎖や有事を引き起こすのか？言わずもがな、中国である。
中国さえ台湾に武力行使しなければ「台湾有事はありえない」
にもかかわらず、習近平は台湾併合派「民族の悲願」と言ってはばからない。
毛沢東を真似る習近平にとって、毛のようなカリスマ性は皆無，鄧小平のような妖経済政策「改革開放」もなく、これといった実績もない。
そこで持ち出したのが「中華民族の偉大な再興」という意味不明なスローガンである。そのためには陸のシルクロード、海のシルクロード、「一帯一路」
後進国への過剰融資～返済不能＝債務の罠・・利権要求～外交は鄧小平時代の「韜光養晦」から戦狼外交へと変身、世界からの嫌われ者に。
日米同盟＝集団的自衛権行使はどのような場合に可能か？
日本が他国から攻撃を受けた・・米国が支援する、逆に米国が中国から攻撃を受けた場合に同盟国たる日本が支援する＝武力行使するのは当然の同盟上の義務。
この当たり前の理論が，岡田や野田、立民と中国には理解不能らしい。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
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党首討論～
野田氏の安保認識を疑う。
野田と高市総理の党首討論・・
野田
高市首相の台湾有事を巡る発言を「言ってはならないこともあるだろう」と批判した。
※執拗な誘導質問で「台湾、バシー海峡、海上封鎖」と具体名を上げたのは岡田議員である。これを受けて踏み込んだ発言をしたら、途端に、これを批判する・・？？
野田氏の総理への批判はおかしい。
台湾への武力行使を放棄しない中国を喜ばせるだけで、日本の安全保障を損なう。反省すべきだ！
野田氏は
総理発言が事前調整がなっかたとして「独断専行」と難じたが、国政の最高責任者である総理の国会での発言が、このような形で縛られることはあってはならない。
野田氏は、議会制民主主義の意義をを分かっていないといわれても仕方ない。
首相発言は中国が台湾海峡を封鎖し、それを解こうと来援する米軍への武力攻撃した場合について語ったものだ。
台湾海峡で中国発の戦争が起こる恐れを国民に伝えたり、中国を抑止する効果があった。
だからこそ、武力行使が難しくなった中国は異様な反発をしている。
それに迎合して発言がなかったことにすれば、日米同盟は空洞化し、台湾有事の恐れが却って高まることを知るべきだ。
発言の真意については
「具体例を挙げて聞かれたので、その範囲内で誠実に答えたつもりだ」と語った。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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岡田氏は何度も台湾有事について質した。（この点は既に書いたが・・）
質問自体はともかく、執拗に問うて答弁を得たら、今度は鬼の首を取ったように批判する。
野党第１党の姿勢がこれでは、国民の前で前向きな議論はできない。
野田氏は
「中国の外交当局の威圧的な言動、態度はわが国の国民感情を害するものだ」と指摘。
この点だけは妥当な認識だが、それだけだった。
中国の常軌を逸した他の多くの威圧について批判することなく、「お互いに激しく罵り合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と語ったが、
罵っているのは中国だけであり、日本政府も同じであるかのような野田発言は奇妙である。
これに続いて、野田氏は、高市総理が「発言取り消しには触れもしないのに」勝手に「事実上取り消したと受け止められる」などと勝手に解釈している。
今回の岡田質問と、高市総理発言の関係は・・
岡田の誘導質問・・それもしつこく、具体例を挙げて・・
総理は、ついそれに乗りかかって、仮定の上で・・米軍来援、中国武力行使、日本は『存立危機事態の可能性』と発言したが、
日米同盟関国同士の関係性から・・集団的自衛権行使の前段階への判断をするのは「当然」のことだ。
この日本の総理の発言は、中国にとってはまことに都合の悪いものである。
自国の武力行使＝好戦的言動や行動を棚に上げて、仮定の前提条件に触れただけで、気が狂ったかのように騒ぎ立てる・・これは何故だ？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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この謎を明快に指摘するのはジャーナリストの加賀孝英である。
ネットからの引用だが、
氏の指摘では、「中国が何故半狂乱のように騒ぎ立てるのか？」その答えは、
２０２３年に米国のシンクタンク戦略国際研究所が、中国が台湾侵攻のシュミレーションした結果が世界で話題になったという。
２４のシュミレーション、あらゆるパターンで
①中国は９９，９９％負ける！
②唯一勝てるのは１つのパターン・・日本が介入しない場合だったとか、
③日本さえ出てこなければ「中国は勝てる」逆を言えば「日本が出てくれば中国は勝てない」
高市総理は岡田の執拗な質問に対して、
「海上封鎖、それを解くために米軍が来援，中国が戦艦などを使って武力行使、このような場合『存立危機事態』、になる可能性がある」と回答した。
本当に痛いところを高市総理に言われた。
中国→台湾武力侵攻→日本存立危機事態→防衛出動の可能性もありうる。
実は、中国は白旗を挙げている？
香港のSouth・China・Morning・Postが
１）中国は日本に対して、もう厳しい手は打てない、１１月２０日にレアアースの輸出を担当しているセクションの幹部が「、高市総理が国会答弁を撤回しないんだったら厳しくやるぞ」と脅しをかけた・・が～やれない。
何故やれないのか？
トランプ政権が生まれて高関税政策を実施、中国を攻撃してきた、それに対して中国側は
「ルールを守ろう」「国際的ルールを守って貿易をしよう」
「法を守って、ルールを守る」のは大切なんだとトランプ政権を批判してきた。
ところが日本を批判・攻撃する時にはルールを無視してやる、そうすれば世界的に批判される。事実、今回、日本をいろいろ攻撃してきている、
それが「ひどい、ルールを守らないのは中国だ」と世界的に批判を浴びている。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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が
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石破が辞める、中国側は急に「高市はだめだ」と・・するとまるで中国の意を受けたかのように、公明党が連立離脱・・高市自民総裁は孤立？、この時高市は「総理になれない可哀そうな女でございます」と自虐ネタ。
ここまでは中国の思惑通り・・だが、高市政権誕生、次なる一手は野党の立民岡田を使って高市つぶし。
中国と野党が一体となって・・国会質問、高市回答・・その内容が中国の逆鱗に触れ（たつもりで）中国自身が火を自ら点け「半狂乱」。
武力攻撃を常に仄めかす中国が、
仮定の話としての
中国武力行使→海上封鎖→米軍来援、海上封鎖解除→中国・戦艦で米軍攻撃→日本、存立危機事態＝手段的自衛権行使の可能性も・・ありうる。
この発言に中国は、
ひどい！発言だ、と半狂乱・・で世界的に宣伝して高市つぶしを露骨化している・・ありもしないことをたいそうに宣伝して・・それこそ毛沢東の世論選、宣伝戦、法律戦、そのままに・・
ところがあまりにも馬鹿馬鹿しいことを中国が言っているので世界が呆れかえっている。
中国、頭がおかしいじゃあないか？
中国が騒げば騒ぐほど、高市総理への世界の評価はうなぎ上り。逆に中国は嫌われ国の筆頭に躍り出た。
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中国、それに呼応する日本のマスゴミと左翼、与党自民の中にも・・
日中友好？、戦略的互恵関係？？
今や何の意味もない！
中国は鄧小平以来のわが日本の様々な援助、ODA3兆６千億、企業生産拠点移動、それにともなう資本と技術、雇用の移転、
経団連初め各経済団体の中国詣で、それはそれなりに莫大な富を約束されたものだったが、それを「ウインウイン」というならそれもよかろう。
だが、鄧小平後の、江沢民からの「反日政策」、それでもわが国経済界は、中国の１４億という巨大市場に憧憬し、せっせと中国移転を加速させた。
中国から見れば、もうこの辺で「中国は偉大な国になった」と自負し始め、控えめな政策から、傲慢さと生意気さを露骨にした「戦狼」に転じた。
そのキーワードが
①中華民族の偉大なる復興、
②陸と海のシルクロード、
③一帯一路・・
④そして借金漬け、海外の後進国の港湾やその他を奪う・・
日本の人の好さにもほどがある。
先の大戦の「うしろめたさ」、「悔悟の念、「贖罪意識」、それは戦前・戦中派の意識であり、歴史を十分紐解けば、決して一方的になじられる筋の問題でもない。
戦後８０年、もはやその贖罪は十二分に償い，おつりがくるほどだ。
中国が言う「歴史認識」、日中共同声明の精神、戦略的互恵関係、そのどれもが、わが日本に対する帰省中のようにしがみ付く規制と制約の論理だ。
一体、誰がここまで中国を増長させたのか？
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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「極言御免、阿比留瑠比」（１１月２７日産経５面）
中国の外交官はもともと赴任地との友好親善や信頼構築よりも、本国の上層部の意向と顔色ばかりうかがいがちである。
その傾向が近年ますます強まっていると感じていたが、本紙前台湾支局長でジャーナリストの矢板明夫氏が月刊「ウイル」１月号に書いた記事「中国の外交官は何故暴言を吐くのか」を読み、やはりと得心した。
矢板氏は記事で、SNSに高市早苗首相に対し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ薛剣駐大阪総領事とは、本紙中国総局特派員時代だった十数年前に知り合ったと明かし、こう記している。
まるで別人
「当時の彼は外務省アジア局の日本担当課長で、理性的な印象を受けた。ところが、大阪に赴任してからの彼は、まるで別人のように変貌した」
矢板氏によると、こうした強硬な姿勢で批判を展開する「戦狼」タイプの外交官は近年、中国で急速に増えている。
背景には習近平政権の強硬な対外路線があり、穏健派外交官は軟弱とみなされ、強気で挑発的な発言をする方が上層部に評価されているのだという。
対話を模索する穏健派の失脚は相次ぎ、「敵を罵る外交官」の身は安泰だそうだから、生き残るためには「戦狼」になるしかない。
これでは攻撃された国の対中イメージは悪化するばかりで、中国の国益にはならないだろうが、どうしようもないということか。
諫言する者が誰もいなくなる独裁専制国家の病弊の表れだと言える。
「日本の現職の指導者が台湾問題に武力介入を企む誤ったシグナルを公然と発し、言うべきではないことを言った」「触れてはならないレッドラインを越えた」
※レッドライン＝譲れない一線。
「中国は断固として反撃しなければならない」
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王毅共産党政治局員兼外相は中国メデイアに対してこう述べ、高市首相が国会で台湾有事に際し、わが国と密接な関係にある他国（米国）に対する武力攻撃が発生して、集団的自衛権を行使る可能性に言及したことを指弾している。
王氏は過剰反応を見せたが、高市首相は当たり前のことを言っただけであり、そもそも中国が台湾有事でレッドラインを越えなければ日本は何もしない。
ましてや自ら武力介入など企んではいない。
そんなことは日本通の王氏は百も承知で、習氏の歓心を買おうとしたのである。
習氏に忖度
「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」トランプ大統領は習氏との会談に同席した中国高官らが、習氏をひどく恐れていたと証言した。
王氏自身、習氏の前でかつて安倍元総理に習氏が禁じていたゴルフを好きなことをばらされ、真っ青になったというエピソードを持つ。
矢板氏は
「外交とは、本来、相互理解と信頼を築くためのものだ。しかし、今の中国は威圧と恐怖によって相手を黙らせる方向へと進んでいる」と指摘する。習政権はこんな状態にあり、中国外交当局は忖度で動くばかりである。
立民の野田氏は２６日の党首討論で
「これからも繰り返し、繰り返し、繰り返し、首相を先頭に説明をしていかなければいけない」と述べたが、これでは日本側がいくら事実関係の説明を尽くしたところで意味はあるまい。
習氏サイドが頭を冷やすか、何か対日関係修復の必要性に駆られて動き出すまで、日本側は焦って動く必要はない。難癖に淡々と反論するだけでよい。
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焦点はこの臨時国会での物価高対策への政府が地方に配る「交付金の額」だろう。去年をはるかに上回る１３億円？？未確認だが・・
石破政権で農林大臣を務めた小泉進次郎は「コメは増産する」～政府備蓄米放出・・米価を下げる・・としたが・・
政権交代、変わった農水相の鈴木は「需要に見合った生産」へと大きく舵を切った。「元の木阿弥」
そのこころは？消費者よりは生産者の方を向く政策に戻す。
このところ、市内スーパー、近隣、近傍の「おてんとさん」などをドライブがてら回るが、米価の高値は維持されたまま・・少しも下がらない。
５キロで４２００～４５００、中には５０００円というのもある。
これまでの物価高騰でも「コメが安ければ何トンカナル」と思ってきた、物価高騰への安ど感が、米価高騰でまんまと打ち砕かれた。
昭和３５～５年ころか？時の池田大蔵大臣が「貧乏人は麦を食え」といって批判を浴びたが・・米価高騰では何を食えばいいのか？
高騰の原因は需給ギャップではなく、需給ギャップを予測した各種団体や農協が農家や農事組合法人に提示した「唾つけ、前渡金の高額」によるものだそうだが、去年よりも６０万トン多い生産なのに。
前渡金が高額なら、そう簡単に売値は下げられない・・下げれば下げただけ「損をする」、損をしてまで商売はできない・・だがしかし・・高いコメの売れ行きは芳しくない。
我が家でも麺類や食パン、カップ麺やその他の副食品を食す頻度が多くなった。全国どこの家庭でも、このような傾向が出ている・・とすれば「高いコメが売れない」どうすべきか・・
来年の春先まで待つか、それとも来年の秋まで待つべきか、その間も食わないわけにはゆかない・・米価高騰の難しさは「主食」である点にあるが。
去年の今頃は、どこでも５キロ２２００～２３００円前後で買えたが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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物価高の原因は分かっている。
ある程度は仕方ないが・・物事には程度がある、その程度を超えたのが今回の物価高だ。特に米だが～
過去に幾度かの物価高を経験している。
第１回目は
東京オリンピック後の伊弉諾景気、日本中が好景気に沸き高度経済成長期、それに連動したようにおきたのが、第１次オイルショック、
昭和４８年（１９７３）、原因は第４次中東戦争で石油輸出国機構が原油値段を挙げた結果だったが・・
関西のスーパーでトイレットペーパーがなくなると流言飛語が飛び火し、瞬く間に全国に蔓延・・諸物価高騰、特にインスタントラーメン高騰には困った。
その次が・・
今回の異常な物価高騰。原因は？
１）ロシアのウクライナ侵略による原油高騰、食料高騰他・・
２）円安による輸入物価高騰
ウクライナ侵略は４年を超えて来年２月で５年目に入る。
その間、わが国では安倍政権の「アベノミクス」が功を奏して、雇用拡大、緩やかなインフレ進行・・だがまだまだ日銀が予測した２％程度の物価高騰には追い付かなかったが・・
コロナ後の経済状況の激変・・原因は？
①商法改正・・米国並みの国際標準化・・株主配当の増加策、
②政府肝いりの「賃金上昇」へに財界への働きかけ・・官製春闘、
③企業の内部留保を使っての人件費上昇寄りは、目先の製品単価への転嫁を欠く企業が一斉に実行を始めた。
④文字通り、物価高騰、インフレ進行・・だが、日銀は低金利政策維持、春闘の恩恵を受けるのは主に大企業労働者、中小企業や年金生活者には、この異常な物価上昇が重くのしかかる。
では物価高対策に妙案はあるのか？
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あれば政治家らがとうの昔に実行している。但し、個別具体的品目についての値下げ政策ならある。例えば米価だが・・
消費者サイドに立つか、生産者サイドに立つか、その双方の側に立つか、それによって政策が大きく変わる。
１）生産者サイドに立つ、
過去～現在までの米政策である。減反＝奨励金、転作＝事実上の減反政策～転作奨励金、
この政策は、専ら生産者、特に生産規模の大小に関係なく，補償する目的泣きばらまき政策とでもいおうか。
２）消費者サイドに立つ、
この政策は記憶する限りでは過去一度もなかった。
何故なら、常に供給が需要を上回る状況で、敢えて消費者を保護する必要がなかったからだが・・
今年の９月以降の異常な米価高騰・・「コメは十分にある」というのは真っ赤なウソ、実は需給ギャップが生じ米は不足していた。その量は「４０～６０万t」
原因、責任、農水省の漫然としたコメの生産見込み違い＋米価政策にあったのは明白だ。
だから、古米、古古米，古古古米、しまいには古×４＝家畜のえさ米まで持ち出したが・・需給ギャップは修正不可能だった。
量的ギャプは解消しても、価格ギャップはワニ口のように開く一方だ。現在も米価は上昇を続けている。
では、米政策はどうするべきか？
それは俺が考えることではないが・・米価が生産者の生産意欲をなくさないようにする手法はある。
ある種の所得補償政策を採用すればよい。満遍なく配るよりは、効果的な配り方を考えるべきである。
米価安定＝その金額は・・５キロで２５００円程度、玄米３０キロで８千～１万程度。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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どうにも聞くに堪えない内容、実はすでに逮捕された教員不祥事、内容は強制性交とか・・次は「性的姿態撮影罪」？？
そして市に対しての落選した前市議からの４つに上る提訴案件。
これに関しては詳細は書くまい、但し、どうも本人訴訟のようで結審は早そうだ。
教員不祥事に焦点を絞ろう。
一般論として、教職を目指す者は「子供が好き」という人が多いという。それは大きな職業選択の動機になりうる、結構なことだ。
だが問題は、その中の何％かは、同時に小児性愛者も含まれるという。
問題の本質がそこにあるのだが、そのような傾向性を持つ者を完全排除するのは不可能に近い。
何故なら、その傾向や危険性は、内在する心理の側面であり、行動として外部に出て初めて触法行為となるからだ。
このような傾向性や性癖を持つ者の採用は、どうすれば防止できるのか・
それは「不可能」というものだ。
心の襞を外部から測定する手法は・・「ない」、とすれば、常に行動監視、変な動きがあれば注意喚起するほかに防止する術はない。
特に、前者のような「重大犯罪＝強制性交」のような性癖は、防ぎようがない。
子供が好き・・だから教員になった、その情熱を教育熱心に傾注していれば「真面目で熱心な先生」で済むものを・・さらに個人の性癖の欲求満足に転換すれば「犯罪行為」となる・・
一般的に刑罰法規は「一般予防」といわれる。犯罪類型と構成要件が規定され、その根底には倫理とさらに広範な道徳律がある。
それとは別に、個々人には、己の育った環境、人間環境や家族環境、などから学び取った「自己規制の『自己倫理』がある」、人は十重二十重の行動規制の中で社会生活を営み、特に教師は、その精神の修練が求められる職業である。
それが人倫にに反し犯罪行為に手を染めるとなれば・・
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されど現在は・・聖職を飛び越えて「性職」になり果てるとは・・！
世の中には特別な倫理基準を求められる職業がある。その典型は？
医師＝死せる者の命を救う、
坊主＝死に行く者の魂を救う、
弁護士＝無辜の民の断頭台への道を断つ・・いける者の命を救う。
この3つの職業は、洋の東西を問わず古来「聖職」として利益追求行為＝事業とは見做されなかった。
故に「事業税」支払いを免除されているとか？本当か？
この３つに続く職業の筆頭に「教師」が位置付けられる。
教育の３大思想家と言えば、ジャン・ジャック・ルソー＝エミール、ペスタロッチ、フレーベル、この他にインマヌエル・カントなど・・
岩波文庫で若いころに多少齧った程度で一知半解の知識にも満たないが・・教育原理の中でしきりに登場した「知・情、意」、
畢竟、教育の目的は・・義務教育課程路を通じて、最低限の「生きる知恵と勇気」を与え、その後の人生を己の手で切りひらける生命力を醸成して、個々の子供たちの「自己の発展完成」を企図させることではないのか？
手法は，褒めて伸ばすか、短所を叱って（指摘して）伸ばすか、それとも意図的に成長すべき方向性へと導くか、或いは、子供の自発的、自然の成長に任せるか？（それは現在では無理だが）
学校で学ぶべき範囲は・・過去の偉人が、「これだけは後世に残し、必ず身に着けるべし」と痛感したエッセンスの集体と考えるが・・
その典型は・・歴史である。
歴史とは
過去を知れば現在が理解できて、未来が予測できる学問、このように学問以前の勉強とは・・総じて記憶力万能の詰め込みが、少なくとも初等、中等では重要である。
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聖職転じて「サラリーマン教師」～それもよかろう、そこから上を目指せばいいだけのことだ。
現実は、数多くの教師は、子供が好きで、教育への情熱をもって教員になった人が大多数だと思う。
現在の教師は多忙を極めるとよく言われるが、多忙の中身を漏れ聞くと、県教委へのアンケートや、市教委へのリポート、その他の様々な教育とは直接無縁の様々な雑用が多いのだという。
無論、教育現場など知る由もないが、教員の世界は外部からは窺い知れない「ブラックボックス」である面が強い。
それは、教育大を卒業して若干２２歳で教職に就けば、その日から「先生」と呼ばれ、新米で担任を任されれば、学級経営のイロハも知らずに、いきなり教室に放り出される。
当然、先輩教師や、校長、教頭などが指導はするだろうが・・教職課程では単位取得と教育実習だけで教員免許が取得でき、それ以上の専門性は学べない。
だから、いざ教壇に立って、何をどうすべきか、試行錯誤、迷うことが多いのだ。
つまり教師という職業は、自分で専門性を追求し「自学自習」しなければ一人前にはなりえない側面を持つ職業でもあるようだ。
しかも、小学校低学年などは時と場合によっては「動物園以下」である。
情熱もやる気も一気に消し飛ぶような荒い現場がある。
子供は親に告げ口する、親は学校に苦情を持ち込む、校長や教頭は、担任教師を嗜める、それがストレスになる・・この循環が「躁鬱」を引き起こす。
だから休職する教師が出てくる・・偏差値秀才の教師ほど免疫が弱い。挫けやすい。
このような学校現場には必然的に隙が出てくる。その隙が「天上天下唯我独尊」的な好き勝手、孤独の犯罪へと導かれる誘惑にかられる。
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（１１月２７日産経７面掲載）～中国的核心・・西田由章
（※この論評は珍しく本質を突くものだと感心したので紹介するが・・）
中国は激怒のあまり錯乱したのか？、答えは「ノー」。性急な対日圧力は中国共産党が信望する「行動原理」に従っているに過ぎない。
台湾有事が『存立危機事態』になりうるとした高市首相の国会答弁を受けて、
中国当局は日本産水産物の輸入停止などの威圧を強めている。
外交、軍事的に日本を脅迫する多くのメッセージも発した。
威嚇によって相手を従わせる中国の「強制外交」は、２０１７年秋以降の第２期習近平指導部から顕著になった。
オーストラリア戦略研究室所（ASPI)の報書によると、中国は２０～２２年に、計１９か国・地域と欧州連合（EU)に対して計７３件の威圧的措置をとったという。
このうち台湾問題が引き金となったのは２８件と最多だが、次は新型コロナウイルス禍を巡る２２件だった。
豪州はコロナの起源について独立調査を呼びかけたことで、この３年間で最も威圧を受けた国となった。必ずしも中国が言う確信的利益の毀損だけが圧力を招くわけではない。
中国の威圧的外交を生み出す原動力は、マルクス主義と中国古代思想のコンボによって形成された共産党の「世界観」だ。
米空軍傘下のシンクタンク「中国航空宇宙研究所」（CASI)は２２年のリポートで、中国の戦略は
①「孫子の兵法」など古代思想や
②マルクス主義の弁証法的唯物論、
③毛沢東思想が土台となっていると分析した。
「勢い＝モメンタム」に乗って特定の状況を生み出し、望んだ「結果」をもたらすという方法論を通じ、他国への強要や抑止を図っているという。
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中国の戦略は、まず
①時代の趨勢をつかみ、それに乗っかる。
②孫子兵法が「いくさ上手は勢いを重視し、個々の兵士の能力に頼らないと説くように
③相手が抱える矛盾（内部対立）を利用して分断を図るのは、全ての存在は矛盾を内包すると考えるマルクスの「弁証法的唯物論」の発想に立脚する。
④さらに相手の選択肢を制限する行動をとり、自らが期待する結果が自然ともたらされる状況を生み出し，機が熟すのを待つ・
⑤それは老荘思想の「無為」に通じる、とリポートはいう。
このモデルを今回の対日圧力に当てはめてみよう。
１）まず、矢次早に経済的威圧をはじめとする全方位の圧力をかけて「勢いを生み出し」、一触即発の機運を醸成する。
２）これにより日本の野党や経済界、メデイア、国民が高市政権を批判するよう仕向けて孤立させ、分断を図る。
３）発言を撤回するまで追い込むのが理想だが、首相自身や他の政治家、他国政府が台湾問題に対する言動を控える萎縮効果を生めばそれでよい。
中国の軍事戦略を理論化した人民解放軍国防大の「戦略学」（２０年改訂版）も「戦略的抑止は『勢い』を得ることに重きを置く」と論じる。
これは外交戦略に援用されてるはずだ。
習指導部は、低姿勢に徹した鄧小平の「韜光養晦」（とうこうようかい）を捨て，自国の意志を貫く「大国外交」に転換した。
それは世界が警戒する「戦狼外交」の顔をしばしば見せる。
この共産党の自信過剰な姿勢の背後にも、弁証法的唯物論の世界観が浮かび上がる。
毛沢東によれば、あらゆる事物は新旧両面などの矛盾を内包し、対立と闘争の結果、新しいものが支配的な存在へと変化する。
この「新陳代謝」こそが宇宙の普遍的な規律だとする。
共産党員は、古い資本主義社会が新しい社会主義によって駆逐され、衰退する旧大国の米国を新大国の中国が凌駕するという「時代の趨勢」を信じている。
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CASIによれば、中国のゴールは、台湾を孤立させ、台湾有事の際に米国が介入する選択肢を排除することだ。
逆に言うと武力侵攻を抑止するには、そうした環境が整ったと中国に判断させない努力を長期にわたって続ける必要がある。
「台湾は他国による（武力介入）明確な約束までは必要としない。中国が武力侵攻した場合の制裁や補給に対する支持を暗示させるだけでいい」。
ＣＡＳＩはそう指摘している。
以上が新聞記事である。
それとは別に・・
岡田が執拗な誘導質問で高市首相の答弁を引き出し、朝日新聞が見出しで「日本武力行使」と書いた、実はこの見出しは発言とは異なる。
総理は「可能性がある」と言っただけで、存立危機事態即「武力行使」とは発言していない。
この見出し記事を見た大阪総領事薛剣は「その汚い首を云々」のＸ投稿になり、中国政府が狂ったように大騒ぎ。
では、中国は本当に台湾を武力侵攻するのか？
孫子歩兵法は言う、最善の勝利は「戦わずして勝つ」・・これを手本にするなら・・性急な武力行使は中国にとって命取りになる。
習近平が武力行使に踏み切れない理由は
①台湾海峡は波が荒い・・台湾の北側には上陸用の場所が限られる。
②微力進行すれば、台湾の半導体が入らなくなり、中国の産業は生産停止になる。
③日米集団的自衛権行使＋韓国＝中国一国で日米相手に戦争すれば９９，９９％負けるとのシュミレーションがある。
孫子の兵法、毛沢東思想、マルクスの弁証法、老荘の無為自然、何を並べようとも、習近平の傲慢の実現には・・
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習近平おじいさん、ありがとう！（少々シニカル《皮肉》な記事）＝乾正人
習近平さまさま～存立危機事態に関するわが首相への国会答弁に敏感に反応し、日本への観光や留学を「自粛」するよう強力に指導してくれた。
都心億ションも下落する！？
おかげさまで、中国語があちこちで飛び交い、白タクが横行してた京都をはじめとする有名観光地の異様な喧騒は収まり、落ち着きを取り戻しつつあるという。
代わりに日本人やその他の国からの観光客が増え、ホテルや飲食店といった観光産業の売り上げは、中国人観光客を主な顧客にしているホテルやバス会社以外は減っていないとか。
しかし、東京五輪の選手村をベースにしたマンション群である晴海フラッグなどを買い漁っていた中国人投資家らの動きが，ピタリととまったという。
これまた有難い。
ここ最近、東京２３区のマンション価格は急騰していた。
新築マンションの平均価格は１億３３０９万円（４～９月不動産経済研究所調べ）と前年の日本人サラリーマンにはとても手が出せなくなった。
中国人によるマンション爆買いの動きが止まれば、来年からは下落も期待できる。まさに習近平効果である。
それだけではない。上海では、日本人歌手が歌っている最中に電源が切られ、強制終了させられた。
中国でも人気のある浜崎あゆみのコンサートも中止になった。
それでも彼女は、無観客の会場でコンサートで披露するはずだった曲を全部歌ったというからさすがである。
どんなに煌びやかな高層ビルが林立してもGDPが世界第２位になろうとも、かの国が文明国とは程遠い国家であることを証明してくれた
習翁は、最高の反面教師である。
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今こそ靖国神社参拝の好機
何よりよかったのは、一連の騒動が、日本の安全より日中友好を第１にしている「媚中派」をあぶり出すリトマス試験紙になったことだ。
首相の国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也（元外相）は、日中友好協会議員連盟の副会長だ。
兄の岡田元也が率いるイオンは、中国に展開する店舗数は２０をはるかに超え、日本人歌手が嫌がらせを受けた前日に、湖南省長沙市に大規模ショッピングモールを混乱なく開業させた。
首相発言の撤回を求めている共産党や社民党の面々もしかりである。
テレビのワイドショーで「ボールを投げたのは日本側」と発言した司会者（サンシャイン＝谷原章介＝筆者が付則）は、ろくに新聞も読んでいないようだが、
「世界中を見渡しても日本ほど中国ともめている国はない」と言い切ったコメンテーター（猿田佐世＝早稲田大＝著者付則）は、今どき珍しい左巻き弁護士である。
まあ、習翁の怒りは、すぐには消えないだろう。来年の春節も中国観光客は激減するだろうし、レアアース禁輸もちらつかせるはずだ。
だが、中国は大規模なデモを組織できない。すれば、その矛先が習体制に向かうのが確実だからだ。
正に好機到来である。今こそ靖国神社を参拝すべきだ。
詳しくは月刊「正論」最新号収録の拙著をお読みいただきたいが、毎年靖国神社を参拝した小泉純一郎氏は、日中首脳会談が開かれなくとも平然とし、長期政権を全うした。
戦後８０年の節目に当たる英霊は、早苗首相の参拝を待っている。
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香田洋二安全保障研究家、元自衛艦隊司令官（１２月１日産経７面記事から）
「安保の本質貫いた高市首相答弁（大見出し）」
《存立危機事態を巡る論議》
高市答弁が波紋を広げている、特に、中国の執拗な且つ意地悪な反撃」が連日続いている。
ここで今次案件の発火点となった国会論議の要点を整理する。
１）岡田克也立民の質疑での確認事項
①存立危機事態の認定と適用は厳格かつ限定的で、その逸脱は憲法違反、
②存立危機事態における自衛隊の武力行使は必要最小限度、海外での武力行使は不可、
２）岡田氏の質問
中国による台湾海上封鎖が存立危機事態となる具体例の明示を要求、
３）高市首相の答弁
具体例は発生自体の個別具体的な状況に即して総合的に判断。
４）岡田の更問
バシー海峡封鎖は、わが国の迂回措置により最悪事態回避可能なため存立危機事態の枠外、その上で台湾海上封鎖が存立危機事態となる具体例の明示を再度要求。
５）高市首相の答弁
中国戦艦による封鎖対処のため来援米軍への武力攻撃も想定、
６）岡田の更問
①首相答弁は存立危機事態に関し過大な裁量余地を政府に与える恐れ、
②日本船舶への攻撃ななく迂回可能な台湾海上封鎖事案での存立危機事態は想定し難い。
③存立危機事態認定に伴いわが国への反撃もあることは、国民を厳しく危険な立場に置く恐れ、
７）高市首相の答弁
①台湾侵攻の手段は海上封鎖やサイバー等各種存在し、戦艦による武力行使を伴う軍事活動は存立危機事態になりうるケース。
②事態の個別具体的な状況に応じて政府が全情報を総合的に判断、現実に武力攻撃が発生すれば存立危機事態に該当する可能性は大。
（以上は香田氏が要約）
《現下の論議の盲点》
以上に基づきわが国内の論議を考察する。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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現在の国内論議は、台湾と連動した存立危機事態認定に基づく自衛隊の台湾と周辺海域への展開及び台湾防衛作戦参画へのイメージが先行している。
しかし、存立危機事態の定義が「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、明白な危険がある事態」である観点からは、
わが国と密接な関係にある他国、つまり台湾有事で展開する米国軍に対する攻撃により、米軍が危機に瀕する事態が存立危機事態に該当する。
今なお圧倒的な戦力を保持する米軍であるが、例えば欧州や中東対応、さらには国内問題で台湾封鎖事態への投入兵力が過少となり、中国軍の集中攻撃に耐え得ない切迫した事態などである。
具体的には辛うじて１個のみ展開した米空母打撃群が中国軍の波状攻撃により危機に陥る状況である。
この場合、米国が同盟国日本に対し、自衛隊の支援を要請することは明白である。
仮に、その要請を拒否し、米空母打撃部隊壊滅と言う結果になれば、米国民の対日不信は沸騰し、日米同盟が危機に瀕するだろう。
この状況こそが存立危機事態であると言える。
また台湾有事の際、わが国防衛のため最高度の警戒態勢をとる自衛隊が危機に直面する同盟軍以外へ加勢することはない。
更に岡田（氏）が例示した、わが国関連の船舶の迂回航路自由使用という、我のみの視点に立つ論議には盲点がある。
相手国への対応への配慮が欠落した危険性である。
台湾への軍事侵攻において、中国がわが国の隙、つまりは迂回航路の自由使用という盲点を突いてくる事態への論議がない現状こそ、現下の論議の貧弱さの表れである。
「生ぬるい」対中戦略から脱し、
次に中国の「執拗且つ意地悪な反撃」に関しては、台湾有事に関し、中国が最も触れてほしくなかった点を高市首相が答弁で触れたことである。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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最も触れてほしくなかった点を高市首相が触れたことが「根底」であるとは？
その結果、中国総領事の「首斬り発言」、訪日と日本留学の自粛、水産物の輸入停止、パンダの貸出中止、挙句の果てには「国連憲章の敵国条項に基づく武力行使」の威嚇等、あらゆる方策を我が国にぶつけている。
高市答弁は独立国の主権と立場を明確に示し、それが「気に入らない」という理由で、国際常識からかけ離れた難癖をつける対日政策は、かえって中国の本質を世界に晒すことになった。
本事案は、経済要素も加味された長期化が予測される。
同時に、従来の「生ぬるい」対中戦略から脱した、中国の本質をとらえた忖度、謝罪、譲歩を簡単に行わない筋の通った政略戦を制定する好機でもある。
本事案へのわが国政府の対応には、それを三戦（世論戦、法律戦、宣伝戦＝心理戦）と位置付けた中国の迅速な対応と比較し、緊張感の薄い悠長なものに映った。
対外発信に関する官邸や国家安全保障局の感性が問われたのである。
このような中、高市政権の、安全保障の本質を貫き、中国の痛いところを突いた外交姿勢は、国内外から高く評価、支持されている。
以上は海上自衛隊元艦隊司令官だった軍人の意見である。
では陸上自衛隊のトップ元陸上自衛隊幕僚長の岩田清文氏の見解は？
（１２月４日、産経９面掲載）、
『存立危機事態発言は強い抑止力」から引用。
衆院予算委員会で立民岡田議員が高市首相の『存立危機事態』を巡る答弁を捉え、「日本が戦争を始める」かのような恣意的質問を繰り返した。
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（高市首相答弁に）中国は過度に反発、外交的緊張が高まっている。
経済への影響も報じられているが、むしろ高市首相が毅然とした安全保障観を示したことはに、中国側の焦りが表れたと言える。
日本発で中国に火をつける愚
衆院予算委員会で立民の岡田議員は昨年の自民党総裁選での高市氏の発言を引用し存立危機事態に関する具体的な事例を執拗に質問した。
この問いに首相は「例えば、戦艦を使った武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりえる」と答えた。
この発言は日本の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全保障法制の範囲内であり当然の事例である。
首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、日本は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防衛することが法律上可能となりえるというものだ。
例えば、中国が台湾侵攻において台湾海峡及びバシー海峡を封鎖すれば、日本の海上貿易の約４割を占める物資の輸入が滞ることにより生活必需物資の争奪が日本全国で広がる。
台湾が封鎖されれば、日本の半導体の約５８％を占める台湾の半導体がブロックされ、製造業、社会インフラ、生活、防衛にまで深刻な影響が出る。
さらに、２０２２年、中国が日本の排他的経済水域に５発のミサイルを撃ち込んだような状況が頻繁に続けば、沖縄に住む国民、そして台湾在住の邦人の生命、自由、及び幸福追求の権利が脅かされる。
その危機を止めるため、封鎖を解こうとした米軍に対し中国軍が武力を用いた場合、米軍を守るため自衛隊が武力行使する。
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実際には日本が武力行使するかどうかは武力行使の３要件における、
①他に適当な手段がないこと、
②必要最小限度の実力行使にとどまること、
③以上に基づき、状況を総合的に判断すること・・さらに原則として事前に
④国会の承認を得ることが必要・・
世界に類を見ないほど自衛隊の武力行使には制限がかかっている。
にもかかわらず、高市首相の存立危機事態の可能性への言及のみをもって、『あたかも日本が戦争を始める』かのようなレッテルを貼る立民の大串博志議員の質問は中国にかっこうの反発材料を渡している。
このような外交上の火種を日本側から提供する論理飛躍こそ、国益を損なう行為と言わざるを得ない。
米インド太平洋軍のパパロ司令官は中国軍の演習の現状から、中国が演習からそのまま戦争に移行できるレベルにあることを指摘している。
首相があえて具体的に言及したのは、このようにかつてないほど有事のリスクが高まっている現実があるからだ。
岡田議員は「台湾有事を軽々に語るべきでない」とも述べたが、危機が迫っている中、国家の命運を担う総理が最悪の事態を想定して国民に説明するのは当然の責務である。
中国反発は抑止機能の証左
抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。
首相の発言は、日本が米国と共に防衛する意思を明示したものだ。
これに対し中国側が報復の措置を取っているのは、まさに抑止が効いた証左である。
注目すべきは、中国の反発が軍事ではなく経済にとどまっている点である。２０１２年９月の尖閣国有化時には、わずか３日後に中国公船が日本領海に侵入し、その後も常態化している。
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今回は実力威嚇のの急増には至っていない。
背景には米国が明確な支持を示している事実がある。
グラス駐日大使は１１月２０日、茂木外相との会談で、「トランプ大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を指示していることを直接伝えたい」と明言した。
中国の強硬姿勢は、結果として日米の結束を強める契機となった。
日本の対中外交は今、１９７２年の日中共同声明を改めて確認すべき時期にある。
声明では、「台湾が中国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を、日本が
①十分理解し
②尊重する～としている。
当時、外務省条約課長としてこの声明の調整にあたった栗山尚一氏は、この意味を
①将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして
②武力紛争が発生した場合は
③事情が根本的に異なるので、
④わが国の対応については立場を留保せざるを得ない・・と解説している。
今こそ対中外交の正念場
すなわち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際秩序を揺るがす事態となりえることを念頭に、わが国は対応を議論すべきである。
その場が国会ではないか？
政府は中国の様々な威圧、外圧、ハラスメントに屈してはならない。
毅然たる姿勢を貫き、中国に「日本は侮れない」と理解させることにより初めて対応な日中関係が築ける。
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ガキ社会では「喧嘩番長」には決して喧嘩を売らない。
その心は・・「糞めちゃにやられるから」～負けると分かった喧嘩はしない。これが悪ガキ社会の常識。
その常識が、例えばガキの頃からろくに喧嘩もしたことがない成績優秀・秀才が、東大を出て官僚や政治家になったときに、この簡単な常識すらわきまえられない「愚か者」に変貌する。
国際社会とガキ社会は同じ・といえば程度が低いが、抑止力は、その程度の低さが決め手になるほど単純明快な論理なのだ。
腕力が強い＝米軍～世界最高の軍備を誇る・・この米国に戦争を仕掛ける無謀な国はおそらくあるまい。
米軍が持つ軍備、軍隊の規模、そして世界最先端の武器・・これらが抑止力となっている。当然核兵器も。
では、わが国の中国に対する「抑止力」とは？
１）陸軍・・日本不利・・但し人数では圧倒的に不利だが、戦闘能力では・・
２）海軍・・世界に冠たる帝国海軍の伝統を受け継ぐ・・装備、練度、世界有数・・
３）航空兵力・・装備や数では中国が圧倒するが、最新戦闘機や航空兵力では・・
４）核兵器・・中国は推定２００発前後、わが国は「ゼロ」但し、米国の核の傘の下。
中国の意図は、日本を憲法９条で象徴されるように「弱い国」にとどめていたい、それがわが国に対する戦略だ。
親中、媚中、経団連、左巻き野党とマスコミ・・これらは、国益を売り飛ばしても中国に媚びへつらう売国奴とも目される輩だ。
親中，媚中は「カネになる」～現にイオン岡田は中国で２０店舗以上もの店舗を持ち、今回も長沙湘江新区で難なく開店・・
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中国は過去一度も支配したことがない台湾を中国不可分の領土と言い張っている。
清朝は日清戦争で日本に敗れ、結果幾つかの領土割譲・・実は台湾は、清朝は「化外の地」として統治の埒外の島だった。
日本が統治することになった台湾は、蛮族が闊歩する治安の悪化した島で、相当の苦労を重ねて治安を回復し、学校や社会インフラを整備し、文明国にしていった。
日本敗戦で、台湾の所属は実は決まっていない。
中国の内戦で毛沢東軍に負けた蒋介石・国民党軍が逃げてきた。その時の兵隊の格好が乞食同然、みすぼらしく、鍋、釜をぶら下げて・・しかも元は馬賊や匪賊上がり・・
その後、台湾民衆は蒋介石の「白色テロ」に合い、辛酸を舐める。
京大出身の李登輝が民主化を実現して総統に当選し、台湾は、初めて自主的な政府を持ち、今日に至る。
現在、習近平がしきりに「第２次大戦の戦勝国」と吹聴しているが、日本軍と戦ったのは毛沢東の八路軍ではなく、蒋介石の国民党軍である。
日本のODA３兆６千億と生産拠点移転（経団連主導）、資本、技術、生産設備など・・中国の資本主義化に莫大な貢献をしたのが・・日本である。
米国も数多くの投資をしたが・・経済大国になれば中国は「必然的に民主化する」との期待は、淡い幻想に過ぎなかった。
異形の大国・・化者・国家になってしまった～この１００年間で最大の失敗は・・中国への政策である・と米国は述べているが・・それは日本も同じだ。
米中２台大国・・どうにも怪しい、米国は大国だが、中国は？
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（１２月９日、産経７面・榊原智の眼から）
総理の存立危機事態発言は、中国発の台湾有事を阻む方向で効果のある抑止外交になった。同時に日本が抱える二つの問題を改めて浮き彫りにしてくれた。
１つ目
中国共産党政権の異常性。
中国外交官のXへの「首相斬首」投稿や日本水産物輸入停止、、日本渡航自粛要請、日本アーチストの中国公演中止など、様々な論難や嫌がらせを繰り返す。
この中国の反応こそ、首相発言に抑止効果があった証左だ。
日本の国民も企業も、中国に依存するリスクや中国の好戦性を十分に承知しただろう。
抑止力を高め、経済安全保障上の措置を講じる必要性への理解は増したはずだ。
今回の発言がなかったとしても、中国は国防強化を図る高市政権にいずれ難癖をつけてきたであろうことは容易に想像できる。
二つ目
日本の左派勢力、政党やメディア、言論人の一部が、抑止力の意義を認めない似非平和主義を今なお信奉していることだ。
高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合は存立危機事態に該当する可能性があると指摘した。
軍を用いた海上封鎖はそれ自体が武力の行使だ。
台湾有事で出動した米軍が中国軍に攻撃され、それを自衛隊が傍観すれば日米同盟は確実に崩壊する。
岡崎久彦元駐タイ大使が昭和の時代から懸念し、平和を守るために日本も集団的自衛権の行使を可能にするよう唱えた話の核心である。
左派ではないが、首相の発言内容は正しいとしながら「国会で話すものではない」と訳知り顔で語る向きもあった。
彼らは抑止外交を実行する厳しさと重要性を分かっていない点では、左派勢力と同類だ。
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首相が語ったケースは、自衛隊や政府が念頭に置いて備えている話だ。
それを首相が口にできないとなれば、閣僚も政府関係者も自衛隊の幹部も公言することは難しい。
安全保障上懸念されるケースについて政府や自衛隊の関係者が語れない状態を作っては危険だ。
民主主義の日本で安保上の重要事を国民に説明したり、議論したりすることができなくなっていいわけがない。
共産党や立民、左派言論人は高市首相を黙らせようとしたり、発言撤回を求めたりした。
日本と比べ中国の好戦性は際立っているにもかかわらず、彼らが中国政府を難ずるよりもはるかに大きな熱意で首相を「口撃」したのは解せない。
日本の左派は、同盟や抑止力の意義を認めない似非平和主義を奉じているか、または中国の国益に沿う発言をしようとしたか、はたまたその両方かのいずれかだ。
日本で左派の言い分が通れば、台湾を巡って中国初の戦争が起こる恐れは高まってしまう。
中国は日本固有の領土の尖閣諸島を台湾の付属島嶼とみている。
彼らの台湾統一は日本からの尖閣諸島奪取なしには完成しない。この構図からも左派は目を背けている。
立民の野田代表は１１月２６日の党首討論後「首相は具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と語った。
国民の多くは首相の発言への攻撃を続けて自分たちが更に批判の的になるのを恐れ、党首討論を撃ち止めの口実にしたい思惑はなかっただろうか。
（榊原智・論説委員長）
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台湾侵攻見据えた外交戦。（１２月１０日産経８面）見出し。
我が国では物事の真実を曖昧化するよう表現が数多く見受けられ、それが然も当たり前のように受け止められてきたが、そろそろ本当の意味を直接的に表現すべき時代に突入しているとは思わないか？
表題の「高市答弁、中国攻撃の背景」という見出しも、記事を読まないと、高市答弁が中国を攻撃したのか、
又は、高市答弁を中国が攻撃していることを指すのか、判然としないが、
中国がなりふり構わずに高市政権を攻撃している事実を見れば、何故、露骨な攻撃をしているのか、その背景は何か？という意味に解釈される。
戦後、今日まで自衛隊は「軍隊ではなく自衛隊、armyではなく,その前にsecurityがつく。
自衛のという形容詞など必要ないのに言い換えが行われた
典型は、自衛隊の階級にも・・尉官と佐官を例に、少尉は３尉、中尉は２尉、少佐は３佐，少将は将補、准将は中将、という風に。
自衛艦にも・・駆逐艦や巡洋艦は「自衛艦とか護衛艦」フリゲート艦はそのままだが・・軍艦とは言わない。
実は台湾有事とは、中国による台湾侵略戦争のことである。
何故そう言わないのか？ロシアは、ウクライナ侵略を「特別侵攻作戦」と今でもゴマかしている。
その元凶は‥すべて憲法９条に起因する。
護憲派に配慮して言い換えとごまかしが戦後ずーっと続いてきた。そろそろ戻してもよい時期になってきた。
平和な時代は去りつつある・・急激に周辺国が、特にロシアはウクライナで侵略戦争間もなく５年目に突入するし、中国は、習近平独態勢を固めて台湾侵略を虎視眈々と狙っている。
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台湾侵攻見据えた外交戦、換言すれば「台湾侵略＝台湾戦争」阻止への外交戦・・
中国は台湾への武力侵略の可能性を企図して、その正当性を国際社会に暗に認めさせる外交戦を展開している。
第三国の軍事介入（日米による集団的自衛権）や対中制裁を回避し、中国の孤立を防ぐ狙いだ。
台湾有事が『存立危機事態』になりうるとした高市首相の国会答弁を中国が激しく攻撃するのは、台湾侵略を見据えた米中の外交的なせめぎ合いが背景にある。
（※記事は台湾侵攻とあり、侵略とは書いていないが・・台湾有事を台湾戦争としたのは筆者独自の表現）
中略～オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が１月に発表した報告書によると、国連加盟国１９３か国のうち、
①１つの中国を支持している国・・６割強の１１９か国
②このうち中台統一への努力に支持表明、その努力が「平和的であるべき」だと言及していない国が８９か国に上る。
つまり、８９か国は武力侵略も支持し得るとみられ、報告書は「国連加盟国の半数近くが中国による台湾併呑（侵略戦争）を正式に支持したことになる」とした。
英誌エコノミストによる別の統計では
ウガンダ（一つの中国、台湾は中国の不可分の一部、台湾併呑のあらゆる努力を支持する）のように
台湾統一への全面的支持を表明し、「平和的に」と留保をつけていないのは７０国に上る。
このうち９７％は、中国が影響力を持つグローバルサウス（振興・途上国）だという。
ローウィー研究所の分類によると、台湾問題をめぐる中国政府「支持派」の１１９か国に対し、「現状維持を志向するのは日米欧を中心とする４０か国。
「台湾は中国の不可分の一部である」との中国の主張を「認識する」（米国）、「十分に尊重する」（日本）などの表現にとどめ、曖昧さを残した「一つの中国」政策と呼ばれる。
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中国が「内政問題」を理由に侵略（侵攻）に踏み切ることを抑制する狙いもある。
現状維持派は国内総生産や国防予算の総額が世界の半分超を占め国際的な存在感は大きいが、数の上では少数派だ。
ロシアがウクライナ侵略を開始した直後の２０２２年３月、国連総会は即時撤退を求める決議を圧倒的多数で採択したが、台湾侵攻の場合は難しいかもしれない。
報告書は、「統一」支持を求める中国側の外交戦略が戦争の「前兆」であり、武力侵略への国際的な抵抗を最小化するための環境整備である可能性を指摘している。
一方、米国の台湾窓口機関、米国在台協会（AIT)は９月、第２次大戦末期の「回路宣言」や「サンフランシスコ平和条約」では台湾の最終的な政治的地位が決定されていないとする「台湾地位未定論」を打ち出した。
一部の研究者は、米国が台湾問題に軍事介入するための法的整備の一環だと分析する。
高市首相の国会答弁について、中国側は単なる「メンツ」の問題ではなく、こうした文脈に沿った発言と受け止めて激しく対抗している可能性がある。
以上は新聞記事引用・・
ネットで元中国大使の垂秀男夫氏の発言が、中国という国の特異性を見事に指摘している。
日本が中国に対抗しえる最も有効な方法は？
「ない」、同じ土俵でワーワーと騒ぐべきではない。勝手に騒がせておけばよい。
中国をよく知る僕には「また始まった程度」、冷静に対応してゆくしかない。
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８日以降、毎朝防災無線が何かを伝えているがよく聞こえない。
実は、例の８日の地震後１週間を「後発地震注意期間」として、注意喚起しているのだそうな。
今日の新聞に記事が掲載されているので紹介すると・・
「運用３年、低い認知度」＝後発地震注意情報との見出しが。
青森県での地震津波を受けて気象庁が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を巡り、社会への浸透不足が課題として浮かび上がっている。
対象地域の住民でも認知度は約３割にとどまるという調査結果も。名称変更も検討されている中での発表、「何をどうすればいいのか？」、戸惑いを見せる住民も、
専門家は注意情報をどう生かすべきかを考えてほしいとしているが。
注意情報は、北海道から岩手県沖の日本海溝・千島海溝で、精査したM７以上の地震が発生する可能性が高まった際に発表される。
平成２３年の東日本大震災の２日前に大きな地震が起きていたことなどを教訓に、令和４年１２月から運用が始まった。
気象庁は運用について「不確実性が高い」とする一方、「警戒レベルを上げることで被害軽減を図り、多くの人命を守る」と意義を強調する。
東大大学院の関谷直也教授（災害情報論）の研究チームが昨年１２月実施したインターネット調査では、全国の約９千人のうち注意情報を「知っていた」と答えたのは２１，５％、「知らなかった」は５６，９％。
取るべき行動や、同種の事前情報との違いの分かりにくさも認知度不測の背景にありそうだ。
昨年8月に出された「南海トラフ地震臨時情報」～事前避難要請や経済活動の制約も「なし」は共通するが・・
同じく東大の片田敏孝特任教授は「情報を受けてどう行動するかは個々人の置かれた状況で異なり」、「意味を理解し、どう行動るかは個人で考えることが重要」と・・
とてもじゃあないが・・東大教授の発言とも思えない。
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昨年8月の「南海トラフ地震臨時情報」を前例として、今回も発令したもののようだが・・
昨年も、経済生活に夥しい影響を与えた。
南海トラフ地震臨時情報発令にはまだ合理性があったと思える。
発令対象地方の防災機能は極めて脆弱であり、特に、津波への備えはほとんど「ない」と言っても過言ではない。
しかも、地震発生から津波到達までの時間差は「ほとんどなく」～地震＝津波警報＝即津波・・大被害となる公算が高い。
防災という観点から、且つ減災という観点からも、経済活動への支障があっても、万が一の備えを考えれば「合理性のある」措置だったと思える。
だが、今回の青森沖の地震津波を、来るべき千島・日本海溝連動型又は単独型地震津波と捉えての「誘発地震津波注意報」には、相当の無理と不合理性がある。
謂わば、「予知」であり、それも全く不確実な「予測」に基づく予知予見による「注意報」である。結果論による推定であり、統計的予測としても弱すぎる。
青森県や、それより上の北海道方面への注意喚起は合理性がある。
何故なら、２３年の３，１１での津波被害は、八戸港では港が相当の被害を受けたようだが、岩手、宮城のような海浜堤防の建造がなされていない。
ネットでミリ限りでは、八戸港は、その地形上、沖の波が港に押し寄せて港内の静謐が保たれず、荷揚げや荷積みに支障をきたし、港湾の外側に波防止の堤防を築いている。
津波が押し寄せた場合、宮城や岩手県のように「多重防波堤」で侵入を防ぐ要塞都市にはなりえていないように見受けられた。
その反面、３，１１で壊滅的な被害を受けた岩手宮城両県の太平洋沿いの都市は、完全要塞化・・多重防波堤＋河川堤防＝要塞都市化が完成している。
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そういったのは東大教授のロバート・ゲラー氏だが、彼の指摘は正しかった。
それまで少なくとも東海沖地震の予測は「可能」とされ、多額の研究費を国は支給してきたが、それすらも予知は不可能とされた。
では、３，１１の２日前の地震は、３，１１の「前震」だったのか？
それは後日の結果論であり、誰一人、その２日後にM９という巨大地震が起きるとは思っていなかった。
東北大の今村教授ですら、９９％の確率で発生するとしていたのは「宮城県沖地震」であり、３，１１ではなかった。
数多くの専門家ですら、現代地震学での予知予見は「不可能」と認めている現在、では、青森沖地震と、今後誘発されるかもしれない「北海道、東北太平洋＝千島海溝、日本海溝誘発巨大地震の発生可能性～あくまでも可能性だが・・
この可能性に、神経質にならざるを得ないのは、要塞都市化できていない太平洋沿岸の都市である。
少なくとも、ここ石巻は既に書いたように数十年または百数十年ごとに繰り返される地震津波には十分耐えられる防災施設の建造を終えている。
とはいうものの、自然の驚異は時として人知をはるかに超えた規模で襲い来る危険性がある。その好例は岩手県田老町の「万里の長城」＝１０防波堤であった。
海が見えない・・津波が来ても十分防御可能との過信が、３，１１の津波で脆くも崩壊し津波が町中に侵入し大きな被害を与えたのが良い例である。
「備えあれば憂いなし」・・だが、憂いは時として、憂いを超えた規模で襲撃する危険性がある・・だから、安心と油断は禁物・・しかし、規模の小さな地震津波に早々神経質になる必要もない・・と思えるが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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熊が死んだ、その死骸は専修大教授が引き取ったとか。
熊を解剖するのか？熊の胆袋を調べて何を食っていたのか、その食性から何処から来たのか調査するというのか？
驚くのは、石巻は高い山脈も深い森もないのに、熊が出没するという厄介な脅威に洗礼されているという事実だ。
幸か不幸か、岩手県や秋田県のように、人身被害はなく、それ以外の被害、例えば食料が食われたとか、物置が荒らされた、家畜が襲われた、畑が荒らされたなどの被害がないことが、不幸中の幸いだ。
事故死した熊だけでなく、それ以外にも複数の熊が、この周辺に棲息していると思わないと、かの目撃情報の複数の説明がつかない。
見間違い、暗い時間帯での闇に蠢くもの＝熊と即断した勘違い、などを割り引いても、間違いなく複数の熊がこの界隈に潜み、エサを求めて冬眠もせずに動き回っている・・と考えたほうが良いのかもしれない。
１１月～１２月の目撃情報・・それらを分析すれば、以上のような結論にならざるを得ない。
熊に対してどのように対処すべきか？
人が住む周辺で餌を漁る熊は、駆除するしかない。
今年の熊の出没の多さは、果たして山の中の堅果実の不作だけが原因なのか？
そして熊が人を襲うのは、驚いた時・・元来熊は臆病な動物・・この説明は正しいのか？
確かに熊は驚くと「逃げるか、攻撃するか」の者択一との説明がなされるが・・
それ以外の説明が必要なのかもしれない。
それは、人を襲う熊が出現している・・特に、驚かなくとも、自分の方が優位者だと学習すれば、目前の人間は「邪魔者」、攻撃排除すれば人間のエサを簡単に奪える・・と学習したとすれば？。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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熊は賢い動物だと・・学習能力が高い！、エサとエサ場に対する執着心が強い、一旦確保したエサを隠す習性がある、後からまた食らうためだとか・・
以上から帰納可能な結論は？
既に人里に出没した熊は人を恐れない、むしろ好き勝手にエサを得るには人が邪魔、つまりは「熊の敵」と学習してしまったとすれば・・
共生や共存などは不可能・・駆除するほかない。
熊と人の境界域が曖昧になった、高齢化と少子化で里山の手入れができず荒れ放題、暗く物陰を好む習性の熊は、人里への警戒を抱かずに飢えて出てくる？
必ずしも飢えばかりではない。その証拠には人里に出てきて駆除された熊の体格を見ればわかる。
岩手県の猟友会が山を縦走して熊の生息調査をしたら、山には一頭の熊すら発見できなかったとか・・熊全員が、人里に下りて留守だったとか。
つまりは、熊にとって人間界は簡単にエサにありつけ、しかも、人は熊を怖がり近づかないから、好き放題、好き勝手に美味いものが食える。
この味を一度でも味わえば、もう山には戻りたくない。
しかも、山の中でエサ不足だからドングリやトチの実などをたらふく食って、冬眠するのだが・・
いつでも好き勝手にエサが取れると知れば～学習すれば、冬眠しない熊が現れても不思議ではない。
今回の三陸道、熊死亡事故は、そのような危険の前兆現象のように思えるが・一体どこから来たのか？次なる疑問はそこだろう。
単体か、それとも複数いるのか，雌雄がいるとすれば繁殖の可能性がある。ではどこで繁殖するのか・子育ては？
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奇妙なネーミング、アーバンという単語を初めて知ったのは「アーバンホテル」とい呼称からだが、だからなんとも妙な感じ。
アーバン＝都市の、都会的な、町中のという程度の意味。
だから、町に出て餌を漁る迷惑熊は「アーバン・ベア」なのか？
では本来の山の中にいて冬眠する熊は何という？・・ただ普通の「熊」だべ。
環境省によれば、北海道に棲息するヒグマの数は約１万４千頭、本州のツキノワグマは約４万２千頭以上だとか・・正確な頭数は把握できていない。
東京農大の山崎晃司教授（動物生態学）は「生息状況には地域差があり、一概に駆除か保護かで決められる問題ではない」、個体管理の難しさを指摘。
クマが冬眠する理由は、冬場はエサが少なくなるから、冬眠で飢えを抑え、エネルギーを節約してエサが少ない冬を乗り切る。
しかし、市街地で冬場でもエサにありつける街中クマはエサを確保できるから冬眠しない。１２月～１月でも活動する。
しかも、仮に冬眠するとしても、その場所は町中の場所・・空き家とか住宅の縁の下などが考えられる。
クマは暗くて目立たない場所を好む習性があるとか・・
従来なら、熊の出没は冬眠前の期間と考えられていたが、現在では、その常識すら怪しくなってきた。
アーバンベア＝町の中に出るクマの特徴は？
①人を恐れない、
②人の食料に物凄い執着心を持ち、
③本能的に食料を得るために、邪魔な人間を襲う・・好戦的なクマが「アーバンベア」の本質だろう。
従来のクマが人を襲う？
パニックって逃げる？、その間がなければ怖いから襲う？
アーバンベアは違う。
エサ確保に邪魔だから排除＝襲う・・人を恐れない、人は怖くない、人は美味いものを豊富に持っている・・だから襲う。
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中国が最も恐れた外交官！
「日中外交秘録、垂秀夫駐中国大使の闘い」の著者。垂氏に聞く・・（ネットから）
問
現在の日中関係悪化に最も有効な反応は何か？
答え
特別に中国に媚びたり威圧的となったり、右往左往する必要はない。
騒いでいる人と同じ土俵に立たず、「また始まった」～冷静に対応すればよい。
問
中国共産党だけでなく、中華圏で影響力を持つ財界人や一般国民とも接点を持っているが、彼らの日本への本音はどうか？
答え
中国には自由がない。体制に都合の悪いニュースは全く報道されない。愚民政策。
情報統制の影響を受けている中国人は相当数いる。特に教育水準が低く情報が限られている地域では「日本はけしからん」と考える人はたくさんいる。
一方、リテラシー（読み書き、教養・知識）が高く、VPN（インターネットの接続）を利用して海外から情報を集めている人は別の考えを持っている。
重要なのは、中国の一般人と中国共産党は分けて考える必要がある。
中国共産党は理不尽な理由で人を拘束し、自己都合で他国に対し危険な軍事的威圧を、繰り返す「話の通じる」組織。
これに対して「友好」や「相互理解」などの感情論を当てはめてはいけない。中国共産党には感情ではなく「戦略」が必要。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
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１９７０年代の対日外交、
１９７０年以降、毛沢東と周恩来は「日本の一部、軍国主義者と大部分の日本国民とを分けて考えよ」と発言。
日本軍の行為に伴う贖罪意識に苦しんでいた当時の日本人たちはその言葉に色めき立った。「許された、救われた」「中国と理解し合える」
違う！
中国共産党の根幹である「統一戦線」上の戦略に過ぎない。
中国は、現在もなお歴史問題で日本を批判し続けている。
中国共産党
「中日友好の基礎は民間にあり、前途は両国の国民の手中にある」・・これもウソ。
では何故見誤るのか？
共産党によるターゲットを操作するために恣意的に構成された物語（ナラティブ）と美辞麗句に踊らされているから。
中国人と共産党を一緒くたにして、中国全体を敵に回すのは日本の国益にならない。
一般の中国人と共産党を意識的に分ける。共産党には攻めるアプローチを取るべき、それが最も効果的。
多くの日本人は中国に対して不信感を持つ。一方で親近感などポジテイブな感情を抱えている。衝突しても日中政府はどこかで理解し合えるという期待は？？
中国国民に対しては理解できるが、共産党や政府に対して、日本語的意味での「ウエット」な感情を持っても利用されるだけ。
中国共産党は習近平になり大きく変わった。話が通じる相手ではない。
中国共産党は、日本とは全く異なる価値観で成り立っている。
たった一人がすべてを決められる価値観・・権力が強まりガス抜きもできない状態。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
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戦略なき高市答弁、日本が米中に「スルーされる」理由
問
しかるべきタイミングまで静かに力を蓄え続ける「戦略的臥薪嘗胆」を外交戦略として提唱しているが、高市首相は公の場で台湾有事について明言した。
あなたの戦略とは正反対だが、どう考えるか？
答え
高市発言の内容は正しい。でも、ああいう場合では・・（発言は慎むべき）～高市首相の中に戦略的思考がないため・・
中国との関係で外交上、必ず考えるべきことは、
①共産党と対峙するか、
②安定的関係性を「管理」するのかという点、この見極めがないまま総理に就任してしまったから・・
安倍元首相は高市首相と手法は同じだが、戦略の有無では決定的な違いがあった。
安倍元首相は就任後すぐに訪中して中国側を引き寄せた一方で、退任後の２０２１年には「台湾有事は日米同盟有事」と発言。
総理大臣としてすべき言動を戦略的に分析していた。
高市首相はそうではない。準備段階から学ぶべきで、総理になってから勉強しては遅すぎる。
問
米中は表向きは対立、裏ではディ―ルを常態化。今回も同じ状態、毎度日本が宙づりにされてしまう理由は？
答え
戦略がないから・・
米中の接近戦になると日本は真っ先に切りすてられる。
例えば、１９７２年、ニクソンは中国を電撃訪問。日本には一言の挨拶もなし。文字通りニクソンショック。
田中訪中はニクソンの副次的効果、日本が戦略的に機会を組み立てたわけではない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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問
あなたが言う戦略とは何か？
答え
戦略とは，国家の在り方やパワーポリテックス＝国同士が武力紛争や経済力を用いて自国の利益を追求することに基づく方法論を指す。
（つまりはゲオポリテックス＝地政学的視点からの定義に近いか？）
理論的には米外交の重鎮、ヘンリー・キッシンジャーの考え方（リアリスト＝現実主義）がべースにある。
前略的思考には善も悪もない。
明確な国家目標があり、それを達成するためのいくつかの手段を練り、それぞれのリソース（資源）を「どう配分するか、
表のルートでやるか、裏工作は必要か、それを考えるのが戦略的思考である。
日本外交には戦略も戦略的思考もない。
起きた問題に「モグラ叩き」のように対処し続けているだけ。国家目標に準じた対応ができていない。
そもそも国家目標そのものがない。
欧米の外交には当然、戦略的思考があり、中国共産党にも西洋とは異なる独自の戦略的思考がある。
日本には戦略も戦略的思考もないから、日米、日中関係に「友好」や「相互理解」など、ウエットな理屈を当てはめ、米中から切り捨てられる。
問
日本で戦略的思考が育たない理由は？
答え
学校教育で政治や国際問題などについて主体的に考えることを「タブー」としてきたためで、義務教育で「皆仲良く」、「喧嘩はいけない」と教え、高等教育でも国際政治への向き合い方を教えない。
結果、戦略的思考のない空間で純粋培養された日本人が、、各国が戦略を巡らせている世界に投げ出されてしまう。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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物価高騰の原因は？
２０２０年以降の物価高騰の推移～急激に高騰が進んでいる（帝国データバンク）
１）２０２２年・・２万５７６８品目が値上げ・・平均上昇率・・１４％
２）２０２３年・・３万２３９６品目が値上げ・・高騰加速、
※２月・・冷凍食品、調味料、等が２０％突破～生活必需品の値上げ、
３）２０２３年・・品目数は減少したが、平均上昇率・・１７％
※日銀が悠長に構えるような「２％以上の物価上昇」どころの話ではない。
「では急激な物価上昇は何故起きたのか」？
上昇の根本原因は４つあるが～
１）世界各地で異常気象により食糧生産減少
①熱波、雹（ひょう）、大雨、極端な気象現象、
②各国が自国民優先で輸出規制・・日本の輸入物価高騰、
２）ウクライナ、中東紛争・・エネルギ―価格高騰
①ロシアのウクライナ侵略は穀物とエネルギー資源価格を上昇させた、
②中東紛争による紅海での貨物船攻撃はタンカー運賃を３倍にした。
③さらにサウジなどの産油国の生産量削減、
※ガソリン価格、電気、ガス代の高止まりが続く。
３）急激な円安による輸入価格の上昇、
①日本の低金利政策とアメリカの金利上昇で、日米金利差拡大、急激な円安進行、
②エネルギー、家畜飼料など、輸入依存度が高い分野で価格高騰、幅広い品目のコスト上昇。
４）少子高齢化と労働力不足による人件費の増大、
①サービス、物流で深刻な人手不足
②２０２５年、春闘、平均賃上げ率＝５，２５％
③企業は、この分を価格に転嫁、
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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我が国の経済が最高潮だった時代は？
昭和３０年後半～４８年の第１次オイルショックまでの時代（イザナギ景気）。
昭和３０年代の神武景気、岩戸景気を経て「イザナギ景気」～高度経済成長・・池田隼人内閣から佐藤栄作内閣・・
三種の神器（洗濯機、白黒テレビ、冷蔵庫）から３C時代（カラーテレビ、カー、クーラー）へ。
高度経済成長は萎え可能だったのか？
昭和３０年代初頭からテレビが普及、当時の放送コンテンツの多くは米国からの輸入品、中でも米国の標準的家庭は、
①頼もしい父親、
②家庭的で美人なママ
③兄弟２人、兄はそこそこ、弟はワンパク、
④家庭の中には、電化製品、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そして車と芝生が
戦後GHQは、余剰小麦や脱脂粉乳を食糧難の日本に無償で支援、戦後復興政策＝マーシャルプラン、ガリオア・エロア、
日本人はパンの味を覚え、米国の小麦輸出の市場になってゆく。同じに、テレビを通じて米国流の文明への憧れが・・
そして高度経済成長・・これを可能にしたのは？
①国民的モノへの憧れ、特に電化製品やテレビなど＝渇望に似た需要、
②国民貯蓄・・郵便貯金はその儘大蔵省資金運用部に回され原則１％の金利が上乗せされる＝財政投融資資金
③イノベーション＝技術革新
④旺盛な設備投資意欲・・
作れば売れる、売れるから作る、製造～販売～設備投資～生産規模拡大＝経済規模の拡大～高度経済成長・・
換言すれば
①財政投融資～財投
②国内消費
③輸出～加工貿易の定着
④旺盛な設備投資意欲
⑤金融～銀行資本＋産業資本＝金融資本
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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アベノミクスはこの高度経済成長モデルが念頭にあり、間違いではなかったが・・①財政出動、②異次元の禁輸緩和、までは良かったが、
平成２６年に３党合意の基づき消費増税に踏み切ったことで、折角上向いた成長が再び落ち込む結果に。
GDPに占める国民消費は、高度経済成長時代は６割以上、因みに米国ではおよそ７割に・・デフレ脱却を目指しながら、消費増税の実施は、国民の懐から可処分所得を奪い取り、国に移転させることになる。
その分だけ、消費が少なくなり、景気は悪化するのが当たり前。長年のデフレで所得は増えていない！
しかも、国民の消費意欲は、すでに多くの物が家庭に溢れて、特に新たな需要は見当たらない・・
強いて挙げれば、消費意欲を奪い取り蔓延したモノに「携帯電話の普及」がある。
通信手段～ツールとしての小道具だが、普及の結果は・・その分だけモノが売れなくなったということだ。
何故なら、使えるカネは減る一方で、逆に携帯通話料金は高い・・買う物を買わずに携帯料金を支払えば・・物が売れなくなるのが当たり前。
では、それ以外に経済成長を後押しすりょうなイノベーションはあったか？
残念ながら「ないに等しい」
現在継続されているデジタル化、特に脱炭素とかカーボンニュートラル、１０年間で官民合わせて１５０兆円の投資？？
DX,GX、ICT、AI,そのどれもが次の時代を席巻する要素にはなりえても、主要なメイン要素にはなりえていない。
強い経済を作る？
どのようにしてつくるべきなのか？そもそも強い経済とは何か？そのモデルは？・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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カーボンゼロ、カーボンニュートラル、DX,GX、ICT、AI・・これらが強い経済を作れるのか・
脱炭素
我が国は資源小国というよりも資源がない、ないからせっせと車や加工品を海外に売ってドルを稼ぐ。その額は年間で２８兆円、だが、現在、化石燃料購入で２６兆円が消えている。
再生可能エネルギー、FIT、全量買い取り制度で一般家庭の電気代は月額１kw/h、２０２５年３，９８円，４００ｗ/h平均家庭１ヶ月＝１５９２年年間で１９，１０４円、
再生可能エネルギーの９５％は太陽光発電、パネルのほとんどは中国新疆ウイグル自治区のウイグル人奴隷労働で製造されているとか・・高市政権は、大規模メガソーラーのFITをやめる方針だという。
プロべスカイト等の普及に力を入れるとか・・小規模発電はこれまで通り買取する方針だが。
GX、DXは新たな経済の強力な手段たりうるのか？
デジタル化の強みは、これまでのようなアナログ時代より以上の速度で処理できることにあると思えるが・・
例えばマイナンバーカードがある。
何のためにあのカードを作らせたのか？・・作った国の政策的な思惑と、所持する国民側とで、どうにも一致しがたい問題がある。
謳い文句には、支援金が素早く受け取れる・・医療情報が韓策可能、既往症の把握が容易で処方薬情報が共有可能、無駄を省けるとか・・
マイナンバーカード＝普及率は約８割。
預金や健康保険との紐づけ完了・・７割弱
国民の約３割近くは未だにマイナンバーカードの果たす役割～ユニバーサルサービスの埒外に置かれている。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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が
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日本の未分野の産業には・・
１）農業
２）防衛産業
がある。農業は、これまでは食料輸入国、これからは農産品の輸出国に・・
それ以上の未分野が実は「兵器産業＝防衛産業」である。
隣国韓国ですら武器輸出で外貨を稼いでいるというのに、わが国には未だに「武器輸出三原則」があったが・・
ざっと武器輸出三原則をおさらいすれば・
武器輸出三原則とは
１）共産圏と・・国連決議により武器禁輸措置を取られている国には武器を渡さない原則、
２）紛争地域への武器輸出を禁じたもの・・であり、
３）その他の国への武器輸出は「慎む」とされ、
※武器輸出そのものが禁止されてはいない。
慎むようになてからは、原則として武器及び武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられてきた。
経緯は以下の通り
①佐藤栄作内閣・・三原則提起
②三木首相による追加項目
③例外規定の運用・・米国向けは可能、
④小泉内閣・・・ミサイル防衛
⑤インドネシアへの巡視艇供与
⑥韓国軍への弾薬供与
見直しが図られた・・
①国際共同開発
②調達価格が高くなる弊害
③第２次安倍内閣による防衛装備移転三原則への移行。
※２０１４年３月、武器輸出三原則→防衛装備移転三原則に変更された。
防衛装備移転三原則の運用指針見直し・・
武器輸出の目的は５類型に限定・・これを撤廃？
①救難、②輸送、③警戒、④監視、⑤掃海、
①～⑤を撤廃する方針・・来年２月に殺傷能力のある武器の輸出の可否についても与党の低減を求める。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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（前文末尾＝与党の低減は提言の間違い、訂正）
戦後のわが国は余りにも空想平和主義に慣れ親しみすぎた、現実には、すぐ隣に危ない国がいくつも蠢く、
①ロシア＝核超大国、領土的野心露骨、北方四島不法占拠
②中国＝尖閣諸島奪取の意図露骨化、東シナ海、南シナ海，自国の内海？
台湾武力侵略を平然と主張・核兵器保有
③北朝鮮、核装備、核実験、しかも日本人拉致実行国・・
④時として変容する反日を旨とする韓国・・いつでも豹変可能、
国防の現実を見ざるままに空想平和にウツツを抜かしている間に、わが国周辺はきな臭さを増し、「台湾有事は日本有事」～その危機が迫りくる。
中国は、台湾侵略のみならず、わが国固有の領土尖閣諸島の奪取と、琉球への触手を伸ばそうと企む。
こうした動きとは別に,中国、ロシア、北朝鮮への連帯を熱望する売国勢力は、わが国を凌辱せしめる情報を外国に流し、外患的動きを露骨化する。
例えば沖縄名護市の辺野古埋め立て地での「工事妨害」の本土や韓国、中国の走狗となっている反対を唱える勢力・・それを無視する沖縄県知事の玉城・・
ロシアがウクライナを侵略、中東ではイスラエルとイランの対立、中国と台湾、中国の尖閣奪取・・
このような危機的状況下で「防衛装備移転三原則」？？殺傷能力ある武器の輸出は五歳認められない？？
阿保じゃあないの？、拳銃、小銃、ライフル、機関銃、その他の武器いっさいの輸出禁止だって？？
見直しは当然だろう。当然左翼は反日左派は反対するだろう・・奴らは日本を骨抜きにしたがっている・・忠誠を尽くすのは？
中国？北朝鮮、ロシア？それともマルクス？エンゲルス？スターリン？あほか！
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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GDP２％の防衛費・・これまでは年間５兆円程度、GDP1%,それが２％に増額？
高市政権誕生で２％が７年度で前倒し・・５年間で４３兆円以上？
問題は、防衛産業の裾野だ。
防衛産業とは言うまでもなく国防に必要な艦船＝造船、武器弾薬、その他の兵器産業全般を指すが、
自衛隊だけに納入する製品を作るだけでは・・
①数が少数
②製品単価が高上り、
③利益が出ない・・
④『やめた』廃業が続出・・
国内生産が先細れば、海外から調達するほかはなくなる。それがそう簡単ではない。
汎用的な武器ならまだしも、日本国自衛隊が使用する「比類なき武器」や最先端の兵器など、容易には海外に頼れないものも多いと聞く。
しかも、兵器の海外依存は、いざという場合に輸入を止められれば「万事休す」とあいなる。
国内で作り、国産品での装備にこそ、独自の研究開発の技が競えるというものだろう。
戦闘機
日本は戦後航空機の開発・研究を止められていた。GHQの指令だ。
国内初の航空機はYS１１～エンジンは英国ロールスロイス社製・・プロペラ機だ。
国産ジェット機は、米国との「ライセンス生産」で技術を高めてはきたが、肝心の頭脳、心臓部は「ブラックボックス」～公開されない。
ここでも敗戦国の悲哀が長く尾を引いている。
防衛産業の振興・・
生産数増加～コスト削減、余剰兵器は海外市場で売りさばく。そのために障碍になるのが「武器輸出三原則」～これは撤廃され、殺傷兵器でも輸出可能とする提言が行われるが・・
近未来、防衛産業は数十兆円規模になり可能性がある。何せ単価が高いモノなら１００兆円越えもありうる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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それが防衛産業だ。
日本の防衛産業は広い裾野が徐々に廃業により狭められっつつある。このままでは「万が一」という時に、戦うべき武器や兵器の数が絶対的に不足し、継戦能力が不安視される。
戦前も戦後も、そして現在も、わが国は「資源小国」～食料や資源は海外に依存し、わが国の死活的な防衛ラインは「シーレーン」、つまり中東からマラッカ海峡を通過して、フィリピンのバシー海峡を通過して台湾沖を通り、日本へと辿り着く。
石油連盟が公開する「オイルロード」を見ると、やはりマラッカ海峡～バシー海峡～台湾東方沖～日本というルートを航海している。
これまで日本の商船は台湾海峡を通っているものと思っていたが、想ではないようだ。
中国が、台湾海峡は「公海」ではないと主張している。米国は当然この主張を認めないが・・
中国が勝手に主権を主張し、台湾海峡は、国際的海峡であるにもかかわらず、封鎖された海上航路となっている。中国の反発を恐れて通過しない。
オイルロード
片道、１万２千キロ、往復で４５日間、うち５日間はオイルの積み下ろし・・
VLCC＝巨大タンカー、全長＝３３３ｍ、幅＝６０ｍ、甲板から船底まで＝２９ｍ、２３名の精鋭で運行している。
日本の生命線・・仮に台湾を中国が武力侵略すればどうなるか？
台湾海峡や周辺、特に与那国島、べしー海峡などが海上封鎖されれば・・わが国は即座に石油が運べなくなる。
台湾有事は日本有事とは・・日本の生命線が遮断されることだ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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物価高騰対策・・即効薬はあるのか？「ない」あるはずもない。
これまで失われた３０年間、待ち望んだ物価高騰～辛うじて物価高騰の後追い的な賃上げが・・わが国企業の内部留保は「６３７兆円（２０２４年末）」
誰もが、企業が保有する内部留保を賃上げに使えばいいのにとおもうだろうが・・そうは問屋がおろさない。
企業会計自体がグローバルスタンダードに、商法は改正され米国会計基準を取り入れ、企業経営者は、短期のもうけを追及され、利益は内部留保と株主配当に・・労働者の賃金には回されない。
この数年来の物価上昇は、政府や労働団体からの圧力に応じて、賃上げ・・その分のコスト上昇分は、しっかりと製品価格に転嫁されている。
謳い文句は「デフレ脱却」年率２％以上の物価上昇・・つまり静かなるインフレ政策への誘導・・なのだが・・
物価の番人である「日銀」は何をしている？あの妖怪変化は？
実は何もしていない、すでに織り込み済みの利上げを公表した途端に、円が高くなるのではなく、安くなった、
しかも、一部経済学者からは、最悪の利上げタイミングだと批判されている。
まあ～物価高対策は専門家に任せて・・ここでは今回の臨時国会で承認された「緊急経済対策＝物価高対策」を眺めてみよう。
総額１８兆３０３４憶円、そのうち国債発行が「１１億６９６０億円」
緊急経済対策として地方への自由に使える交付金は２兆円、そのうち４千億は物価高対策支援交付金。
石巻市に交付される臨時交付金額は１２億円から１５億円に増えた。
ではこれをどのように使うべきなのか？
使途は３つくらいに分かれるが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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石巻市への交付金額は当初１２億円と予想したが、財政潤沢な自治体分（不交付自治体分）が加算されて約１５億円とか・・今回の緊急経済対策の肝は？
物価高騰への対策だが・・特に、この数年の諸物価高騰は半端ではない。
意図的なインフレを煽るような軒並みの価格転嫁を恐れもしない傍若無人な「高騰ぶり」だ。
では、物価高対策への対処方法は？
正直言えば「ない」・・ないのに、何故、補正予算を組んで生活困窮者を支援するのか？
ここで生活困窮者とは・・詳細な定義は別にして、
①生活保護以下の年金生活者、
②特に、国民年金受給世帯で、繰り上げ受給申請者・・年金カット組、
③①～②の生活困窮者の多くは、預貯金があれば、不足分を取り崩して充当し、なければ徹底的な節約と我慢でなんとか生活している最下層の所得層、
今回の緊急臨時地方交付金は、このような生活弱者や中小企業事業者などの一時的な「救済措置」を目的にしたものと理解する。
では、具体的に何をどうすればいいのか？
１５億は５億ずつの3つの事業が考えられる。
１）既に把握している「非課税世帯数」約１万９千世帯に対して、
３万円の現金給付・・５億７千万、
２）それ以外の階層への商品券配布・・５億円分
３）残る４億余は、事業者支援分
但し、２）は小売り商店主への支援につながるから、４億円の事業主は、それ以外の事業主を主に支援すればよい。
問題の本質は、国の緊急経済対策＝物価高対策の補正予算での地方への「臨時交付金」の実施だが、
「金はやる、方法は各自治体で考えろ」というものだ・・但し、急いで実施すべきである・・だから、その実施が４月以降とかでは意味がない。
現金給付や商品券配布は、石巻市では既に経験済み、実施済みの実績がある。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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現在の石巻市は、国の政策を先取りして、交付金額相当を一時立て替えて即座に実施する財政状態にはない。
だが、国からの交付金の交付は確実であり、その時期が年内中か、それとも年明け早々か・・
東京２３区内のいくつかは、既に先取りして商品券や米券などの配布に踏み切っている。
では石巻市はそれができないのか？
実は「できる」、財政調整基金からの建て替えは不可能だが、市営住宅管理運営基金（２２０億円）が手つかず状態で溜まっている。
しかも当該基金管理運営条例の第６条では、
①確実な返済計画
②相応の利子をつければ、
③歳計年度内への繰り入れができる・・と規定している。
交付金の交付は「確実」、しかもこのような流用は、実は拝借「借入」ではなく、一時的な「建て替え」に過ぎない。
当該条例に何らの疑問を抱かずに議会で制定した以上、今回は、何らの疑問を抱かずに「議会での承認」を得れば、臨時交付金が交付され、振り込まれるまでの間「建て替え」可能と考える。
地方自治法２４１条１項違反とは言わない。告訴も告発もしない・・貧困世帯救済という大きな大義名分＝目的があるからだが・・
年明け早々、臨時議会を開き、議決すれば早速機動的な救済策を実施できる。躊躇する理由などないはずだ。
事は急がれる、それゆえに緊急経済対策なのだ。
政策企画課、財政課、福祉総務課、商工課が何をどうすべきか相談して政策を決定し、上層部に実施要請すれば済むことだと思えるが・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
が
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吉幾三の「雪国」のフレーズが出てくる。
元歌は彼の告白によれば、メロディはそのままだが、歌詞はかなり猥褻なものだったようだが、その歌詞を変えて千昌夫に相談したら「絶対に売れないよ」といわれたとか・・
ところがレコーデイングして売り出すと、これがまた爆発的にヒットした。
特に１番の歌詞の「暦はもう少しで今年も終わりですね」～
XマスイブとXマスが終れば、今日２６日からは加速度がつき、時間は今年の終わりに向かって急行して行く。
２番目の歌詞「窓に落ちる風と雪は・・」このような情景の経験もおありと思うが、今は無くなったが、以前、といっても十代後半の頃だが、仙台から朝と夕と直通新潟行きの「朝日１号と２号」が出ていた。
現在米坂線は復旧されずに未通区間だが、知人が米沢近くにいて、何度か訪れたことがある。
その時のディーゼル機関車の音と臭い、そして正に冬の季節の窓の外は・・「窓に落ちる風と雪は」にピッタリの情景である。
在京時代、バイト先で偶然耳にした「俺は田舎のプレスリー」、吉幾三の出世作だが、その次が「オラ、東京さイグダ」・・吉幾三の両親が「どごのバガだべな」と・・よもや我が息子とも気づかず・・と述解して笑いを誘っていたが。
山形の冬は雪が多い！、最近は大分少ないようだが・・昭和４０年代は積雪２ｍはざら、どんよりした鉛色の彼方から甲高い「ピー」という警笛を鳴らしながら僅か一輌だけの機関車がやってくる。
正に「雪国」・・そして春の訪れ・・雪解け水が奔流となって小川を流れ、最上川へと注ぐ。長井フラワー線の駅に「梨郷」（りんごう）というのがある。
「北国の春」・・昭和の原風景が当時の山形には色濃く残っていたが・・今は～
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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《立民岡田と隠蔽DNA》
立民岡田克也元副総理が２１日のNHK番組で、片市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について、
「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と、当たり前のように述べたことは、立民が前身である民主党の隠ぺい体質、情報統制志向を受け継いでいることを表している。
元民主党所属の弁護士の山尾志桜里氏は２３日Xでこう厳しく批判した。
「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主党からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません。
歪んだ情報提供で、国民の思考回路を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」
この件に関しては民主党に所属したことが長尾たかし氏も、同日Xに記した。
「国民感情をコントロールするのが政治の責任だと思っている。まさに，全身、頭の毛先からつま先にいたるまで中国共産党そのものだ」
岡田氏が中国に融和的なのは案外、中国に強いシンパシーを抱いているからかもしれない。
筆者は今回の岡田発言で平成２２年９月に尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件を連想した。
当時の民主党の菅直人政権は、海上保安庁の巡視船居合当たりし、逮捕された中国人船長を超法規的に釈放てその判断を那覇地検に押し付けたうえで海保が即日公開予定だったビデオを非公開にした。
当時、海保を主管する国土交通省の政務三役の一人は、ビデオを見て次のように漏らした。
「中国漁船は間違いなくぶつけてきている。あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
」の仲間
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民主党幹部もこう予想していた。「ビデオを見たら、国民は激高するだろうな」
仙谷由人官房長官に至っては記者会見で、明治３８年（１９０５）に日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約、ポーツマス条約まで持ち出し、次のように国民感情を刺激しないようにすべきだと強調した。
「ポーツマス条約について、これは完全に弱腰外交どころか、日比谷公園が焼き打ちされるところまでいった。そのぐらい大騒動に発展した」
筆者は記者場で聞いていて、１００年以上前と現在を同一視しているのかと呆れた。
だが、後に一色正春氏がインターネットに映像を流しても、国民の反応は冷静だった。
今回の高市答弁と、それに対する中国の理不尽な憤激や制裁措置に対しても、国民は極めて静かに推移を見守っている。
民主党のDNAは国民は愚かで感情的だから、自分たちが善導しなくていけないと思い込んでいるが、実際は違う。
平成２２年１０月の衆院代表質問で、皮肉にも菅首相はこんな熱弁をふるっていた。
「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人一人が自分の問題として捉え、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」
衝突事件のビデオ隠ぺいとまるで言動が一致していないが、岡田氏の発想も１５年も前から更新されていないのだろう。
だが、国民が求めているのは正しい情報の提供なのである。
※余談
（岡田克也は中国のスパイの総元締め・石泰峰中央政治局員、中央統一戦線工作部長（現在はもっと上に）昨年８月に会談・Ǹ党元参院、浜田聡が指摘）
岡田の兄イオン会長は、習近平の逆鱗に触れることなく、湖北省でイオン開店、さらに規模がもっと大きいイオンも開店予定とか・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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高市発言で中国・習近平激怒！
①中国人観光客渡航自粛要請、最近では６割まで減らせと指令、
②日本産水産物、牛肉輸入停止、
③発言の撤回要求・・
④留学生派遣停止？
⑤中国国内でイベント、強制中止、
⑥日本への航空機飛行当面禁止～上海―仙台
⑦パンダ貸出「ノー」日本からパンだがいなくなる？
⑧挙句は自衛滝へのレーダー照射
等々、高市つぶしへの嫌がらせは凡そ、経済大国を自認する国の品格すら皆無・ヤクザ顔負けの恫喝のオンパレード。
ここでは中国人の渡航自粛がもたらす影響＝インバウンド効果への激減？をとり上げる。
一条龍とは？
中国人団体客が来なければ２兆円のインバウンド効果が失われる・・マスゴミの多くはそんな宣伝記事を書いたが、その指摘は正しいか？
一条龍システムとは
①中国人をチャーター便で運び（中国籍の航空機）
②中国系のバス、ホテルに宿泊させ・・その送迎は、これまた中国系企業が運営する白タクで
③免税店や土産物も中国系企業が経営する店で買わせる、
④支払いは元決済、団体客のほぼ全部がそのような囲い込みの旅行客。
そのような手法は１０年位前から始まったと言われるが・・
先ずは顔認証システムを中国企業から導入し、日本市場での需要を取り込んでいる。
中国企業が大きな役割を果たしている。
①中国の団体旅行客の受け入れは、ほとんど中国系旅行会社により行われる。
②これらの活動は「一条龍」と呼ばれ、中国人だけの経済圏が日本国内に形成されていることを示している。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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日本に住む中国人の数は増加、２０２３年１２月時点で８２万２千人、現在はさらに増加。全在日外国人の３分の１が中国人。
①特に、東京、埼玉、神奈川に集中。
②高度専門職や、経営、管理ビザを持つ２０～３０代が多い。
③彼らは独自の経済圏を形成し、日本人相手のビジネスよりも、中国人同士での取引を重視。
例を挙げれば
周勇強経営「三栄グローバル」は内装業を手掛け、中国人顧客のニーズに応えるビジネスを展開・
①客の７０％が中国人
②資材や作業員もほとんどが中国人
③顔認証システムを中国企業から導入、日本市場での需要を取り込んでいる。
観光業界でも中国企業が、中国からの団体客の受け入れは、ほとんどが中国系旅行会社が、中国人だけの経済圏を形成。
《中国団体客が来なくて日本の観光業者が困っている？？》
１）最初の苦境に追い込まれたのは日本在住の中国人たち、
２）中国人が中国人を迎え、中国人の店を回る「一条龍」の仕組み
①インバウンドの裏側で、ここ１０年「一条龍＝イーティァオロン＝一匹の龍」と呼ばれるモデルが急拡大。
②これは訪日中国人の旅程を「最初から最後まで」中国資本だけで完結させる仕組みだ。
③クルーズ船、チャーター便、バス会社、免税店（土産店）、ホテル、飲食、体験ツアー、
これらを中国企業が一気通貫で押さえ、旅行者をネットワーク内で囲い込む。
「中国人が中国人を案内し、中国人の施設を使わせ、中国人の店で買い物を指せる」という完全循環型モデル。
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（前文末尾中国人の店で買い物を指せるは「させる」の間違い、訂正）
在日中国系・手配会社の悲痛な声＝「仕事が消えた」！
8割が中国の客・・全部吹き飛んだ！・・中国系手配会社の担当者の声。
こちら（中国系企手配会社）が全部一括で回してきた中国からの客が来ないと、商売自体が存在しなくなる・・別の在日中国系会社。
《日本不在のインバウンド構造》
観光は元々季節や政治情勢に左右される「水物産業」～一条モデルはさらに特殊な脆弱性を付け加えた。
旅行動線の全てを中国資本が握っていた。
①日本は「場所」を提供していただけ、
②旅行消費の大部分は中国系ネットワークの内部に落ちていた。
製造業では「脱中国依存」が進みつつあるが、観光だけは中国依存が続いてきた。その構造が渡航自粛という一撃であっけなく露呈した。
《では、日本はどう向き合うべきか？》
①日本経済にとっては「痛手」？、しかし観光立国の在り方を考え直す契機になる。
②オーバーツーリズムで大きな利益を得ていたのは中国資本ネットワークの事業者。中国人観光客が来なくなって最も困るのは誰か？
《歓迎すべき調整局面》
①これを機に日本企業にもお金が落ちる仕組みを作り直す、
②地域と日本社会に利益が循環する「インバウンド構造」を作る、
③一条モデルは中国人によって、中国人のために構築された独自の観光経済圏だった。
歪が露呈した今こそ、日本は観光立国の主導権を取り戻す時期にきている。
以上はネット情報から引用した。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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光陰は矢よりも早く・・完全に錯覚していた、というのは、能登半島地震が起きたのは今年の元旦、翌日に羽田空港で航空機同士の衝突があった・・と、
テレビを見ていて能登半島から２年経つとのアナウンスに、「今、間違っていったよな？」と妻に確かめたら、「２年だよ、何を勘違いしてるの？」と窘められた。
あの日から１４年経過、それだけはしつこいくらいに脳裏にあるが、能登半島から２年が経過するとは・・正直勘違い自体よりも「時の経過の速さに」驚愕せずにはいられない。
ジャネーの法則
５歳児の時間の経過は３０歳の成人の５倍の長さである・・という定理だが、
ジャネーならぬわが法則では「５歳児の十数倍」の速さで時が駆け上がる、否、駆け下がるのか？
ともあれ、年の瀬、スーパーは買い物客でごった返す。中里、あいのやは１０時開店、今日チラシが入っていた。
駐車場は車がびっしり、空きがない！しかも何人もが開店を待って行列を作っている。
あいのやの鮮魚売り場は「ナメタカレイ」一色、果物売り場には「マルケンミカン」の箱が積まれている。このマルケンは市内スーパー何処でも・・
和歌山県有田町で作られているミカン？
マルケンにこだわるのは石巻だけだと聞いたことがある。マルケンミカン産地では石巻に感謝しているとか。
子持ちが例は「ナメタ」が主流。
実は値段が安く煮つけに向いているカレイに「白カレイ」がある、が、スーパーでは見かけない。
ついでに浅羽カレイも見ない。
あいのやで、この秋には赤カレイがほとんど見えない。
秋になると子持ちの赤カレイの大きいのは煮つけると実にうまいのだが・・今年はなさそうだ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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ガソリン暫定税率廃止、４５号線～三陸道の向こうの農協スタンド、ガソリン１ℓ＝１４０円、中里亀井スタンド１ℓ＝１４２円、クーポン割引券があれば１円引きだから１４１円、
今日は年末の町中探訪・・農協スタンドまで足を延ばして給油、といっても常に満タン状態だから、千円も入らない、６ℓ程度。
そこからあけぼの店へ・・菓子を買い１００均でLED懐中電灯と乾電池を買う。イトーヨーカドー撤収後、サンエーが引き継ぎ、１階の広い店内の過半部分を「ダイソー」が出店した。
品数が多く、商品が高い棚に収められ、一見，見にくさがある。
レジは２台あり、どちらもセルフレジ。
女性店員が一人立って，客の清算を見つめている。
操作不明や不良だと、そぐに飛んできて懇切丁寧に説明する。今日は、当該懐中電灯には電池が付いているのか、それとも別売りか、
別売りなら豆電池か、乾電池か、乾電池は単３？４？、何せ細かい文字が見えいにくいから・・ところが件の店員女史も、聞く都度に老眼鏡を取り出してイチイチ・・
中里のヨークに戻り中を見物、ついでにアイノヤも・・昨日と今日と、忙しそう・・
今日はパーキングにやや余裕があった。
１０年間も替えなかったお供え餅を今年は替えると・・古いのを捨てたはいいが、昨日３０日に探しても「どこも売り切れ」ない！
お供え紙の上に載せる餅がない！、「みかんを載せれば」～そう、それがいい、ということで一件落着。
この数年来、特に正月用の特別な仕様は「しなくてよい」・・何故なら、普段食いつけない物を食うとどうも体調に変容をきたす。
だから、できれば普段通りに・・餅も３が日と言わずに、元旦程度で・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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我がブログをご愛読いただき誠にありがとうございます。
正月中もコメントは書き続けます。
ヤフーブログからライブドアブログに変わってから、通算で１３年が過ぎました。
contactの方が述べアクセス数が１０万人を超えたと聞いたのが大分以前、現在では多分、２０万人以上と推測します。
わが個人ブログも大分、アクセス数が増えて、わが名字だけを検索欄に打ち込むとすぐに画面上部の左側に「名前」が表示されます。
今日は１番目ではなく２番目ですが・・
書きべきこと、書きたいこと、まだまだたくさんあります。
これからも石巻のことや日本、世界、折にふれて意識の振動や振幅を文字にしていきたいと思っています。
どうぞ、良いお年を・・今年１年間、ご愛読ありがとうございました。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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「いざや寝ん、元旦はまた明日のこと」（与謝蕪村）、
「まどろみの靄の彼方の初日哉」わが駄作・・温泉につかりながら朝日を迎える・・このような無上の贅沢を夢見て・・「去年、今年、貫く棒のようなもの」（正岡子規）
明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
クリスマスを過ぎたころから、テレビが俄然糞面白くもなく、録画番組の編集で長時間の時間潰しを放映している。
ならばいっそのこと、放映権を返上しては如何かな？
特に、聴取料を取りながら、NHK番組はいただけない。
公共放送とは名ばかり・・先ごろの八戸沖地震と津波報道・・誘発地震の恐れあり・・画面左に「注意」書きが、右画面には本州の地図が表示、
見にくい、しかも、これが延々と１週間続く。
一体、何の効果があるのか？
注意喚起のつもり？それとも、この時こそが公共放送の出番とばかりに張り切るのか？
その一方では、どこからでも、どんな場面でも聴取料を「支払え」と‥偉く元気が良い。
NHKは必要か,否か、一度、国民投票に掛けたらどうだべ・・結果は、どうでるかしらん。
で、去年はどんな年、そして今年はどんな年、１年の計は元旦にあり。
然もありなん！、この石巻の今年は？
新年早々、国から交付された緊急臨時経済対策交付金を「どう使うべきか？」、正美執行部は早急に下から挙がってきた意見を実現しなければなならない。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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昼前に元朝参り、近所の住吉神社へ妻と参拝。
そのあとは、国道１０８号線を涌谷に・・南郷の道の駅でロールケーキが売っているのだが，その製造が涌谷の菓子店「メモリ―洋菓子」。
ネットで場所を検索して数日前に行ってみたが探しあぐねた。
今日は元日、車も少なく探しやすいかと思って行ったが、結構車が多い。
ネットで検索した場所は００の隣あたり・・ところが前回同様「そこにはない」＝どうなってるの？
再度、１０８号に出ようとしたら妻が「あの旗は？」、風でなびいて読みにくいが「ロールケーキ」と書いてある。
１０８号線沿い、いつも見過ごしていた洋風の建物、目立たない場所に・・
今日は当然休み。
雪が舞う・・外はかなり寒い！、あけぼの店、ウエルシア、モリ！、これらは開いている。
昨日と今日と・・繁盛の度合いが違う。昨日は書き入れ時、今日は？余り物処分市の様相。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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一昨年は元旦早々能登半島地震津波、翌２日は羽田空港で保安庁機と全日空機が衝突炎上・・
そして去年は？、特に注目に値したのが日本政界と天候だ。
政界は、石破政権が一昨年の衆院選で惨敗、にもかかわらず続投表明、政界は強力なリーダーシップなしでトランプ関税に太刀打ち・・格下中の格下に交渉の全部を任せて、石破は陰に隠れた「雨降りお月さん」、
何んとかトランプ関税交渉も山場を迎えた６月の参院選では、またも石破政権惨敗，かくして衆参両院、完全に過半数割れ・・惨敗の責任問題が噴出。
しかし、石破総理は責任を痛感せずに，なおも続投表明・・深く静かに石破おろしが始まったが・・その間約３か月、政治空白が続く。
自民党は危機感を覚えて、フルスペックで総裁選挙実施、結果は日本憲政史上初の女性総理「高市早苗」が実現した。
各種世論調査で、内閣発足後から今日まで高支持率を維持しているのはご存じの通り。
一方、今年の天候は？
冬過ぎなば春遠からじ・・季節は初春～盛春～晩春＝初夏へと移り行くのかえ？と思いきや、冬、次はいきなり「春」、そして春の名残すら感じさせずにいきなり「初夏＝夏到来」
天候はジェットコースターのように激しく上下動を繰り返し急変～又急変。
夏は６月中旬～９月１８日まで延々と３か月間も続いた。
天候不順が最も素直に表れるのが野菜だ。特にキューリは何度も枯れて植え替えしたが、結局はろくに実をつけなかった。
我が罹災日録には、６月１５日から「夏」のマークが。７月中旬やや涼しかったが、その後は再び暑さが戻り・・９月１８日まで続いた。
９月１９日から突然「秋」この日の朝の気温が「１７度」漸く涼しくなった。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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今年の冬から春への季節の移ろいは、なんとも言い難く、「いきなり春」「いきなり夏」、そして「今日から秋」
その間の緩衝的な時間の移ろいがすっかりと影を潜めて、急降下爆撃機のような極端から極端へ・・
３か月もの長い夏が、これまたいきなり９月１８日で終わり、１９日からは「秋」がやってきた。
そして・・遅れてきた初秋が続くのか？とおもいきや、いきなり涼しさを超えた寒さがやってくる。
寒暖の上下変化が、せめて数日か週間単位なら慣れもするが、１日で朝は「秋」、昼は「初夏」、夕方は「晩秋」、
そのような気温の上下が何日か続き、やがて初夏が消えて晩秋だけが残り、そのまま冬へと突き進む。
着たり脱いだり、脱いだり着たり・・目まぐるしい。
そして１１月・・節とはいえ久円寺の御命講・・昔からこの祭りが終れば季節は本格的な冬になると言われてきたが・・それも今は昔、
そう簡単には雪を運んでは来ない。
深く静かにインフルエンザが流行、ついでにコロナも流行とか・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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日本は核を持つべきなのか？
官邸筋、安全保障担当総理補佐官が、記者とのオフレコの場で「個人の意見」と断ったうえで「個人的には核を持つべきだと思う」と述べ、さらに「それは困難なことだと思うが・・」と・・
オフレコを当該朝日の若手記者が破って記事にした。
その途端に、立民や共産は「罷免すべし」と、挙句は中朝露までもが「日本は軍国主義を復活させている」とか、「軍備拡張は危」とか、
①ロシアはウクライナ侵略を棚に上げ、
②中国は、新疆ウイグル、チベット、内蒙古、そして台湾への脅しを好き勝手にしながら核兵器を増産し、
③北は、日本海にミサイルを飛ばし核兵器をより遠くへ運べる手段の実用化に熱中し、
それぞれが、自分のことは棚に上げて、実に「よく言うよ」、「どの口が言ってる？」とオウム返しに聞きたくなるような有様だ。
だが、このような中朝露の懸念には理由がないのだろうか？
あるとすれば、それがどのような理由なのだろう？、中朝露が日本をどう見ているのか？、
現在のマスメデイアの報道だけでは到底知り得ない「何かがある？」・・実は、そこを徹底的に深堀してみたくて、個人ブログからcontactに連載を移した。
敵対する国のわが国への懸念とは？
原発で使う核燃料の濃縮は３～５％程度、ウラン２３５、核兵器濃縮は９０％以上、
だから米国はイランの濃縮技術を潰そうと経済制裁を加え、イスラエルの諫言に従い地中深く破壊可能なバンカーバスタ―爆弾で攻撃した。
一方、北朝鮮の核開発には対しては、米国はそれほど神経質ではないのはなぜか？、順々に・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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原発で使われた核燃料棒再処理で取り出されたプルトニュムで核兵器は作れるか？
１）「兵器級プルトニュム」はPU２３９の含有量が９３％以上だが、原発から出てくる「原子炉級PU」は６０％程度、核兵器への転用はできないと・・
２）原発の目的で長期間燃料棒を使っていると、PU２３９以外に、勝手に「自発核分裂」を起こして中性子を出すものが増えたり、ガンマ線をや発熱量が大きくなったりする。（モックス燃料の危険性説明にはこの現象を解説している）
３）特に強調されるのは「自発性核分裂」で生じる中性子のために核分裂反応が早期に始まってしまい（早発性）期待されるほどの威力が期待できないという問題がある。
韓国出身の科学者、姜正敏＝東大で原子力工学博士号取得・・と
鈴木篤行＝現原子力研究開発機構理事長・
鈴木達治郎＝現原子力員会委員長代理・・らは日本原子力学会の英文誌２０００年８月号で発表した論文で
①原子炉級プルトニュムで核兵器ができると結論、
②１９４５年の長崎の技術でもTNT火薬換算で数百トンの爆発威力は保証でき、
③もっと進んだ技術を使って爆縮の速度を上げれば「自発核分裂」の問題は解消できる。
つまり原子炉級のプルトニュムでも核爆弾は作れるという結論だ。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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前・内閣府原子力委員会委員長代理で現長崎大学核兵器廃絶研究センター長・鈴木達治郎が、NGO連絡会ウエブサイトに寄稿、
その内容とは
《プルトニュムと核拡散リスク》
「原子炉級プルトニュムを巡る議論・・鈴木達治郎」
１）ウランを燃料とする原子炉では、使用済み燃料に必ずプルトニュムが含まれ、それを再処理・回収して、高速増殖炉（または軽水炉）で利用する。
「核燃料サイクル」の主要燃料としても利用することができる。
一方・プルトニュムは長崎に落とされた原爆でも利用されて以来
２）核兵器の主要材料として使われており、
３）核兵器に直接利用可能な核物質として、高濃縮ウラン、ウラン２３５が２０％以上のウラン同様、厳しい国際規制下に置かれている。
《兵器級と原子炉級》
１）核兵器に使われるプルトニュムはPU２３９の比率が約９０％以上の純度の高いもの・・これを「兵器級プルトニュム」と呼び、
２）通常の原発からの使用済み核燃料から回収されるプルトニュムはPU２３９の比率が５０～６０％・・純度の低いものであるから、これを「原子炉級プルトニュム」と呼び区別する。
３）原子炉級プルトニュムは「核兵器利用に適さない」＝すぐには利用できないとする意見もある。
４）さらに、このプルトニュムを混合酸化物（MOX）に加工した物質や燃料も、同様に「核兵器に適さない」とか「核兵器抵抗性が高い」とする意見もある。
５）これらの主張が正しければ、厳しい国際規制下に置かれる必要はないはずだが、実際はそうなっていないし、上記の主張をする人たちも「規制を変えるべき」と主張する意見はほとんどない。
その矛盾について・・
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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①原子炉級Puでは核爆弾は作れない！
②にもかかわらず、厳しい国際規制がある・・
核兵器が製造できないなら厳しい国際規制は「必要ないのではないのか？」、矛盾とはこの関係を指しものだろう。
むしろ、マンハッタン計画においても濃縮ウラン技術とは別に原子炉級Puを取り出して、長崎型原爆を製造した事実がある。
核兵器を作れるからこそ「厳しい国際規制が必要なのだ」～これが歴史上の事実を物語り、例え５０～６０％のPU２３９でも技術次第では核兵器製造が可能なのであり、厳しい規制と監視が必要なのだとされている。
１９７４年インドの核実験
プルトニュムが利用されて以来、その技術的可能性、そして規制の在り方、ひいては核燃料サイクルの核拡散リスクの評価について論争が続いてきた。
原子炉級プルトニュムは
①その発熱量や早期爆発の可能性などから、
②核兵器製造がより困難であると理論上も認められている。
③設計通りの爆発能力を保証するには一桁上の速度で爆縮させる必要がある。
④しかし、たとえ爆発能力が落ちても、初期の原爆（広島・長崎）に近い爆発力（１～数キロトン）以上の威力を発揮することができるから、核爆発装置としての威力は十分大きい。
これらの科学的知見については学術論文が多く公表されている。米国政府の公式見解にも明確にその事実が記されている。
～中略～IAEA（国際原子力機関）は原子炉級プルトニュムを区別して帰省していない。
※核爆発装置に必要なプルトニュム重量「有意義量＝８K以上」～中略~上記プルトニュムはすべて再処理後の「分離プルトニュム」を指す。
再処理して分離→兵器級プルトニュムへの転用はできない。
この「できない」は、厳し初国際規制の下で「転用は許さない~という意味」（技術的に転用できないと意味ではない）
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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その意味は以上のような意味から十分理解可能と思えるが、令和６年度時点でのわが国が保有する分離プルトニュムの総量は、
約４４，４トン、前掲コメントに約４２トンと書いたが、それは以前の記憶、６年度では４４，４トンが事実の数字だ。
ではどこのどれだけ保管、保有されているのか？
１）国内保管・・８，６トン
２）海外保管
①英国・・２１，７トン
②仏国・・１４，１トン、合計３５，８トン
８，６トン＋３５，８トン＝４４，４トン
核爆発装置に必要なプルトニュム重量＝有意義量「８Kg以上」だから、長崎級原爆なら「５５５０発」製造可能となる。
これが世界各国が「日本は潜在的核超大国」と警戒する根拠になっている。
それほど危険な核爆弾製造の材料を大量に保有しているから、厳しい国際規制IAEAの査察を受け入れ、常時保有するPu２３９の量と保管場所を厳しくチェックされている。
では国内ではどこに保管されているのか？
①各原発施設内、
②六ケ所村の再処理工場
その保管場所は極秘、仮にテロリストが盗み出せばとんでもないことになる。なお使用済み燃料棒の再処理を委託しているフランスやイギリスからの処理済み分離プルトニュムの日本への輸送は「極秘中の極秘」
これも海賊やテロリストへの警戒が重要・・
女川第２原発再稼働・・核燃料棒の搬送は・・海上輸送だが、この輸送も秘中の秘・・仮に陸上輸送の場合でもぜ対秘密。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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燃料棒は天然ウランに０，7％含まれている燃えるウラン２３５、これを２～４％に濃縮し、二酸化ウランを直径、高さとも1ｃｍの円錐形に焼き高めたセラミックである。
核燃料棒の２～４％が濃縮ウランとすれば、残る９６～98％の物質は何か？
それはウラン２３５の同位体元素、ウラン２３８である。
ウラン２３８は中性子が衝突するとウラン２３９となる。
ウラン２３９は不安定でβ崩壊し，ネプツニュム２３９になり、さらにβ崩壊（半減期２，３５５日）プルトニュム２３９となる。
天然ウランの９９，２８４％がウラン２３８である。
劣化ウランはウラン２３８である。
整理すれば
天然ウラン
①９９，２８４％・・ウラン２３８
②約０，７％・・・・ウラン２３５
《ウラン２３８と核兵器との関係》
１）ウラン２３８は中性子の捕獲率が高く、結果としてウラン２３５の核分裂反応を妨げる。
２）兵器級濃縮ウラン製造は、ウラン２３８の割合が低くなるようにする。
広島型原爆濃縮度・・ウラン２３５＝８０％、ウラン２３８＝２０％
（※現在は兵器級～９０％以上）
３）ウラン２３８も、高速中性子にさらされると核分裂反応が起こる。
水爆や３Ｆ爆弾では、核融合反応発生のＸ線反射材として使われるが‥より専門的になるので省略する。
《原子力発電との関係》
１）低濃縮ウラン２～４％（３～５％）を使用する。
２）ウラン２３８が中性子によって各種返交換されて生じるプルトニュムは、そのまま核分裂してエネルギー生成に寄与する。
３）高速増殖炉ではウラン２３８はブランケット燃料として炉心に装荷され、プルトニュムを生成するのにつかわれる。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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新年早々何と何と、トランプがやらかした。
ベネズエラ大統領を夫人共々捕まえてヘリに乗せて、そのままかどうかは分からないが米国に輸送したという。
なんとまあ大胆な！、早速わが国のしたり顔の野党政治家や親中コメンテーター、特に橋下徹氏や舛添要一氏らが「国際法違反」、中露と同じことをしている・・と一斉に批判。
立民代表野田も同じように批判・・
それにしても鮮やか、見事というほかはない。
数か月前から準備、しかも大統領の住宅と同じものを作り、何度も訓練していたという。
夜陰に乗じてサイバー攻撃で停電をさせ、防空網をも緑化し、航空機１２０機以上？沖合には航空母艦他の艦船が待機・・実行部隊は「デルタフォース」特殊部隊、
願わくは、この作戦の詳細を自衛隊は細部に至るまで学ぶべきである。何故なら、北朝鮮から拉致＝人質奪還の「作戦要務令」だからだ。
米国は過去にもパナマのノリエガ将軍を拉致して米国で裁判にかけて禁固刑４０年を言い渡している。
米国の今回の作戦はは果たして国際法違反なのか？
国際法とは何か？
第２次大戦後、国連の名の下に様々「決まり事」が世界各国に承認されたが、国内法に対して国際法と言われる法規には・・強制力はあるのか？
我が国周辺を見ても、国際法違反を平気で犯す国がある。
その筆頭はロシア・・まさに敗戦のどさくさに紛れて、卑怯にも戦線布告なしで満州になだれ込み、マンドリン銃を突きつけ日本女性を家族の目の前で強姦凌辱して抵抗すれば殺戮した。
無条件降伏後に武装解除された後で、樺太や千島列島になだれ込んで日本人を殺戮蹂躙したのは「ソ連＝現ロシア」だ。
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北朝鮮はわが国の主権を侵害し日本人を拉致、一部は返したが肝心の横田めぐみさん他の多数は未だ北に囚われの身。これって完全な国際法違反ではないのか？
中国はわが国固有の領土尖閣を自国領と言い張り奪取を目論み、毎日接続水域に機関砲搭載の軍艦を遊弋させている。
中国の習近平は「中華民族の偉大なる再興」とかで、過去一度も支配統治したことがない台湾を不可分の自国領土と主張して「核心的＝確信的」利益と一方的にわめいている。
東シナ海は我が物、南シナ海の環礁を埋めててて軍事基地化している。これって国際法違反ではないのか？
ロシアはウクライナ全土を占領すべく侵略し、その戦争は今年の２月２４日を過ぎれば５年目に突入する。
飽和攻撃でウクライナを攻撃して無辜の民を殺戮している・・これって国際法違反ではないのか？
既に中国やロシアは，盛んに認知戦や宣伝戦、法律戦、サイバー戦を駆使しておまけにAIを使いフェーク画像をや動画をばらまき混乱を起こさせている。
国際法ってなんだ？
国際公法？国際私法？国際慣習法？戦時国際法？世界が守るべき国際的な約束事＝国際法・・だが、この国際法という「法」には強制力がない。
強制力がないから、安全保障常任理事国のロシアや中国が、平然と国際法違反をしても、それを処罰する手段がない。
弱い国なら処罰（指導者の排除）されるが・・例えばイラクやリビアや・・
しかも戦後の国際法は第２次大戦戦勝国が中心となって形成された歴史がある。
国際法の父＝グロチウス・・もとは海上覇権国家の都合で作られた。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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が
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核を持たない小国があからさまな挑発や脅しをすれば、大国＝主に米国から、その国の指導者自身が排除されたり、または殺戮の端緒となった。
イラク
大量破壊兵器がある、ABC兵器がある、A=核、B＝生物兵器、C=化学兵器、実際に攻撃・占領したら「何も出てこなかった」・・指導者のサダムフセインは穴から引きずり出されて、全世界監視の下、無様な裁判で裁かれた。
リビア
指導者のカダフィ大佐・・最終的には怒った民衆によって惨殺された。
パナマ
ノエリガ将軍・・米国に逮捕されて米国に連行され裁判で４０年の拘禁刑を言い渡され、その後パナマに戻り生涯を閉じた。
そして今度のベネズエラ『マドウロ」
夫人共々デルタフォースに連れ去られ、米国で裁判にかけられるという。
今回の米国の電撃作戦に、最も恐怖を感じているのは・・北朝鮮の金正恩ではないか？文字通り米国による「斬首作戦」そのものだ。
彼は、それを恐れて、常に地下道を通り所在をくらまし、一定の場所にはいないとか・・かつて米国は北を攻撃しようとしたようだが、作戦は頓挫したとか。
中国は？、ロシアは？
識者は言う。ロシアや中国と同じことをしている米国には、中露を批判する資格がない・「国際法違反」だと。果たしてそうだろうか？
ロシアは地続きの他国を侵略して、その領土全部を奪い占領しようとしている。
中国は、歴史上一度も支配したことのない台湾を不可分の領土と嘯き、武力を使ってでも併合しようとする。
別の識者は言う、１８世紀の「海上覇権」～帝国主義そのものではないかと。
フレンチ・ブルドッグ 「かつお
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歴史は繰り返す・・オバマが「米国は世界の警察官、やめた」この宣言から間もなくアフガン撤退・・大混乱が・・これを見たロシアは間もなくウクライナ侵略。
中国は南シナ海埋め立て、軍事基地化・・東シナ海では日本固有の領土「尖閣諸島」は台湾のモノ、台湾は中国の不可分の領土=だから中国のモノ。
台湾に対して宣伝戦、認知戦、情報戦、サイバー攻撃などありとあらゆる攻撃を仕掛けている。
北朝鮮は、核開発を加速させて、核搭載用のミサイル開発を急ぎ、米国本土まで射程に収める大陸間弾道ミサイル開発。
ロシアのウクライナ侵略を支援し、その代償としてカネと軍事技術を取得する・・
では、米国の今回の電撃作戦によるマドウロ夫妻の逮捕・監禁は国際法違反なのか？
間違いなく、国際法違反である。だが、その違反行為をどこのどの国が米国に対して強制力を伴う制裁を科すことができる？
小国なら制裁も可能だが、資源を持つ資源大国に対して、国際連合は「制裁を科すことができない」のが現状である。
避難や批判は、これらの国にとっては痛くもかゆくもない。
中国はフィリピンが国際司法最勉所に提訴して勝訴はしたが「一片の紙切れ」と一瞥もくれなかった。
斯くも国連は国際法違法の大国に対しては無力なのである。
だから、いくら格好をつけて「国際法違反」と叫んでも、強制力を伴わなければ「無力そのもの」でしかない。
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ロシアのウクライナ侵略は主権国家の全領土を占領する意図を持った侵略そのものである。
中国が企図する台湾併合・・武力行使も辞さず・・台湾は「主権・領土・国民・統治組織」をもつ国家である。
その国を中国と一体不可分という勝手な理屈をつけて併合しようとする中国の意図は「まさに侵略行為そのもの」でしかない。
ところが、今回の米国の電撃作戦での「マドウロ夫妻逮捕拘束」は、米国に言わせれば「犯罪者の逮捕」であり、主権国家ベネズエラを支配する意図はないという。
では、ロシアや中国の意図とどこがどう違うのか？
それには少々ベネズエラという国に言及しなければならない・
南米やカリブ海諸国は米国の「裏庭」と称されるが、その裏庭は、以前から、米国と敵対する中国、ロシア、キューバなどが勢力を拡大して、米国を脅かすようになった。
手段は？
押し寄せる難民の群れ・・特にベネズエラの人口３２００万人の４分の１「８００万人」が、国外ん逃れて難民と化している。そして麻薬やコカイン。
２０１８年ベネズエラはハイパーインフレに見舞われた。１００万％という途方もないインフレである。
国民所得は僅か３ドル、日当ではない、月収なのだ。
経済は破綻・・権力中枢にいる者だけが甘い汁を吸う世界でも２～３位を競うほどの汚職腐敗国家となり果てた。
かつて米国はベネズエラの油田に莫大な投資をしてきたが、チャベス大統領、その後継のマドウロが油田を国有化して、米国資本を追い出した。
そこに触手を伸ばして仲良しを装うのがロシアや中国、そして資源のないキューバである。
これらの国は米国の裏庭で米国の脅威となってきた。その脅威を除去することがトランプに課せられた役目と、彼が認識したとしても不思議ではない。
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チャベスが米国メジャー資本を追い出し、その後継指名を受けたマドウロが今回米国の電撃作戦であっという間に拉致・連行された。
チャベスは米国資本を追い出して石油を国有化したが、米国に代わってベネズエラに投資したのが中国だ。ベネズエラ原油は中国に輸出されている。
今回、この中国が手痛い打撃を受けている。
トランプはベネズエラの石油をどうするのか？、早速、北大西洋上でロシア船籍のタンカーを拿捕した。
トランプのやることなすこと、予測がつかない・・世界はトランプに翻弄されているが、今回の電撃作戦で最も冷や汗を流し恐怖に震えているのは間違いなく北の金正恩だろう。
中国やロシアも米国を非難するが、露中は米国を非難する資格などない、正に笑止千万。
露は４年かけてもゼレンスキーの斬首作戦すら実行できていない。
今回の拉致作戦には二つの見方と評価がある。
１）露中、ともに驚き、北はビビりまくり、世界の非常識国家は、米国の電撃作戦により、「抑止力」が働き、今後の動くに慎重にならざるを得ない・・という見方が・・
２）米国も所詮は露中と同じ、露骨な武力行使で主権国家であるベネズエラの大統領を拉致誘拐、国際法違反の最たるもの・・
これにより露中が、米国に倣いより露骨な覇権に出る危険性を助長した・とする見方。
だから、米国は、麻薬犯罪者の首魁を逮捕した・という口実で‥占領せず、地上部隊を常駐させず、電撃作戦終了後は、速やかに撤収している。
世界への見せしめ・・これが抑止に働くのか、それとも・・
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１月２日習近平特使、王毅外相が派遣した外交団は３時間以上の会談で、６００もの協定を確認・・中国外交最大のミス、マドウロ大統領の居場所を教えてしまった。
この時マドウロは大声で「（中国が後ろ盾だぞ）臆病者め、来るなら来てみろ！」とアメリカを挑発。
その翌日未明（本当に来た！）・・１００機以上（１２０機とも）の航空機が襲来、わずか３時間で電撃作戦は終了、大統領警護員は全員が死亡・・
新年早々、世界樹に衝撃を与えた。
見事というべきか・・さすがというべきか！、ロシアが４年以上かかっても成し遂げられない荒業を米国はたった３時間でやってのけたのだ
良し悪しは別にして・・反米を旗印にしたコロンビアも、米国の電撃作戦に恐れをなして反米のトーンを下げたようだ。
中国のメンツは丸潰れ・・南米大陸で露中が影響力を及ぼす国が，「反米」の旗を降ろすのに時間はかからない。
特にキューバは、ベネズエラの石油が入らなければ経済破綻、南米＝米国の裏庭は果たして元通りの米国の「裏庭」になるのか？
トランプは「西半球は米国の影響下に置く」～だからと言って東半球～東南アジアから手を引くとは断言していない。
むしろ、今回の電撃作戦が中露に与える影響は、今後の情勢を注視しなければ分からないが、ついでにトタンプはグリーンランドの領有を目論んでいる。
北極を中心に地図で見れば、グリーンランドは米国に近く、北極海の氷が解けて航行可能となった現在、露中が狙いを定めている。
牽制には、米国領とするのが戦略的に痛撃を与えられる。
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ロシアを基本に中国のレーダーが捕捉して鉄壁と自慢していたが・・それが容易く無力化され、しかも元首たる大統領夫妻が拉致・拘束され、連れ去られたという前代未聞の醜態。
米国の行動はロシアや中国に対して「ならば自分たちも好き勝手にやらせてもらう」という助長になるのではないか・という声も聞こえるが、
今回の電撃作戦で中国は手痛い打撃を受けた。その8割が中国向けというベネズエラ原油が米国の支配下に置かれ、しかも、先般トランプは習近平に対して「もし台湾に侵攻するなら北京を爆撃すると」宣言したとか・・
現在、北京ではベネズエラの防空網に関しては一切触れようとしていない。ロシアもまた、米国がその気なら我々だって好き勝手に・・
それができるだけの余力があるのか？ウクライナだけで手いっぱい、しかもこの２月２４日でまる４年が経過、５年目に入る。消耗戦・・・５年かけてウだった領土は？
中東ではイランでデモ隊が治安部隊と衝突して死者が出ている。
イスラエル、米国が民衆を扇動している節がある。
イスラエルは本気でイランの指導者＝ハメネイ師を斬首しようとしている。この時米国との共同作戦になる可能性がある。
イラン国内は核を巡る制裁で物価高騰、インフレ、しかも現指導者に対する国民の厳しい批判を受けて国内が混乱状態。
このような状況下で最も恐れているのは北の金正恩だろう、「斬首作戦」～この作戦名は元々金正恩のためにあるようなものだ。
どうも世界は２１世紀の初頭２０年から混乱含み、２０２６年以降は「大波乱の予測」が・・
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中国・「国防動員法」＝有事に軍事動員する強制法、
①女性・・１８歳～５５歳、
②男性・・１８歳～６０歳まで、
③対象・・学生、労働者、観光客、日本人と結婚した帰化人も・・
この法律の恐るべきは、中国共産党政権の指令があれば、地球上どこにいても銃を取り中国政府の意向に従い「戦う義務」があるというものだ。
中国・「国家情報法」
①有事、平時に関わりなく、中国政府の情報工作活動への協力を義務づける法律、
②この法律も中国国内外を問わない全中国人に対して。
原油は２００種類以上もあるが・・
①その４割・・ライトオイル
②３～４割・・ミディアム・ライト
③２０％以下・ヘビーオイル、
ベネズエラ原油はヘビーオイル。
米国がここ１０～２０年間で原油生産世界一になったのは「シェールオイル」＝シェール革命による。
米の精油所の半分以上はシェール石油処理用・・
ヘビークルード（重質油）の精製は
①ベネズエラ、②カナダ、③ロシアであり、
現在でも米国は６００万バレル以上輸入している。米は原油輸出もしているが同時に輸入もしている。
シェールオイル＝ヘビークルード
シェールオイル精製するには莫大なカネがかかる・・今回のベネズエラ原油を抑えたはいいが、米国石油資本は精製進出＝投資に対して難しいとしり込みをしている。
だが、ベネズエラ経済再建には、ベネズエラ産原油の重質油は重要になってくる。
その理由は
①２０１８年、１００万％のインフレ
②通貨はゴミ同然
③国民所得は月額たったの３ドル～国として経済破綻状態
④汚職ランキング・・世界で２～３位
⑤マドウロ大統領と、その周辺人物だけが私腹を肥やし続けている。
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市議会議員選挙の年、市職員と今年の選挙について先日意見交換したが、その際、総選挙の時期についても話した。
解散はいつか？
①予算成立後の４月初め？
②通常国会終了の会期末当たり、
③通常国会召集、冒頭解散・・その時は確か、その時期の解散には触れなかったが・・
現在自民党内部では高市総理が通常国会召集の「冒頭解散」を考慮中とか・・読売が報じて俄かに信憑性をもって人口に膾炙され始めた。
果たして、その通りになるのか？
解散に関しての特権は総理の専権事項・・但し、総選挙の準備には最低でも１か月は必要だ。
総務省が全国地方自治体へ総選挙準備の「指令」を出すには・・相当確実な情報が官邸筋から出てこないと・・
どうも今回は本気モードと受け止めてよいのでは・・前回選挙からまだ１年と４か月しかたっていない・・令和８年度予算の成立が４月以降にずれてもいいのか？
予算成立は間違いなく遅れる・・だが、高支持率を維持している間に解散に打って出るのも「兵法の常道」とすれば、現在の日本維新と連立して漸く過半数維持かつかつ・・
病人や死人が出れば呆気なく少数与党になる。
単独過半数を目標に議席奪還をまずは衆議院で達成し、次なる目標は参院の過半数・・これは２年後になるが・・
一昨年の解散総選挙は石破の戦略なき邪魔張りで惨敗・・政治とカネ・だけの「ワン・イシュー」ではない。
安定政権こそが最も必要な政治的要件である。安全保障、対中問題、経済財政、物価高騰～スパイ防止法や諜報機関設置など、公明が邪魔して骨抜きになった硬骨な制度を構築するために。
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コメント９３で書いた解散総選挙の時期、一番可能性の低い通常国会召集日での「冒頭解散」を総理が検討中と・・
それを受けたわけでもあるまいが、大阪の吉村知事と、大阪市の横山市長が辞職して、3度目の大阪都構想への住民投票を実施するというのだが・・
今回は「都構想」と「副首都構想」、併せて民意を問いたいというのだ。
しかも、選挙時期は衆院解散に合わせた「同時選挙」を予定。
吉村知事は維新代表、横山市長は維新の副代表、しかも現在の与党政権は自民党＋維新の連立政権。
その連立先の代表と副代表が揃って、解散総選挙と時期を同機させて「ダブル選挙」に打って出るというのだ。
では、連立を組む維新には高市総理は内々に「解散」を仄めかしていたのか？という疑問が沸く。
オールドマスコミは「高市という政治家は根回しをしない、下手な政治家」だとか・・だからこそ・・
与党の一角を占める「維新」に対して何らかの打診があったらから、代表と副代表は３度目の正直・・に打って出る決断をしたのだろうか？
現在、例のオールドマスゴミの言辞は当てにならない。
特にテレ朝は社民の福島瑞穂を出したり、共産の党首を出したり、この二人がさも反高市派の代表のように扱っている・
TBSなども「高市批判」が前面に出て，冷静な分析に欠ける。
現在、既存のマスコミ、ユーチューブ等々、氾濫する情報から取捨選択しながら解散の確率を計算しているが・・
それは間もなくわかる・・素直に見れば国会召集日～冒頭解散は「しない」とみるが、全国の地方選管には「解散総選挙があるかも」という指令が出ている。
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読売新聞の報道から「解散総選挙」！に火が付いた。
記者が件の記事を書くには相応の裏付け取材がなければ書けないはずだ。果たして裏付けを取ったのか？
それとも、ガセネタではないが、さも信憑性を持たせて観測気球をバンガリと揚げて各党や国民各層の反応を見る・・とすれば、この手法は一歩間違えばややこしい問題を惹起する。
ややこしい問題とは・・ガセネタ、ガセ記事・・だが、書くべき材料があるから記者は計算づくで書いたとすれば・・一喜一憂するまでもなく、政治家の口癖「常在戦場」と嘯きながらも・・準備不足、その足元を見ながら・
戦を仕掛けるぞ・・と攪乱しながら様子を見る、反応を確かめる・・高等的な戦術を総理周辺が使ったとしても・・
論より証拠・・この件に関して高市総理は一言も発言していない・・誰が何をどういおうと、記者が何をどう書こうが、解散権は総理の専権事項「伝家の宝刀」だ。
では今解散してそれぞれの政党がどの程度の議席を獲得できるのか？
一昨年の総選挙では、
１）自民・・１９１～（２５６議席）・・ー６５議席
２）立民・・１４８～（・９８議席）・・＋５０議席
３）維新・・・３８～（・４４議席）・・・－６議席
４）公明・・・２４～（・３２議席）・・・－８議席
５）国民・・・２８～（・・７議席）・・＋２１議席
６）共産・・・・８～（・１０議席）・・・－２議席
７）令和・・・・９～（・・３議席）・・・＋６議席
８）社民・・１
９）参政・・３（＋２）
10）保守・・３（＋３）
11）無所属・12（－２）
12）諸派・・３（＋３）
この議席数がどう変わるのか？
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総理の施政方針演説他政府の三演説の、野党への提案がなされていない、１月２３日通常国会召集と同時に衆議院解散となる運びのようだ。
既に高市総理の意思は固く、与党内での根回し不足に「聞いてねえよ！」と反発する麻生自民党最高顧問とその義弟の鈴木幹事長・・
突然の解散風に与野党ともども大慌て・・本当に招集日即解散に打って出るのか？
依然として高市内閣の支持率は７５％を維持、自民支持率は、その割には上がっていないが、読売新聞報道、今日は産経も解散を既成事実化して報道・・
こうなると解散風は嘘ではなく本当に吹かせる固い決意の「風」＝大和の女風とでもいうべき・・政権上昇風となるか？
ごく少数の側近だけが総理の心の裡を聞かされていた節がある。漏れるまでは「極秘」漏れた後は「知らぬ素振り」、報道が既成事実化すれば「風に乗る」・・
何せいくら嘘をついても解散風は素知らぬ素振りができる。
では、なぜ今解散なのか？
総理就任早々から高市総理は解散を考えていたといわれる。
前任の石破は慌てふためいて解散に打って出て、政治とカネの流れに自らが決意？、
①裏金議の多くは非公認
②禊を否定した議員も同様
③しかもまるで安倍派への報復のような仕打ち・
④議席減は明白だった・・
さらには非公認候補に対して公示後に「公認料」を支給したとして猛批判を浴びた。これは完全なる「日和見」、結果は惨敗～しかしそのまま政権にしがみつく。
挙句は日米関税交渉で格下以下の官僚に丸投げ・・自らはトランプと交渉すらせずにこれも「日和見」～更なる挙句は「６月の参院選挙」、予想以上の惨敗、
それでもなお政権にしがみつく・・ここで漸く石破おろしが開始されたが。
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令和８年度予算は・・その骨格は石破予算、高市は現在の政権不安定を解消したいと望む。
自分が考える政治と経済問題を牽引するには、与党の現有議席数では心もとない。
現在は辛うじて過半数を維持しているが、誰かが事故や病気になれば、途端に過半数割れになる。
だから、国民民主党の要望も聞き入れて年収の壁を国民民主の言うとおりに引き上げたし、維新や国民が求めたガソリン税の暫定税率廃止に取り組み「廃止した」
だが、依然として通常国会を乗り切るには単独過半数の議席が欲しい。強い与党が絶対に必要だと・・その意思が冒頭解散の決断になったとしても不思議はない。
通常国会収集日は・・１月２３日、この日に冒頭解散をすれば
１）１月２７日公示・・２月８日投開票又は
２）２月３日公示・・・２月１５日投開票となる・・
まだ各党の予想獲得議席数を占うのは早計に過ぎるが・・興味深いのが立民と公明がどうなるかだ。
前回選挙で最も議席を失ったのは
１）自民党・・－６５議席
最も議席数を伸ばしたのは自民の受け皿になりえた
２）立憲民主党・・＋５０議席
この他には
３）国民・・＋２１議席
４）維新・・－６議席
５）公明・・－８議席
６）令和・・＋６議席
一昨年総選挙は、自民の一人負け・・議席を野党に大盤振る舞いで譲渡したが‥今回は果たしてどうなるか？
１４８議席に驕り高ぶった「政権構想すらなしえない」批判政党、自民への罵詈雑言・ブーメラン政党・・立民が最大のボロ負け政党に成り下がる可能性が高い。
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高市宗栄解散権の行使を散々批判し『大義がない」「抜き打ち解散」、「予算成立が遅れる」等々・・不平不満たらたら・・
何せ、高市政権発足から内閣支持率が下がるどころか、上昇気味・９日の読売報道後のJNN世論調査では高市内閣支持率が「７８，１％」～驚異的な数字が出ている。
毎月実施される世論調査に一喜一憂づることもないが～ともすればオールドマスコミの世論調査は親態度が低い。
我が国の世論調査は，マスコミ自身が実施する調査であり、専門の民間世論調査機関や会社がするものではない・・その点では米国と大きく異なる、だから例えば
保守系マスコミ産経では高市内閣の支持率は、比較的高く出るし、朝日や毎日など左傾マスコミでは低めに出る傾向があるが・・
それでもなお高市内閣の支持率は
朝日や毎日系で・・６５％以上
産経FNNでは・・・７８，１％
ここではネット情報からJNN世論調査を参考に・・
①調査実施日・・１月２２日報道だからその前？
②RDD方式、電話世論調査
１）高市内閣支持率・・７８，１％
２）自民＋維新連立内閣
①評価する・・４８％
②評価しない・３３％
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※前文上から２行目「高市宗栄」は高市総理の間違い、訂正。
政党別支持率
①自民・・２９，７％（０，２％↑）
②立民・・・５，０％（１，３％↓）
③維新・・・５，０％（＋－０％）
④国民・・・６，３％（２，２％↑）
⑤公明・・・２，８％（０，６％↓）
⑥参政・・・３，７％（０，１％↑）
⑦れいわ・・１，２％（０，３％↓）
⑧共産・・・１，１％（０，７％↓）
⑨保守・・・０，８％（０，４％↓）
⑩社民・・・０，１％（０，４％↓）
みらい・・・０，１％（０，４％↓）
その他・・・０，３％（０，２％↓）
※支持政党なし・・４０，３％
今回の解散総選挙で高市政権が獲得可能な議席数は・・そのズバリが実は最大の目的である。
現在維新と連立を組み辛うじて過半数「２３３議席」を確保しているが、一人病気やケガ、或いは事故死でもすれば途端に少数与党に転落する。
石破政権であろうことか衆院予算委員長のポストを立民に譲り渡した、挙句は憲法審査会の委員長ポストも立民へ渡した。
これらを取り返して安定多数で国会運営にあたるには単独過半数＋連立盛唐の議席が是が非でも必要なのである。
では争点は・・
我が国の安全保障である。これが最大の争点だ。
過去の総選挙争点はマスコミが勝手に作った「争点」らしきものを誇大宣伝されて「そうかな？」程度に受け止めていたが、
高市政権発足で明らかになった事実は・・
政権中枢与党・・野党や経済界には、なんと親中、媚中派が多いことか、それらが一斉に高市発言で中国を擁護して、高市発言を批判、発言撤回や謝罪せよとまでいう始末だ。
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１８歳～20代で立民支持がゼロだという。
日ごろの立民議員を見ればわかるが、
①揚げ足取り
②批判のための批判
③政権への罵詈雑言～明らかに正論を超えた愚問や困らせ質問
④何のために国会議員になったのか？党という組織だけを見て党内評価を得ようとする立民議員、
⑤総じて左翼、リベラルと言えば聞こえはいいが、親中＝媚中で同じ釜・
⑥二言目には「政権取り」と宣わくが、政権構想がない、理念がない、あるのは古色蒼然たる戦後左派の錆びた認識のみ・・
⑦つまるところ永田町村の中の「立民自治区」という狭い箱の名でのみ生息し、国民利益などは考えない勢力集団。
これが、高市総理の解散総選挙を前に、急遽、公明と組んで新組織を立ち上げるという。しかも、立民、公明という組織名はそのまま残す？
公明は選挙区すべてから撤退、立その代わり、公明候補を比例名簿トップに・・これって何？
①野合？
②それとも引かれ者の小唄？
③消滅前の断末魔？
野田曰く・・以前から公明とは相談していた？？
先日、ネットで「驚くべき手紙が立民から公明と創価学会へ」というのを見た。安住幹事長名での「親書」だとか・
今回の「保守中道」路線終結宣言＝新党結成は、野田・安住執行部のなりふり構わぬ生き残りをかけた「最後の何んとか・・ぺ」
公明は連立解消後右往左往・・所定まらず・・最大利権ポストの「国交大臣」を返上してまでの高市つぶしに迎合した背後には「中国の強力な影の支配があった」と言われるが・・
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